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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月7日

不服2023-009808 商願2022-55712拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月7日 (2023-11-07)
事件番号
不服2023-009808
事件名
商願2022-55712拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-009808

請求人 株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY(代理人 弁理士4名)

商願2022-55712拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年4月29日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年10月19日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月7日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月12日付け:拒絶査定

令和5年6月13日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類及び第41類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

本願の指定役務は、原審及び当審における上記1の手続補正書により、最終的に第35類「経営の診断又は経営に関する助言(人事に関するものに限る),人事に関する事業の管理,人事に関する市場調査又は分析」及び第41類「スポーツの興行の企画・運営又は開催」と補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4045438号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成6年7月25日登録出願、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同9年8月22日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願商標の構成中、「HUMAN RESOURCE」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願の指定役務中、第35類「経営の診断又は経営に関する助言(人事に関するものに限る),人事に関する事業の管理,人事に関する市場調査又は分析」は、引用商標の指定役務「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供」と類似するものである。

そして、本願商標は、やや縦長の楕円形の中に山をモチーフにしたとおぼしき図形を表し、その右に「FIELD」及び「MANAGEMENT」の文字を上下二段に横書きし、また、それらの下に「HUMAN RESOUCE」の文字を斜体で横書きしてなるものであって、いずれも緑系統の色で表されているものであるところ、その構成中の「HUMAN RESOUCE」の文字は、「(会社・組織の)人的資源、人材」(出典:「ランダムハウス英和大辞典 第2版」株式会社小学館)などを意味する英語「human resources」に通じるものであって、また、請求人も上記1の意見書及び審判請求書において述べるとおり、企業等における人材の採用その他の人事に関する分野において、「human resource(s)」の文字やその読みを片仮名で表した「ヒューマンリソース」の文字などが、上記の意味で広く使用されている実情がある。

そうすると、上述のとおり、本願の指定役務中、引用商標の指定役務と類似する役務は、いずれも「人事に関する役務」であるから、本願商標をその指定役務中、引用商標の指定役務と類似する役務に使用するときは、それに接する取引者、需要者は、その構成中の「HUMAN RESOUCE」の文字について、その役務が「(会社・組織の)人的資源、人材」に関するものであることを表現するための語であると理解、認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当であって、同文字部分のみに着目し、商取引に当たるとは考え難いものである。

したがって、本願商標の構成中「HUMAN RESOURCE」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月7日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照)

〔図省略〕

別掲2 引用商標

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。