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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月25日

不服2023-003343 商願2022-55670拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月25日 (2023-09-25)
事件番号
不服2023-003343
事件名
商願2022-55670拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ヘンプセルロースナノファイバー」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品との関係で、商品の品質(種別)、原材料又は用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、商標法3条1項3号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、「ヘンプセルロースナノファイバー」の文字を標準文字で表してなり、第1類の商品(麻(大麻)を原料とする化学品等)を指定商品として、令和4年5月17日に登録出願された。
  • 原審では、令和4年9月28日付けで拒絶理由通知、同年11月11日付けで意見書及び手続補正書の提出、同月15日付けで拒絶査定がされた。
  • これに対し、令和5年2月28日に拒絶査定不服審判が請求された。原査定は、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成中「ヘンプ」は「麻」の意味を有する外来語であり、「セルロースナノファイバー」は「木材繊維などを微細化してつくる、直径数~数10ナノメートル程度の繊維状物質。」の意味を有する語である。
  • 「ヘンプ」(麻)は種々の製品の原材料に利用できる植物素材(植物繊維)として広く活用され、セルロースナノファイバーの原料としても理想的な素材とされる実情がある。
  • 本願商標は、指定商品が「麻(大麻)」を原料とする商品であることも相まって、構成文字全体として「ヘンプ(麻)を原料とするセルロースナノファイバー(繊維)」程度の意味合いを想起させ、商品の品質(種別)、原材料又は用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、商標法3条1項3号に該当する。
  • 請求人の「ヘンプ」が多義的である等の主張は、「ヘンプセルロースナノファイバー」の語の使用例の存否にかかわらず、構成文字全体として上記意味合いを想起させるとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定商品が「麻(大麻)」を原料とする商品(化学品)であることも相まって、その需要者及び取引者をして、構成文字全体として「ヘンプ(麻)を原料とするセルロースナノファイバー(繊維)」程度の意味合いを想起させるものであり、その指定商品との関係において、商品の品質(種別)、原材料又は用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 C&H株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-003343

請求人 C&H株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-55670拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「ヘンプセルロースナノファイバー」の文字を標準文字で表してなり、第1類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和4年5月17日に登録出願されたものである。

原審では、令和4年9月28日付けで拒絶理由の通知、同年11月11日付けで意見書及び手続補正書の提出、同月15日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同5年2月28日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。

本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第1類「麻(大麻)を原料とする微細なファイバー形状に裁断されたセルローズ(化学品として用いられるものに限る。),麻(大麻)を原料とするセルロース誘導体(化学品として用いられるものに限る。),麻(大麻)を原料とするセルローズ,麻(大麻)を原料とする工業用化学添加剤,麻(大麻)を原料とする紙強化剤,麻(大麻)を原料とする食品製造用化学添加剤,麻(大麻)を原料とする化粧品製造用化学添加剤,麻(大麻)を原料とする塗料加工用化学添加剤(工業用化学品),麻(大麻)を原料とする保護皮膜剤,麻(大麻)を原料とする工業用抗菌剤,麻(大麻)を原料とする工業用脱臭剤,麻(大麻)を原料とするセルロースペースト,麻(大麻)を原料とする化学品,麻(大麻)を原料とするセルローズ樹脂,麻(大麻)を原料とする原料プラスチック,麻(大麻)を原料とするセルロースパルプ,麻(大麻)を原料とするパルプ」と補正された。

2 原査定の拒絶の理由

本願商標は、「ヘンプセルロースナノファイバー」の文字を標準文字で普通に用いられる方法で表示してなる。

本願商標を構成する「ヘンプ」及び「セルロースナノファイバー」の各文字は、それぞれ「麻。大麻。」及び「植物由来の次世代新素材。主に木材等(木材のほかにも、竹、稲わら・麦わら・もみ殻、農業残渣(野菜くず、茶殻、みかん皮等)、草本類(ススキ等)、海藻といった原料からも生成することができる。)から化学的・機械的処理により取り出したナノサイズの繊維状物質」の意味を有する語だから、本願商標の構成全体からは、「麻(大麻)を原料とするセルロースナノファイバー」程の意味合いを容易に認識させるものであるところ、セルロースナノファイバーの用途は、「自動車、航空機部材、ゴム製品(タイヤなど)、住宅・建設、家電、容器・包装材、嗜好品・スポーツ用品・工芸品、塗料・コーティング剤、医療・ヘルスケア・美容(化粧品)、膜・フィルター、電子デバイス・エネルギーデバイス、食品(食品用増粘剤)、紙類」等の多岐にわたっている。

そうすると、上記意味合いを容易に認識させる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する当該需要者は、その商品が「麻(大麻)を原料とするセルロースナノファイバー」を用いたものであるということ、すなわち、その商品の品質・原材料を表示したものであると理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識しない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、前記商品(「麻(大麻)を原料とするセルロースナノファイバー」を用いた商品)以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

3 当審による証拠調べ通知

当審において、本願商標が、その指定商品との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1及び別掲2のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。

4 上記通知に対する請求人の意見

「ヘンプ」は様々な意味を有する単語であり、殊更「ヘンプ」を植物素材の意味で使用しているウェブサイトを引用して、「ヘンプ」を「植物素材」と断定することは強引な手法であること、また、通知の事例にも依然として「ヘンプセルロースナノファイバー」そのものの使用はなく、当該文字は本願商標の指定商品を流通過程、取引過程に置く場合に必要な表示とはいえず、何人もその使用を欲するわけではないから、本願商標は十分に自他商品の識別機能を果たす。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号について

ア 本願商標は、「ヘンプセルロースナノファイバー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ヘンプ」の文字は「麻」(参照:「広辞苑 第7版」岩波書店)の意味を有する外来語であり、「セルロースナノファイバー」の文字は「木材繊維などを微細化してつくる、直径数~数10ナノメートル程度の繊維状物質。」の意味を有する語(参照:「コンサイスカタカナ語辞典 第5版」三省堂)である。

イ そして、別掲1のとおり、「ヘンプ」(麻)は、環境への影響が少ない天然繊維として注目を集めており、被服、バイオ複合材料、建材、バイオエタノール、CNF(セルロースナノファイバー)など種々の製品の原材料に利用できる植物素材(植物繊維)として広く活用されている実情がある。

ウ また、「セルロースナノファイバー」は、別掲2のとおり、種々の植物(木材、木材パルプなど)を原料として作られる素材であって、別掲1(7)のとおり、ヘンプはCNF(セルロースナノファイバー)の原料としては理想的な素材であるとされる。

エ そうすると、本願商標は、その指定商品が「麻(大麻)」を原料とする商品(化学品)であることも相まって、その需要者及び取引者をして、構成文字全体として「ヘンプ(麻)を原料とするセルロースナノファイバー(繊維)」程度の意味合いを想起させるものであり、その指定商品との関係において、商品の品質(種別)、原材料又は用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、「ヘンプ」の文字は「麻。大麻」のほかに、「返付」(もとの持ち主に返すこと)、「片布」(布切れ)にも通じるから、本願商標は、「禁制品を原料とするセルロースナノファイバー」、「返付・還付効果のあるセルロースナノファイバー」、「布切れのようなセルロースナノファイバー」などの数種類の異なる意味合いを認識させるもので、原審認定のような一定の意味合いだけを直接的に認識させるものではなく、また、別掲1及び別掲2の事例にも「ヘンプセルロースナノファイバー」そのものの使用はない旨を主張する。

しかしながら、本願商標は、上記(1)アのとおり、その構成中の「ヘンプ」の文字は「麻」の意味を有する外来語であり、「セルロースナノファイバー」の文字は「木材繊維などを微細化して作る、直径数~数10ナノメートル程度の繊維状物質。」の意味を有する語であるから、いずれも意味合いの特定は可能であること、そして、上記(1)イ及びウのとおり、「ヘンプ」(麻)は種々の製品の原材料に利用できる植物素材(植物繊維)であり、CNF(セルロースナノファイバー)の原料としては理想的な素材であるとされることを踏まえると、「ヘンプセルロースナノファイバー」の語の使用例の存否にかかわらず、本願商標「ヘンプセルロースナノファイバー」の構成文字全体として、それに接する需要者及び取引者をして、「ヘンプ(麻)を原料とするセルロースナノファイバー(繊維)」程度の意味合いを想起させる。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月25日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1(ヘンプは、種々の製品の原材料に利用される植物素材(植物繊維)であること)

(1)「日経MJ(流通新聞)」の「無印、有機素材に衣替え、トウモロコシの油でリュック、「木の実」服も販売拡大」の見出しの記事情報(2023年4月16日付け)において、「ヘンプは害虫に強いとされ、農薬をほとんど使わずに少ない水や肥料で栽培することができるため、環境負荷の少ない植物とされている。通気性が高く、速く乾く特性があることから、蒸し暑い日本の夏に適した素材だという。無印良品は21年の春夏向け商品から、ヘンプを使ったシャツやパンツなどを販売してきた。23年春夏向け商品では「UVカットヘンプクルーネックセーター」(3990円)や「ヘンプジャケット」(8990円)など、アイテム数を増やして展開する。」の記載がある。

(2)「静岡新聞」の「ヘンプ活用 日傘や帽子 磐田の寝具店「菊屋」開発 優れた吸湿性、紫外線防止」の見出しの記事情報(2022年5月1日付け)において、「磐田市中泉の寝具店「菊屋」がヘンプ(植物繊維)の布を使った商品開発に取り組んでいる。2019年に販売を始めたヘンプ100%のストールを皮切りに寝具以外の製品の開発を進め、22年4月からは新たに日傘や帽子、衣類など10種以上の販売を開始した。」の記載がある。

(3)「Patagonia」のウェブサイトにおいて、「ヘンプ」の項に、「ヘンプは、環境への影響が少ない天然繊維です。」、「さらにテキスタイル工程では使用されないヘンプ茎の木のように硬い芯はバイオ複合材料として「ヘンプクリート」建設から車体製造まで全体システムアプローチのための多くの利用方法があります。」の記載がある。

https://www.patagonia.jp/our-footprint/hemp.html

(4)「株式会社優良パルプ」のウェブサイトにおいて、「ヘンプペーパー」の見出しの下、「ヘンプとは、アサ科1年草の双子葉植物で、大麻草(たいまそう)と呼ばれ、品種に繊維型と薬用型があります。繊維型でマリファナ効果のない品種がヘンプと呼ばれています。」、「ヘンプパルプに、上白故紙を配合し、紙をつくります。」の記載がある。

www.kenaf.jp/hemp.html

(5)「北海道新聞」の「<ヘンプ 欧州の胎動 先進地・仏からの報告>上*2万5000種*広い裾野 進む産業化」の見出しの記事情報(2015年11月5日付け)において、「視察団が目にしたのは、小びんに入った茶色い粒の樹脂だった。製品名はNAFILean(ナフィリーン)。産業用大麻(ヘンプ)の繊維を原料に製造・開発されたバイオプラスチックだった。」の記載がある。

(6)「北海道新聞」の「<大地と海から>戦前は道内で大規模栽培*産業用大麻 特産へ再注目*建材、燃料、料理・・・活用探る」の見出しの記事情報(2015年10月1日付け)において、「麻薬成分をほとんど含まない産業用大麻(ヘンプ)の収穫が進んでいる。」、「乾燥した茎は建材やバイオエタノール、プラスチックなどに加工でき、もし生産から販売に至る道筋を確立できれば、大規模化に疲弊する農家にとって魅力的な作物にもなり得る。」の記載がある。

(7)「Hemp Innovation」のウェブサイトにおいて、「ヘンプはセルロースの含有量が大変に多く(70~80%)、またリグニンが少ないうえに、Tensile Strength抗張力が木材の10倍ほどと大変に高い理想的なCNF原料です。」の記載がある。

https://www.hemp-innovation.jp/pages/1665256/page_201602191746

別掲2(セルロースナノファイバーは、種々の植物を原料として作られる素材であること)

(1)「環境省」のウェブサイトにおいて、「脱炭素・循環経済の実現に向けたセルロースナノファイバー利活用ガイドライン」の「第1章 CNFの概要」の項に、「ISOの定義において、CNF(セルロースナノファイバー)は、植物素材を機械的に解繊したもので、結晶部、准結晶部、非晶部からなるセルロースミクロフィブリル(シングルナノファイバー)単独または、縦に引き裂かれたもの、もつれたもの、または網目状の構造を持つその集合体からなり、幅3-100nm・アスペクト比10以上・長さ100μmまでのものとしています。」、「植物由来のCNFは、主に木材を原料としますが、木材のほかにも、竹、稲わら・麦わら・もみ殻、農業残渣(野菜くず、茶殻、みかん皮など)、草本類(ススキなど)、海藻といった原料からも生成することができます。」の記載がある。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cnf.html

https://www.env.go.jp/content/900441262.pdf

(2)「丸住製紙株式会社」のウェブサイトにおいて、「セルロースナノファイバー」の項に、「セルロースナノファイバー(以下CNF)は、木材を原料にして、従来の製紙技術で製造した木材パルプ(紙の原料)をナノレベルまで細かくほぐした超極細のセルロースファイバー。ナノセルロースとも呼ばれるバイオマス由来の新素材です。」の記載がある。

https://www.marusumi.co.jp/paper/cnf/

(3)「毎日新聞」の「講座:微細な竹繊維、活用学ぶ ナノレベルに化学処理」の見出しの記事情報(2018年10月18日付け)において、「竹セルロースナノファイバーは竹繊維を化学処理してナノレベル(1ナノメートルは1ミリの100万分の1)まで砕いたバイオマス素材。」の記載がある。

(4)「Marubeni」のウェブサイトにおいて、「セルロースナノファイバーを使用した化粧品原料の販売開始について」の見出しの記事情報(2023年5月17日付け)において、「丸紅株式会社(以下、「丸紅」)と中越パルプ工業株式会社(以下、「中越パルプ」)は、中越パルプが製造するACCセルロースナノファイバー(以下、「CNF」)「nanoforest(R)」を使用した化粧品用途向け原料(以下、「本製品」)の販売を開始しました。」、「中越パルプが製造するCNFは、原料に未利用竹材を含む国産竹100%の天然繊維を使用しています。」の記載がある。

https://www.marubeni.com/jp/news/2023/release/00054.html

(5)「大王製紙株式会社」のウェブサイトにおいて、「セルロースナノファイバー(CNF)」の項に、「当社は、多様な原料を使い、パルプから製造する一貫生産型製紙工場である三島工場の強みを活かし、原料は化学パルプにとどまらず機械パルプや古紙パルプも選択可能です。」の記載がある。

https://www.daio-paper.co.jp/development/cnf/

(6)「EE Times JAPAN」のウェブサイトにおいて、「東北大、AKCFシート材で半導体特性の発現を確認」の見出しの記事情報(2023年1月13日付け)に、「東北大学は、ケナフから作製したアモルファスケナフセルロースナノファイバー(AKCF)シート材に、半導体特性が発現することを確認した。」の記載がある。

https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2301/13/news045.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。