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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年11月8日

不服2022-005823 包装材料用ポリエチレン積層体及び該積層体からなる包装材料

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月8日 (2023-11-08)
事件番号
不服2022-005823
事件名
包装材料用ポリエチレン積層体及び該積層体からなる包装材料
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1は、印刷形成フィルムとヒートシール層を備え積層体全体のポリエチレン含有割合が70質量%以上の包装材料用ポリエチレン積層体であり、引用文献2記載の発明に基いて容易に発明できたとした事例。
  • 外側ウェブを縦方向配向して延伸ポリエチレンフィルムとすること、シーラント層に低密度ポリエチレンを採用することは、いずれも引用文献2の記載から容易に想到し得ると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は平成30年3月26日出願の特許出願であり、令和4年1月13日付け拒絶査定(原査定)に対し、令和4年4月18日に審判請求及び手続補正書が提出され、令和5年6月9日付け拒絶理由通知を経て、同年8月10日に意見書及び手続補正書が提出された。
  • 本願発明1(請求項1)は、少なくとも一方の面に印刷が形成されたフィルム(架橋処理された延伸ポリエチレンフィルムを除く)と、低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)のうち少なくとも1つを含むヒートシール層とを備え、フィルムが高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含む延伸ポリエチレンフィルムであり、積層体全体のポリエチレン含有割合が70質量%以上であるリサイクル可能な包装材料用ポリエチレン積層体である。
  • 原査定の拒絶理由のうち引用文献2(国際公開第2016/128865号)を主引例とした理由1は、本願発明1~7が引用文献2記載の発明に基いて容易に発明できたもので特許法第29条第2項により特許を受けられないとするものである。
  • 請求人は、相違点1は実質的な相違点ではなく、相違点2及び3に想到するのは容易ではない旨等を主張した。

争点

  • 本願発明1は引用発明に基いて容易に発明できたものか否か(相違点1~3)。
  • 請求人の主張(a)(b)は採用できるか否か。

判断

  • 相違点1(印刷位置等)について、引用発明は外側層と内側層との境界面に印刷される構成を採用し、引用文献2には2つのウェブのいずれに印刷してもよい旨記載されているから、外側ウェブに印刷形成することは二者択一で適宜決め得ることで格別の困難性はない。架橋処理に係る除外も実質的な相違点ではなく、仮に相違点でも架橋処理されていない延伸ポリエチレンフィルムは周知である。
  • 相違点2(延伸ポリエチレンフィルム)について、引用文献2には外側ウェブを縦方向配向(MDO)に供すること及びドローダウン比2:1~10:1の縦方向配向に供することが記載されているから、外側ウェブを延伸ポリエチレンフィルムとすることは容易に想到し得た。
  • 相違点3(低密度ポリエチレン)について、引用文献2にはシーラントとして高圧低密度ポリエチレン(LD)が例示されているから、シーラントポリエチレンとしてかかるLDを採用することは容易に想到し得た。
  • 効果の予測性について、相違点を総合的に勘案しても本願発明1の作用効果は引用発明から予測される範囲にすぎず格別顕著なものとはいえない。
  • 請求人の主張(a)(b)について、引用文献2にはHDPEを含む外側ウェブを縦方向配向することで印刷に適したものとなることが理解でき、またHDPEを含む共押出多層フィルムを縦方向配向したものは本願発明の延伸ポリエチレンフィルムにほかならないから、採用できない。
  • 他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明のシーラント層である「シーラントポリエチレンを含む第3-B層」に用いられるポリエチレンとして、引用文献2の上記記載で例示されているLDポリエチレン(高圧低密度ポリエチレン(LD)-高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約0.91から約0.93g/ccを有するポリエチレンホモポリマー)を採用して、相違点3に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-005823

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2018-58411「包装材料用ポリエチレン積層体及び該積層体からなる包装材料」拒絶査定不服審判事件〔令和元年10月3日出願公開、特開2019-166810〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年3月26日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和4年1月13日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和4年1月18日  :原査定の謄本の送達)

令和4年4月18日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和5年6月9日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月10日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~7に係る発明(以下「本願発明1」等という。)は、令和5年8月10日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

少なくとも一方の面に印刷が形成されたフィルム(但し、架橋処理された延伸ポリエチレンフィルムを除く)と、ヒートシール層とを少なくとも備え、

前記フィルムおよび前記ヒートシール層は、いずれもポリエチレン材料から構成され、

前記フィルムは、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含む、延伸ポリエチレンフィルムであり、

前記ヒートシール層は、低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)のうち少なくとも1つを含み、

積層体全体に対するポリエチレンの含有割合が、70質量%以上である、ことを特徴とする、リサイクル可能な包装材料用ポリエチレン積層体。」

第3 拒絶の理由

令和5年6月9日付けで通知した拒絶理由のうちの引用文献2を主引例とした場合の進歩性に係る理由1は、次のとおりのものである。

本件出願の請求項1~7に係る発明は、以下の引用文献2に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献2:国際公開第2016/128865号

第4 引用文献の記載事項及び引用発明

1 引用文献2に記載された事項

引用文献2には、次の事項が記載されている(日本語訳は合議体において作成した。)。

「技術分野

本発明は、第1ポリエチレンウェブを、第2ポリエチレンウェブに積層することによって調製される印刷された積層構造体に関する。該積層構造体は、スタンドアップパウチの調製に特に適している。

背景技術

スタンドアップパウチ(「SUP」)包装容器は、消費財用の包装容器として広範囲に商業的に使用されている。これらのパウチは、消費者にとって魅力的であり、適正に設計される場合、最少量のポリマー材料を非常に効率的に使用して、該包装容器を調製する。」(明細書1ページ4~12行)

「本発明により、少なくとも95重量%のPE(SUPを調製するのに使用されるポリマー材料の全重量に基づいて)を用いて調製されるリサイクル可能なSUPを調製することができ、且つ剛性及び光学的特性の所望のバランスをとることができる。」(明細書1ページ32~34行)

「4)シーラントポリエチレン-熱成形シールの調製に適したポリエチレン材料、特に、1)密度約0.88から0.915g/ccを有するポリエチレンコポリマー(「VLDPE」);及び2)高圧低密度ポリエチレン(LD)-高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約0.91から約0.93g/ccを有するポリエチレンホモポリマー、からなる群から選択されるポリエチレン」(明細書2ページ下から4行~3ページ2行)

「一実施形態では、積層構造体は、2つのウェブの間の境界面に、-即ち、第1ウェブの内側表面上又は第2ウェブの外側表面上のいずれかに印刷される。」(明細書4ページ16~18行)

「1.第1(外側)ウェブ、又は“A”ウェブ

第1(外側)ウェブは、積層構造体の外壁を形成する。

一実施形態では、本発明の積層構造体は、第1ウェブと第2(内部)ウェブとの間の境界面に印刷される。

したがって、これは、印刷を見るために、外側ウェブ「を介して見る」ことが必要であることを意味する。したがって、外側ウェブのヘイズ値が低いことが望ましい。加えて、「光沢」については、多くの消費者が、高光沢仕上げを高品質の指標であると認識しているので、高いのが望ましい。

更に、積層構造体から作製されたSUPが自立するように、外側層により、積層構造体に剛性/硬性(stiffness/rigidity)がもたらされることが望ましい。

したがって、良好な光学的特性と剛性とのバランスが、外側ウェブに求められる。HDPEは、所望の剛性をもたらすことが知られているが、HDPEは、光学的特性が低いこともまた知られている。本発明は、この問題を以下のように解決する。

一実施形態では、HDPEの非常に薄い層が、外側ウェブにて、より低密度のポリエチレンの層と共に使用される;

別の実施形態では、外側ウェブには、ウェブのモジュラス(剛性(stiffness))及び光学的特性を改善するのに十分な量にて、縦方向配向(MDO)が施される。」(明細書4ページ21行~5ページ5行)

「多-層外側ウェブ又はウェブA

一般に、SUPの外側ウェブを形成するのに用いられる厚い単層HDPEフィルムは、構造体に適切な剛性を付与するのに使用することができる。しかし、HDPEの厚い層には、光学的特性が低いという欠点がある。このことは、SUPを不透明にする外側ウェブの外側(スキン)の側を印刷することによって解決できる。しかし、この設計では、印刷が、SUPの輸送及び取扱いの間に、容易に傷つき且つ損傷する可能性があるので、乱暴な扱い対して余り耐性がない。

一実施形態では、本発明は、少なくとも1層(「層A.1」)が、HDPEから調製され、且つ少なくとも1層(「層A.2」)が、より低密度のポリエチレン(例えば、LLDPE、LD又はVLDPE)から調製される同時押出多層フィルムを外側ウェブに対して使用することによって、これらの問題を軽減する。」(明細書5ページ7~17行)

「外側ウェブの縦方向配向(MDO)

別の実施形態では、外側ウェブは、少なくとも1層のHDPEと、少なくとも1層のより低密度のポリエチレン、例えば、MDPE又はLLDPEとを含む同時押出フィルムである多層である。この構造体を、縦方向配向(又は、MDO)に供する。

続いて、このような構造体及びその構造体の調製を説明する。

MDOウェブ

MDOウェブは、多層フィルムから調製されるが、その層の少なくとも1層が、HDPE組成物から調製され、その層の少なくとも1層が、HDPE組成物よりも、低い密度を有するポリエチレン組成物から調製される。

・・・

前駆体フィルムは、MDOプロセスにおいて延伸される(又は、換言すれば、歪みが与えられる)。延伸は、主に、一方向、即ち、最初のフィルム成形プロセスから「縦方向」(即ち、横方向とは反対の方向)である。延伸に伴ってフィルムの厚さは、減少する。最初の厚さが10ミルであり、延伸後の最終的な厚さが1ミルである前駆体フィルムは、「延伸比」又は「ドローダウン」比10:1を有すると記載され、最初の厚さが10ミルであり、最終的な厚さが2ミルである前駆体フィルムは、「延伸」又は「ドローダウン」比2:1を有すると記載される。」(明細書7ページ21行~8ページ9行)

「B.3 シーラント層

内側ウェブは、2つの外側層、又は「スキン」層、即ち、境界面スキン層(上のB.1の層)及び内側スキン層(本明細書では、シーラント層とも称される)を有する。シーラント層は、「シーラント」ポリエチレン-即ち、シーリング条件に供された場合、容易に融解してシールを形成する、あるタイプのポリエチレン、から調製される。当業者には、シーラントとして使用するのに2つのタイプのポリエチレンが、好ましいことが分かるであろう、即ち:

1)密度約0.88から0.915g/ccを有するポリエチレンコポリマー;及び

2)LDポリエチレン(前記のような)。

より低密度のポリエチレンコポリマーを使用するのが好ましい。一般に、これらのより低密度のポリエチレンコポリマーのコストは、密度が低下するにつれて高くなるので、「最適な」ポリエチレンシーラント樹脂は、典型的に、最高密度のポリエチレンであり、これは、満足のいくシール強度をもたらす。密度約0.900から0.912g/ccを有するポリエチレンは、多くの用途に対して満足のいく結果をもたらすであろう。」(明細書13ページ17~31行)

「請求の範囲

1. ポリマー材料から作製される積層構造体であって、前記積層構造体が、

A)

A.1) HDPE組成物を含む第1-A層;並びに

A.2) LLDPE、MDPE及びHDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む第2-A層

を含む外側ウェブ、

B)

B.1) 前記外側ウェブと接触する第1-B層であって、前記第1-B層が、LLDPE及びMDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む層;

B.2) HDPE組成物を含む第2-B層;並びに

B.3) シーラント組成物を含む第3-B層

を含む内側ウェブ、

但し、

I) 前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、

II) 前記積層構造体が、前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され、

III) 前記HDPE、MDPE、LLDPE及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも95重量%を形成すること

を含む、積層構造体。

・・・

3. 前記外側ウェブが、2:1から10:1のドローダウン比を有する縦方向配向に供される、請求項1に記載の構造体。」(請求の範囲19ページ1~23行)

2 引用発明

引用文献2の「B.3 シーラント層・・・シーラント層は、「シーラント」ポリエチレン・・・から調製される。」(明細書13ページ17~21行)の記載を参照すると、「B.3」の層はシーラントポリエチレンを含むものであることが理解できる。

そうすると、上記1のうち特に請求の範囲の1に着目すると、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ポリマー材料から作製される積層構造体であって、前記積層構造体が、

A)

A.1) HDPE組成物を含む第1-A層;並びに

A.2) LLDPE、MDPE及びHDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む第2-A層

を含む外側ウェブ、

B)

B.1) 前記外側ウェブと接触する第1-B層であって、前記第1-B層が、LLDPE及びMDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む層;

B.2) HDPE組成物を含む第2-B層;並びに

B.3) シーラントポリエチレンを含む第3-B層

を含む内側ウェブ、を含む、リサイクル可能なスタンドアップパウチの調製に適した積層構造体。

但し、

I) 前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、

II) 前記積層構造体が、前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され、

III) 前記HDPE、MDPE、LLDPE及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも95重量%を形成する。」

第5 対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

引用文献2の明細書5ページ14~17行を参照すると、引用発明の「外側ウェブ」は、同時押出多層フィルムが使用されるものであるから、引用発明の「外側ウェブ」と、本願発明1の「少なくとも一方の面に印刷が形成されたフィルム(但し、架橋処理された延伸ポリエチレンフィルムを除く)」は、フィルムの限りで一致する。

引用発明の「シーラントポリエチレンを含む第3-B層」は、本願発明1の「ヒートシール層」に相当する。

引用発明において、「外側ウェブ」が「A.1) HDPE組成物を含む第1-A層;並びにA.2) LLDPE、MDPE及びHDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む第2-A層を含」み、「第3-B層」が「シーラントポリエチレンを含む」ことは、本願発明1において、「前記フィルムおよび前記ヒートシール層は、いずれもポリエチレン材料から構成され」ることに相当する。

引用発明の「外側ウェブ」が「HDPE組成物を含む第1-A層」を含むことと、本願発明1の「フィルム」が、「高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含む、延伸ポリエチレンフィルムであ」ることとは、フィルムが、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含む、ポリエチレンフィルムである限りで一致する。

引用発明の「前記HDPE、MDPE、LLDPE及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも95重量%を形成する」ことは、本願発明1の「積層体全体に対するポリエチレンの含有割合が、70質量%以上である」ことに相当する。

引用発明の「リサイクル可能なスタンドアップパウチの調製に適した積層構造体」は、「前記HDPE、MDPE、LLDPE及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも95重量%を形成」されているから、本願発明1の「リサイクル可能な包装材料用ポリエチレン積層体」に相当する。

以上のことから、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「フィルムと、ヒートシール層とを少なくとも備え、

前記フィルムおよび前記ヒートシール層は、いずれもポリエチレン材料から構成され、

前記フィルムは、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含む、ポリエチレンフィルムであり、

積層体全体に対するポリエチレンの含有割合が、70質量%以上である、リサイクル可能な包装材料用ポリエチレン積層体。」

[相違点1]

フィルムに関して、本願発明1は、「少なくとも一方の面に印刷が形成されたフィルム(但し、架橋処理された延伸ポリエチレンフィルムを除く)」であるのに対して、引用発明は、「外側ウェブ」である点。

[相違点2]

フィルムが、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含む、ポリエチレンフィルムであることに関して、本願発明1の「フィルム」は、「高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含む、延伸ポリエチレンフィルムであ」るのに対して、引用発明の「外側ウェブ」は、「HDPE組成物を含む第1-A層」を含むが、延伸ポリエチレンフィルムであるか不明である点。

[相違点3]

本願発明1の「ヒートシール層」は、「低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)のうち少なくとも1つを含」むのに対して、引用発明の「シーラントポリエチレンを含む第3-B層」は、そのようなものであるか不明である点。

第6 判断

1 相違点1について

引用発明は、「前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され」るものである。

そして、引用文献2には、「積層構造体は、2つのウェブの間の境界面に、-即ち、第1ウェブの内側表面上又は第2ウェブの外側表面上のいずれかに印刷される。」(明細書4ページ16~18行)と記載されている。

そうすると、印刷を外側ウェブと内側ウェブのいずれに形成するかは、二者択一で当業者が適宜決め得ることであり、引用発明において、外側ウェブの一方の面に印刷が形成される構成とすることに格別の困難性はない。

また、引用文献2には、外側ウェブを架橋処理することは記載されていないから、「但し、架橋処理された延伸ポリエチレンフィルムを除く」点は実質的な相違点ではない。

仮に、実質的な相違点であるとしても、架橋処理されていない延伸ポリエチレンフィルムは例示するまでもなく周知であり、引用発明においてそのような周知のものを採用することに格別の困難性はない。

2 相違点2について

引用文献2には、「外側ウェブは、少なくとも1層のHDPEと、少なくとも1層のより低密度のポリエチレン、例えば、MDPE又はLLDPEとを含む同時押出フィルムである多層である。この構造体を、縦方向配向(又は、MDO)に供する。」(明細書7ページ21~25行)、「前記外側ウェブが、2:1から10:1のドローダウン比を有する縦方向配向に供される、請求項1に記載の構造体。」(請求の範囲19ページ22~23行)と記載されている。

引用発明において、引用文献2の上記記載を参考にして、「外側ウェブ」を「縦方向配向に供し」て、延伸ポリエチレンフィルムとし、相違点2に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

3 相違点3について

引用文献2には、

「4)シーラントポリエチレン-熱成形シールの調製に適したポリエチレン材料、特に、1)密度約0.88から0.915g/ccを有するポリエチレンコポリマー(「VLDPE」);及び2)高圧低密度ポリエチレン(LD)-高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約0.91から約0.93g/ccを有するポリエチレンホモポリマー、からなる群から選択されるポリエチレン」(明細書2ページ下から4行~3ページ2行)、

「シーラント層は、「シーラント」ポリエチレン-即ち、シーリング条件に供された場合、容易に融解してシールを形成する、あるタイプのポリエチレン、から調製される。当業者には、シーラントとして使用するのに2つのタイプのポリエチレンが、好ましいことが分かるであろう、即ち:1)密度約0.88から0.915g/ccを有するポリエチレンコポリマー;及び2)LDポリエチレン(前記のような)。より低密度のポリエチレンコポリマーを使用するのが好ましい。・・・」(明細書13ページ20~26行)

と記載されている。

引用発明のシーラント層である「シーラントポリエチレンを含む第3-B層」に用いられるポリエチレンとして、引用文献2の上記記載で例示されているLDポリエチレン(高圧低密度ポリエチレン(LD)-高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約0.91から約0.93g/ccを有するポリエチレンホモポリマー)を採用して、相違点3に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

4 効果の予測性

そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

5 請求人の主張について

請求人は、令和5年8月10日提出の意見書において、(a)引用文献2には、印刷適性、強度及び耐熱性を向上させながらも、延伸適性の問題が改善するため、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含むポリエチレンフィルムとすることが教示も示唆もない旨、(b)引用発明の外側ウェブをA/B/A(当審注:HDPE/LLDPE組成物/HDPE)の同時押出フィルムとすることや、HDPEからなる層とMDPEからなる層を含む共押出多層フィルムとすることはあっても、本願発明のように、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含む延伸ポリエチレンフィルムとすることは容易に想到できるものではない旨を主張をしている。

主張(a)について

引用文献2の明細書4ページ21行~5ページ5行には、「所望の剛性をもたらす」「外側ウェブ」において、「良好な光学的特性と剛性とのバランス」が求められており、「光学的特性を改善する」ため、「縦方向配向(MDO)が施される」ことが記載されており、また、HDPEが耐熱性に優れること、シートの剛性が高い方が印刷に適していることは技術常識である。

そうすると、引用文献2には、「HDPE組成物を含む第1-A層」を含む、すなわち、剛性及び耐熱性に優れた高密度ポリエチレン(HDPE)を含む「外側ウェブ」を縦方向配向(延伸)することで、印刷に適したものとなることが理解できる。

主張(b)について

引用発明における「外側ウェブ」を「縦方向配向に供し」て、延伸ポリエチレンフィルムとすることについては、上記「2 相違点2について」で述べたとおりである。

なお、引用文献2に記載された「A/B/A(当審注:HDPE/LLDPE組成物/HDPE)の同時押出フィルム」や「HDPEからなる層とMDPEからなる層を含む共押出多層フィルム」は「高密度ポリエチレン(HDPE)」を含むものであり、そのようなフィルムを「縦方向配向」したものは、「高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)のうち少なくとも1つを含む延伸ポリエチレンフィルム」にほかならない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

6 小括

よって、本願発明1は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明1は、引用文献2に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月8日

審判長 特許庁審判官 山崎 勝司

特許庁審判官 藤井 眞吾

特許庁審判官 稲葉 大紀

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。