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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月11日

不服2023-006656 商願2022-59398拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月11日 (2023-09-11)
事件番号
不服2023-006656
事件名
商願2022-59398拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「habataki」は、引用商標の要部である「Habataki」の文字部分と称呼及び観念を共通にし外観上も近似するから、類似の商標であると判断された事例。
  • 本願指定役務「訪問看護に関するコンサルティング」と引用商標の指定役務「医療情報の提供」は、提供目的・手段・場所・需要者が一致する場合があり同一事業者により提供されることがあるから、類似の役務であると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年5月25日に登録出願された「habataki」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第44類の役務を指定役務として出願され、手続補正により指定役務は第44類「訪問看護に関するコンサルティング」に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶したため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 引用商標は登録第5225089号商標であり、別掲1のとおり赤色の円図形及び線図形からなる図形部分の下部に赤色で小さく横書きされた「Habataki」の文字を配してなり、第41類の役務及び第44類「医療情報の提供」を指定役務として登録され、現に有効に存続している。
  • 当審は請求人に対し審尋で事実及び暫定的見解を通知して意見を求めたが、請求人は所定の期間内に何ら応答しなかった。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標に当たるか否か。
  • 本願の指定役務と引用商標の指定役務とが類似するか否か。

判断

  • 本願商標は「はばたき」を欧文字表記したものと容易に理解され、「ハバタキ」の称呼及び「はばたくこと。鳥が両翼をひろげてうつこと。」の観念が生じる。引用商標は図形部分と文字部分が視覚的に分離して観察され、要部の一つである「Habataki」の文字部分から「ハバタキ」の称呼及び同一の観念が生じる。
  • 本願商標と引用商標は、称呼及び観念を共通にし、外観上近似した印象を与えるため、外観、称呼及び観念を総合勘案すれば、相紛れるおそれのある類似の商標である。
  • 役務の類否は、同一又は類似の商標を使用した場合に同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがある関係があるか否かにより判断すべきである。本願指定役務「訪問看護に関するコンサルティング」と引用商標の指定役務「医療情報の提供」は、提供の目的、手段、場所、需要者の範囲が一致する場合があり、現実に同一の事業者によって提供されることがあるから、類似の役務である。
  • 以上より、本願商標は引用商標と類似する商標であり、その指定役務も類似の役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 指定商品又は指定役務が類似のものであるかどうかは、商品又は役務が、通常、同一営業主により製造若しくは販売又は提供されている等の事情により、それらの商品又は役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造若しくは販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社AH(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-006656

請求人 株式会社AH(代理人 弁理士1名)

商願2022-59398拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年5月25日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月13日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月24日付け:意見書、手続補正書

令和5年1月26日付け:拒絶査定

令和5年4月21日付け:審判請求書、手続補正書

令和5年6月12日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、「habataki」の文字を標準文字で表してなり、第44類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、第44類「訪問看護に関するコンサルティング」に補正されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5225089号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲1のとおりの構成よりなり、平成20年2月25日登録出願、第41類「セミナーの企画・運営又は開催,図書及び記録の供覧,書籍の制作,音楽の演奏の興行の企画又は運営,教育用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教育研修のための施設の提供,図書の貸与」及び第44類「医療情報の提供」を指定役務として、平成21年4月24日に設定登録され、その後、令和元年5月21日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。

第4 当審における審尋

当審において、本願商標の商標法第4条第1項第11号該当性について、請求人に対し、審尋で別掲2のとおりの事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記第4の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。

第6 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、「habataki」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は「はばたくこと。鳥が両翼をひろげてうつこと。」を意味する語である「はばたき」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)の文字を、欧文字表記したものと容易に理解されるものである。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ハバタキ」の称呼が生じ、「はばたくこと。鳥が両翼をひろげてうつこと。」の観念が生じるものである。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲1のとおり、赤色で表された円図形及び線図形を組み合わせてなる図形部分を上部に配し、当該図形部分の下部に、赤色で小さく横書きされた「Habataki」の文字を配してなるものである。

引用商標を構成する図形部分と文字部分とは、いずれも重なることなく間隔を空けて配置され、その大きさが顕著に異なり、視覚的に分離して観察されるものである。

そして、図形部分は特定の観念を生じるものではなく、文字部分は上記(1)と同様に、「はばたき」の文字をローマ字表記したものと容易に理解されるものであるから、両者に観念的な関連性も見いだすことはできないため、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く、図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。

そうすると、引用商標は、その構成中の要部の一つである「Habataki」の文字部分に相応して、「ハバタキ」の称呼が生じ、上記(1)と同様に、「はばたくこと。鳥が両翼をひろげてうつこと。」の観念が生じるものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標を比較すると、外観について、両商標は、全体としては差異を有するものの、本願商標と引用商標の要部である文字部分とは、頭文字が小文字で表されるか、大文字で表されるかの差異や、色彩の有無の差異を有するとしても、「habataki」又は「Habataki」においてつづりを共通にするから、両者は外観上、近似した印象を与えるというのが相当である。

そして、称呼については、両者は「ハバタキ」の称呼を共通にするものである。

また、観念については、両者は「はばたくこと。鳥が両翼をひろげてうつこと。」の観念を共通にするものである。

したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にし、外観上近似した印象を与えるため、これらの外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

(4)本願に係る指定役務と引用商標に係る指定役務との類否について

指定商品又は指定役務が類似のものであるかどうかは、商品又は役務が、通常、同一営業主により製造若しくは販売又は提供されている等の事情により、それらの商品又は役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造若しくは販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断すべきである(最高裁昭和33年(オ)第1104号、知財高裁平成27年(行ケ)第10096号参照)旨判示されているところである。

本願に係る指定役務である第44類「訪問看護に関するコンサルティング」は、「訪問看護」が「看護師や保健師が対象者の居宅を訪ねて行う看護」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)を意味し、健康管理や病気の相談等のコンサルティングが含まれると解するのが相当である。

また、別掲2のインターネット情報によると、同役務は、医師又は医療法人等により、医療関係者(訪問看護の実施者を含む。)のほか、患者やその家族等に対しても提供されるものである。

一方、引用商標に係る指定役務中、第44類「医療情報の提供」は、医師又は医療法人等により、患者やその家族等のほか、医療関係者に対しても提供されるものである(別掲2参照。)。

また、これらの役務は同一の事業者によって提供されることがあり(別掲2参照。)、本願に係る指定役務の性質上、健康管理や病気の相談等において同一の目的や手段によって提供され、医療施設等の同一の場所によって提供されることがあるといえるものである。

そうすると、これらの役務の提供の目的、手段、場所、需要者の範囲は、一致する場合があることに加え、現実に同一の事業者によって提供されることがあることも踏まえると、これらの指定役務に同一又は類似する商標が使用された場合には、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるため、両者は類似の役務であるというのが相当である。

(5)小括

以上より、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務も引用商標に係る指定役務と類似の役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月11日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 引用商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 「訪問看護に関するコンサルティング」が、患者やその家族等に対しても提供され、「医療情報の提供」が医療関係者に対しても提供され、また、これらの役務が、同一の事業者によって提供されることがある事実

(1)「東京都済生会中央病院」のウェブサイトにおいて、「済生会三田訪問看護ステーション」の見出しの下、「6.ご家族等への介護支援・相談 介護方法の指導ほか、さまざまな相談に対応します。」との記載がある。また、「マイホスピタルアプリのご紹介」の見出しの下、「1.Myカルテ 自身と家族の健康情報をスマホで確認できます。」、「4.Myおくすり お薬の記録管理や登録・検索ができます。」との記載がある。

https://www.saichu.jp/introduction/visiting-nursing/about/

https://www.saichu.jp/good-life/my-hospital-app/

(2)「医療法人社団美心会 黒沢病院」が運営する「高崎東部福祉総合相談センター」のウェブサイトにおいて、「訪問看護ステーションくろさわ」の見出しの下、「医師の指示による医療的処置の実施」の項に、「・在宅酸素、カテーテル等の管理、ご家族への指導」との記載がある。また、上記病院が運営する「医療法人社団美心会 黒沢病院 / ヘルスパーククリニック」のウェブサイトにおいて、「無料医療 相談コーナー」の見出しの下、「無料医療相談コーナーでは経験豊富な保健師・看護師が日々交代で担当いたします。病気のことや介護についての疑問など、お気軽にご相談ください。」との記載がある。

https://www.bishinkai.or.jp/welfare/call/

https://www.bishinkai.or.jp/consultation/

(3)「聖マリアンナ医科大学病院」のウェブサイトにおいて、「看護相談について」の見出しの下、「患者さんが、ご自宅でも必要な看護、介護を受け、安心した生活を送ることができるよう、療養生活についてのご相談をお受けしています。」、「ご相談例 訪問看護はどんなことをしてくれるのか」との記載がある。また、「メディカルサポートセンター」の見出しの下、「1.管理事務部門」の項に、「管理事務部門では広報誌の発行・近隣医師会との交流会・地域連携WEBセミナー開催に関する企画・立案の他、各部門間の連絡調整などの業務にもあたります。」、「地域連携Webセミナー 当院ではコロナ禍の2020年9月より新たな連携のかたちとして「医療者向けの動画配信サービス」を開始しました。自宅・通勤途中・職場などでいつでもどこでも最新の治療やトピックスなどの動画をご視聴いただけます。」との記載がある。

https://www.marianna-u.ac.jp/hospital/outpatient/consult/kango.html

https://www.marianna-u.ac.jp/hospital/departments/medical_support_center

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。