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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月27日

不服2022-014126 移動ロボット、方法、及びシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月27日 (2023-12-27)
事件番号
不服2022-014126
事件名
移動ロボット、方法、及びシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 アイロボット・コーポレーション(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-014126

請求人 アイロボット・コーポレーション(代理人 弁理士2名)

特願2021-103251「移動ロボット、方法、及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月21日出願公開、特開2021-168158、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2014年(平成26年)1月21日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2013年1月18日 (US)アメリカ合衆国2013年3月5日 (US)アメリカ合衆国2013年10月5日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2015-553900号の一部を平成29年10月12日に新たな特許出願とした特願2017-198403号の一部を令和3年6月22日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし19に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし19に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月27日

審判長 特許庁審判官 柿崎 拓

特許庁審判官 長馬 望

特許庁審判官 八木 敬太

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。