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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月2日

不服2022-009986 機能不全又は障害を治療及び改善するために外陰部組織及び骨盤底筋を刺激するための非侵襲的機器、並びにそのために使用されるプローブユニット

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月2日 (2023-08-02)
事件番号
不服2022-009986
事件名
機能不全又は障害を治療及び改善するために外陰部組織及び骨盤底筋を刺激するための非侵襲的機器、並びにそのために使用されるプローブユニット
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-009986

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特願2019-530535「機能不全又は障害を治療及び改善するために外陰部組織及び骨盤底筋を刺激するための非侵襲的機器、並びにそのために使用されるプローブユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成30年2月22日国際公開、WO2018/033111、令和元年9月5日国内公表、特表2019-524412〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2017年(平成29年)8月17日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年8月17日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、「機能不全又は障害を治療及び改善するために外陰部組織及び骨盤底筋を刺激するための非侵襲的機器、並びにそのために使用されるプローブユニット」に関するものであると認める。

これに対して、令和4年12月1日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月2日

審判長 特許庁審判官 内藤 真徳

特許庁審判官 倉橋 紀夫

特許庁審判官 村上 哲

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 内藤 真徳

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。