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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月25日

不服2022-010612 デバイス製造方法の制御パラメータを決定する方法、コンピュータプログラム、および、基板にデバイスを製造するためのシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月25日 (2023-12-25)
事件番号
不服2022-010612
事件名
デバイス製造方法の制御パラメータを決定する方法、コンピュータプログラム、および、基板にデバイスを製造するためのシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-010612

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

特願2020-517590号「デバイス製造方法の制御パラメータを決定する方法、コンピュータプログラム、および、基板にデバイスを製造するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月4日国際公開、WO2019/063206号、令和2年12月3日国内公表、特表2020-535479号、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年8月22日(パリ条約による優先権主張2017年9月27日 (EP)欧州特許庁2017年11月7日 (EP)欧州特許庁2018年2月5日 (EP)欧州特許庁)の出願であって、その請求項1~13に係る発明は、令和5年12月6日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月25日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 松川 直樹

特許庁審判官 野村 伸雄

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。