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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年11月6日

無効2022-800051 耕耘爪

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月6日 (2023-11-06)
事件番号
無効2022-800051
事件名
耕耘爪
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 耕耘爪の特許について、硬質合金部の取付基部側の端部が縦刃部の刃付け端部と「略同じ位置」に位置するとの記載は、明細書及び図面並びに技術常識を参酌すれば当業者が意味を理解でき、明確性要件及びサポート要件を満たすと判断された事例。
  • 甲1、甲11ないし甲14の各発明には硬質合金部の取付基部側の端部と縦刃部の刃付け端部との位置関係が不明であり、甲6発明を適用しても、横刃部の土壌に対する機能や硬質合金部の位置・形状の相違から動機付けがなく、進歩性違反がないとされた事例。
  • 甲6発明に甲12ないし甲14、甲23、甲24の技術事項を適用して硬質合金部を縦刃部から横刃部に渡って設けることも、横刃部の放てき機能や形状の相違から容易想到でないとされた事例。
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事案の概要

  • 請求人が、被請求人が特許権者である特許第6877790号(平成25年10月18日出願の原出願の一部を令和2年2月18日に新たな特許出願としたもの。登録日令和3年5月6日、請求項の数7)の請求項1ないし7に係る特許を無効とすることを求めた特許無効審判。
  • 本件発明1は、耕耘軸に取り付けられる取付基部と縦刃部と横刃部を有し縦刃部から横刃部に渡って回転方向と逆方向に湾曲させた耕耘爪であって、縦刃部及び横刃部の刃縁側に硬質合金部を設け、その取付基部側の端部が縦刃部の刃付け端部と略同じ位置に位置し、切っ先側の端部が横刃部の端部近傍に位置することを特徴とする(構成1A〜1E)。請求項2ないし7はこれを引用する限定発明。
  • 請求人は、無効理由1ないし6として甲1、甲11ないし甲14の各発明との同一性又は甲6等との組合せによる進歩性違反を、無効理由7ないし11として明確性要件・サポート要件違反を、無効理由12として分割要件違反に基づく新規性・進歩性違反を主張した。
  • 被請求人は請求は成り立たないと求めて争い、令和5年6月20日に第1回口頭審理が行われた。令和5年11月6日、審判請求は成り立たないとの審決がされた。

争点

  • 「略同じ位置」の記載が明確性要件を満たすか否か
  • 「略同じ位置」及び「縦刃部の刃付け端部」がサポート要件を満たすか否か
  • 請求項1に課題解決手段が反映されているか否か
  • 甲13、甲12、甲1、甲11、甲14の各発明との同一性及び甲6発明等との組合せによる進歩性違反の有無
  • 甲6発明に甲12ないし甲14、甲23、甲24の技術事項を適用した進歩性違反の有無
  • 分割要件違反に基づく甲15号証との同一性・進歩性違反の有無

判断

  • 明確性要件(無効理由7、10):規範は、特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から、明細書及び図面並びに当業者の出願当時の技術常識を基礎として検討するというもの。考慮した事情は、図5(正面図)、図6(背面図)、図7(A-A断面図)及び段落【0031】の「取付基部54aの延びる方向」「幅寸法」との関係での端部位置の特定。当てはめと結論は、図5ないし図7から硬質合金部の取付基部側の端部と縦刃部の刃付け端部が表裏で対応する位置にあり、寸法誤差・設計誤差による相違の範囲のものを「略同じ位置」と理解でき、不明確とまではいえないとした。退けた主張は、請求人の「略」が曖昧で不明確との主張(明細書等を参酌すれば理解できる)。
  • サポート要件(無効理由8、9、11):規範は、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が課題を解決できると認識できる範囲か否かによるというもの。考慮した事情は、段落【0003】【0006】【0007】【0009】【0042】の課題・効果の記載。当てはめと結論は、「略同じ位置」「縦刃部の刃付け端部」は明細書等から理解でき、課題は耕耘爪全体の偏摩耗抑制として把握でき、構成1Bないし1Dにより解決できるからサポート要件を満たすとした。退けた主張は、請求項1にカバー体隣接位置の限定がなく課題を解決できないとの主張(物としての耕耘爪の構成要素を記載すれば足りる)。
  • 無効理由4(甲13発明):規範は、相違点についての容易想到性の判断。考慮した事情は、甲13発明では硬化層の取付基部側端部と縦刃の刃縁端部との位置関係が不明であること、甲6発明の耕耘爪は横刃部で土壌を側方に放てきする機能を有し、硬化層と超硬金属コーティングの位置・形状が相違すること。当てはめと結論は、相違点アについて甲6発明を適用する動機付けがなく容易想到でないとした。退けた主張は、構成1Cが設計的事項・想到容易との主張(摩耗部位と刃付け部の位置が同一とは限らない)。
  • 無効理由3(甲12発明):相違点あは相違点アと実質同一であり、甲12は甲13と同様の記載があるのみとして、同様の理由で同一性・容易想到性を否定した。
  • 無効理由1(甲1発明):相違点Bについて、甲1発明の硬質金属薄板は平板状部分及び湾曲した部分に設けられ切っ先側端部が湾曲部分の端部に位置するのに対し、甲6発明の超硬金属コーティングは横刃部に設けられておらず、横刃部の土壌に対する機能も異なるとして、動機付けがなく容易想到でないとした。相違点Aは検討するまでもないとした。
  • 無効理由2(甲11発明):相違点bについて、甲11発明は二層鋼板の刃鋼部と刄の幅方向の長さの関係から両端部が離れることが前提となり、甲6発明を適用して略同じ位置とすることは容易でないとした。相違点aは検討するまでもないとした。
  • 無効理由5(甲14発明):相違点3について、甲14発明では硬質合金部の取付基部側端部と縦刃部の刃付け端部に相当する部位が離れており、甲6発明の超硬金属コーティングの取付部側端部の構成のみを抜き出して適用する動機付けがないとした。その他の相違点は検討するまでもないとした。
  • 無効理由6(甲6発明+周知技術):相違点甲について、甲6発明の横刃部はクリアランス角βを有して土壌を側方に放てきする機能を有し、甲12ないし甲14の硬化層は掃過長との関係で設けられ形状が相違し、甲23技術事項は刃縁の変形・刃欠け防止目的で目的が相違し、甲24技術事項の硬化層は窪み部を覆うもので甲6発明に窪み部相当の構成がないとして、いずれも適用の動機付けがなく容易想到でないとした。相違点乙は検討するまでもないとした。
  • 無効理由12(分割要件):構成1Cの「略同じ位置」及び「縦刃部の刃付け端部」は本件明細書及び図面に記載され、原出願の出願当初の明細書及び図面は本件特許と同じであるから、分割要件を満たし出願日が遡及するとした。退けた主張は、分割要件を満たさず甲15号証に基づき容易想到との主張。

判旨(本文から引用)

  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から検討することが相当である。
  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士2名)/被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士2名)

審判番号 無効2022-800051

請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士2名)

被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士2名)

上記当事者間の特許第6877790号発明「耕耘爪」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第6877790号(以下「本件特許」という。平成25年10月18日を出願日とする特願2018-122389号(以下「原出願」という。)の一部を令和2年2月18日に新たな特許出願としたもの。登録日:令和3年5月6日、請求項の数:7)の特許請求の範囲の請求項1~7に係る特許を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。

令和4年6月9日:審判請求書提出

令和4年9月8日:無効審判答弁書提出

令和5年3月30日:審理事項通知(起案日)

令和5年4月25日:口頭審理陳述要領書提出(請求人)

令和5年5月26日:口頭審理陳述要領書提出(被請求人)

令和5年6月20日:上申書提出(請求人)

令和5年6月20日:上申書提出(被請求人)

令和5年6月20日:第1回口頭審理

なお、請求人提出の審判請求書、口頭審理陳述要領書、上申書、被請求人提出の無効審判答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書を、それぞれ、請求書、請求人要領書、請求人上申書、答弁書、被請求人要領書、被請求人上申書ということがある。

第2 本件特許発明について

1 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし7に係る発明(以下、「本件発明1」等といい、全体を「本件発明」という。)は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。(1A~7Bの分説記号は、請求人による。)

「【請求項1】

1A:耕耘軸に取り付けられる取付基部と、前記取付基部から連続して延びる縦刃部と、前記縦刃部から連続して延びる横刃部と、を有し、前記縦刃部から前記横刃部に渡って前記耕耘軸の回転方向と逆方向に湾曲させ、前記縦刃部に対して前記横刃部が前記耕耘軸の回転軸方向の一方に湾曲させた耕耘爪であって、

1B:前記縦刃部及び横刃部の刃縁側には、前記縦刃部から前記横刃部に渡って他の部分よりも硬度が高い硬質合金部が設けられ、

1C:前記硬質合金部の前記取付基部側の端部は、前記縦刃部の刃付け端部と略同じ位置に位置しており、

1D:前記硬質合金部の切っ先側の端部は、前記横刃部の端部近傍に位置している

1E:ことを特徴とする耕耘爪。

【請求項2】

2A:前記硬質合金部は、前記縦刃部及び前記横刃部における、前記縦刃部に対して前記横刃部が湾曲する方向と逆側の面に設けられている

2B:ことを特徴とする請求項1に記載の耕耘爪。

【請求項3】

3A:前記縦刃部と前記横刃部との境界線と刃縁との交点は、前記取付基部の延びる方向に前記取付基部から最も離れている

3B:ことを特徴とする請求項1又は2に記載の耕耘爪。

【請求項4】

4A:前記耕耘軸は、畦塗り機の旧畦を耕耘して土盛りを行う前処理部に用いられるものである

4B:ことを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の耕耘爪。

【請求項5】

5A:前記取付基部が装着される取付部の耕耘軸の回転方向の一方側を覆うと共に前記取付基部から縦刃部側に延びるように形成され、前記耕耘軸の軸方向端部を覆うカバー体の内面に付着した土を除去する土除去部材を備えた

5B:ことを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の耕耘爪。

【請求項6】

6A:前記耕耘爪は、前記耕耘軸の軸方向に配置された複数の耕耘爪のうち、前記耕耘軸の軸方向端部を覆うカバー体の後板部に隣接する位置に配置され、前記横刃部は、前記耕耘軸の軸方向のうち前記カバー体の後板部とは反対方向に湾曲する

6B:ことを特徴とする請求項1乃至5の何れかに記載の耕耘爪。

【請求項7】

7A:前記耕耘爪の回転半径は、前記耕耘軸の軸方向に配置された前記複数の耕耘爪のうち、前記カバー体の後板部とは反対方向に隣接する他の耕耘爪の回転半径より大きい

7B:ことを特徴とする請求項5又は6に記載の耕耘爪。

第3 請求人の主張及び証拠方法

1 請求人の主張の概要

請求人は、本件特許の請求項1ないし7に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し(請求書、請求人要領書、請求人上申書参照。)、証拠方法として甲第1号証ないし甲第24号証を提出している。

〔無効理由〕

(1)無効理由1(新規性、進歩性違反)

本件発明1及び2は、甲第1号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

また、仮に同一でないとしても、本件発明1及び2は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明3は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明4及び5は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明6は、甲第1号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明、甲第4号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明7は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3、5号証(甲第3号証及び甲第5号証)若しくは甲第4、5号証(甲第4号証及び甲第5号証)に記載された技術事項に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明、甲第3、5号証若しくは甲第4、5号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1ないし7についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。

(2)無効理由2(新規性、進歩性違反)

本件発明1及び2は、甲第11号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

また、仮に同一でないとしても、本件発明1及び2は、甲第11号証に記載された発明に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明3は、甲第11号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明4及び5は、甲第11号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明、甲第3号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明6は、甲第11号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明、甲第4号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明7は、甲第11号証に記載された発明及び甲第3、5号証(甲第3号証及び甲第5号証)若しくは甲第4、5号証(甲第4号証及び甲第5号証)に記載された技術事項に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明、甲第3、5号証若しくは甲第4、5号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1ないし7についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。

(3)無効理由3(新規性、進歩性違反)

本件発明1及び2は、甲第12号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

また、仮に同一でないとしても、本件発明1及び2は、甲第12号証に記載された発明に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明3は、甲第12号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明4及び5は、甲第12号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明、甲第3号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明6は、甲第12号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明、甲第4号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

本件発明7は、甲第12号証に記載された発明及び甲第3、5号証(甲第3号証及び甲第5号証)若しくは甲第4、5号証(甲第4号証及び甲第5号証)に記載された技術事項に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明、甲第3、5号証若しくは甲第4、5号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1ないし7についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。

(4)無効理由4(新規性、進歩性違反)

本件発明1及び2は、甲第13号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

また、仮に同一でないとしても、本件発明1及び2は、甲第13号証に記載された発明に基づいて、又は甲第13号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。