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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月19日

不服2022-014637 自律走行車両用の遠隔システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月19日 (2023-12-19)
事件番号
不服2022-014637
事件名
自律走行車両用の遠隔システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ニッサン ノース アメリカ,インク(代理人 弁理士法人とこしえ特許事務所)/請求人 ザ・ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ・アズ・リプレゼンテッド・バイ・ジ・アドミニストレーター・オブ・ザ・ナショナル・エアロノーティクス・アンド・スペース・アドミニストレーション(代理人 弁理士法人とこしえ特許事務所)

審判番号 不服2022-014637

請求人 ニッサン ノース アメリカ,インク(代理人 弁理士法人とこしえ特許事務所)

請求人 ザ・ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ・アズ・リプレゼンテッド・バイ・ジ・アドミニストレーター・オブ・ザ・ナショナル・エアロノーティクス・アンド・スペース・アドミニストレーション(代理人 弁理士法人とこしえ特許事務所)

特願2019-534233「自律走行車両用の遠隔システム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年6月28日国際公開、WO2018/119420、令和2年7月2日国内公表、特表2020-519975、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)12月22日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年12月22日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし8に係る発明は、令和5年6月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月19日

審判長 特許庁審判官 山本 信平

特許庁審判官 吉村 俊厚

特許庁審判官 倉橋 紀夫

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。