審判番号 不服2023-004040
請求人 株式会社東芝（代理人 弁理士1名）
商願２０２２－６８１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和４年６月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年９月２１日付け：拒絶理由通知書
令和４年１０月３１日 ：意見書の提出
令和４年１２月５日付け：拒絶査定
令和５年３月８日 ：審判請求書の提出
２ 本願商標
本願商標は、「透明蛍光体」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，原料プラスチック」、第２類「塗料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」、第９類「太陽電池，電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品」、第１６類「印刷物，紙類，文房具類」及び第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として登録出願されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由（要旨）
本願商標は、「透明蛍光体」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「透明」の文字は、「すきとおること。くもりなく明らかなこと。」を、「蛍光体」の文字は、「外部からの光などの刺激により蛍光を発する物質。」をそれぞれ意味する語であるから（出典：「広辞苑 第七版」、岩波書店）、本願商標は全体として「透明な蛍光体」程の意味合いを容易に理解させる。
そして、本願の指定商品に関連する分野において、各種の蛍光体を用いた商品が広く生産、販売されている事実が見受けられることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「透明な蛍光体，透明な蛍光体を用いた商品」であると認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
４ 当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
本願商標は、「透明蛍光体」の文字を標準文字で表してなるところ、原審説示のとおり、その構成中、「透明」の文字は、「すきとおること。くもりなく明らかなこと。」を、「蛍光体」の文字は、「外部からの光などの刺激により蛍光を発する物質。」をそれぞれ意味する語であるから（出典：「広辞苑 第七版」、岩波書店）、本願商標は全体として「透明な蛍光体」程の意味合いを容易に理解させるものである。
そして、原審提示の情報に加え、別掲のインターネット情報が示すように、本願商標を構成する「透明蛍光体」、又は、これと同義の「透明蛍光発光物体」等の文字が、本願の指定商品に関連する分野において、「透明で光を透過し、蛍光を発する物質」、すなわち、「透明な蛍光体」を指す一般的な技術用語として使用されている実情にあることが認められる上、実際にこれらの蛍光体（物質）を用いた商品が製造・販売されていることが確認できる。
そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、それが「透明な蛍光体（透明で光を透過し、蛍光を発する物質）」を用いた商品であると認識するにとどまり、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。
また、本願商標を、その指定商品中、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア 請求人は、物質としての蛍光体は不透明である上、その蛍光体の発光色（紫色、青色、緑色、黄色、オレンジ色、赤色等）の名称と組み合わせて呼ばれることが一般的であり、「透明」という発光色の名称は存在せず、「透明」なる蛍光体は本質的に成立し得ないと述べ、本願商標は、漠然とした意味合いを想起させる一種の造語として認識されるものと主張する。
しかしながら、上記（１）で述べたとおり、本願の指定商品に関連する分野においては、「透明蛍光体」（又は「透明蛍光発光物体」等）の文字が、その発光色ではなく、蛍光体としての物質そのものが「透明」であることを示すものとして使用されている実情にあり、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「透明な蛍光体（透明で光を透過し、蛍光を発する物質）」を用いた商品であることを認識させるにとどまるものといわざるを得ない。
イ 請求人は、原審提示の情報について、拒絶理由通知にて挙げられた用例はいずれも「透明蛍光体」の文字の使用ではなく、また、拒絶査定時に挙げられた用例において、「透明蛍光体」という文字が使用されていても、一定の意味合いを見出せないものであるから、本願商標は、商品の品質を表示したものとして認識されるものとはいえず、自他商品等識別標識としての機能を果たし得るものであると主張する。
しかしながら、仮に、拒絶理由通知で挙げられた用例が「透明蛍光体」の文字の一連での使用ではないとしても、原審及び当審において提示した情報が示すとおり、本願の指定商品に関連する分野において、「透明蛍光体」（又は「透明蛍光発光物体」等）の文字は、「透明な蛍光体（透明で光を透過し、蛍光を発する物質）」を指す一般的な技術用語として使用されているものであって、実際にこれらの蛍光体（物質）を用いた商品が製造・販売されている事実が認められることに照らせば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、それが「透明な蛍光体（透明で光を透過し、蛍光を発する物質）」を用いた商品であると認識するにとどまり、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。
ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１０月３日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 田中 瑠美
別掲 本願の指定商品に関連する分野において、「透明な蛍光体（透明で光を透過し、蛍光を発する物質）」を指す一般的な技術用語として、「透明蛍光体」（又は「透明蛍光発光物体」等）の文字が使用されている実情にあること、また、実際にこれらの蛍光体（物質）を用いた商品が製造・販売されていることを示す事例（下線は当審が付した。）
１ 特開２００８－２０３３２４の「【特許請求の範囲】」において、「【請求項１】ガラスやプラスチックのような透明な母材中に蛍光物質を含有させシート状に成形した透明蛍光シートの一方の表面に複数の微細な凸構造体もしくは凹構造体を形成することにより前記一方の表面での蛍光取り出し効率を高めたことを特徴とする両面で異なる光取り出し効率を有する透明蛍光体。」との記載がある。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2008-203324/6809933F58CD62C866E8517E9DA3BC35FEDBBC9AA54F587D7C4DAF99EE775749/11/ja
２ 特開２０１５－１３１９１２の「（５７）【要約】」において、「【課題】蛍光発光する透明な発光体として、自由な形状に成形可能な透明蛍光発光物体、及びその製造方法を提供する。【解決手段】酸化アルミニウム蛍光体と、透明硬化性樹脂とを含む透明な成形体である透明蛍光発光物体によって上記課題を解決する。…」との記載がある。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2015-131912/366433AE6C892D52DB1D38CB95FE16B37CCF4A0340502C77CB0D4976B5205BD6/11/ja
３ 特開２０１１－１５８５０３の「（５７）【要約】」において、「【課題】本発明は、蛍光インキで印刷された模倣防止情報の存在を、可視光線下では視認し難くすることにより、信頼性の高い模倣品防止効果を得ることを目的とする。【解決手段】外側壁１と内側壁２の間に蛍光表示体５を位置させ、少なくとも外側壁１と内側壁２の一方を、透明かつ紫外線透過性とし、蛍光表示体５に、紫外線の照射により蛍光発光する蛍光インキで蛍光表示層７を形成し、蛍光表示層７の存在が可視光線では検知し難くし、高い模倣防止効果を得る。」の記載及び「【発明の詳細な説明】」において、「【００１３】蛍光インキを透明としたものにあっては、蛍光インキそのものが可視光線で視認し難いものであるので、この透明な蛍光インキで形成される蛍光表示層は、可視光線で視認し難いものとなる。」との記載がある。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2011-158503/7396F1AE50DCE095D82C3C0DB755A7453F34BA9D1CC7814E33FF04206BAD859F/11/ja
４ 「株式会社住田光学ガラス」のウェブサイト
「ルミラス －機能性蛍光ガラス－」について、「透明で均質性が高く、機械加工性にも優れ、他の光学ガラスと同様に様々な形状に加工することができます。」との記載がある。
https://www.sumita-opt.co.jp/ja/products/lumilass.html
５ 「住化カラー株式会社」のウェブサイト
「技術情報」の見出しの下、「調色技術 射出成型用集光性蛍光発色材料」の項目において、「当社の集光性蛍光発色材料は、一定の条件下で成形することで、一般に市販されている集光性蛍光染料と比べ安価で、意匠性の高い蛍光性の発色が得られる材料です。黄～橙色系の蛍光発色が得られることから、高意匠性が求められる成形ボトルや包装資材等に好適な材料です。」との記載、及び、「技術特長」の項目において、「集光性の蛍光発色（橙～黄）が得られる材料です。各種樹脂にて設計可能ですが、透明性の高い樹脂でのご使用を推奨します。（ＰＥＴ、ＰＥＴＧ、ＰＣ、ＧＰＰＳ、ＰＭＭＡ等）」との記載がある。
https://www.sumikacolor.co.jp/technology/toning_technology/fluorescent_materials/
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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