審判番号 無効2022-800051
請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士2名)
被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士2名)
上記当事者間の特許第6877790号発明「耕耘爪」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第6877790号(以下「本件特許」という。平成25年10月18日を出願日とする特願2018-122389号(以下「原出願」という。)の一部を令和2年2月18日に新たな特許出願としたもの。登録日:令和3年5月6日、請求項の数:7)の特許請求の範囲の請求項1~7に係る特許を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
令和4年6月9日:審判請求書提出
令和4年9月8日:無効審判答弁書提出
令和5年3月30日:審理事項通知(起案日)
令和5年4月25日:口頭審理陳述要領書提出(請求人)
令和5年5月26日:口頭審理陳述要領書提出(被請求人)
令和5年6月20日:上申書提出(請求人)
令和5年6月20日:上申書提出(被請求人)
令和5年6月20日:第1回口頭審理
なお、請求人提出の審判請求書、口頭審理陳述要領書、上申書、被請求人提出の無効審判答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書を、それぞれ、請求書、請求人要領書、請求人上申書、答弁書、被請求人要領書、被請求人上申書ということがある。
第2 本件特許発明について
1 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし7に係る発明(以下、「本件発明1」等といい、全体を「本件発明」という。)は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。(1A~7Bの分説記号は、請求人による。)
「【請求項1】
1A:耕耘軸に取り付けられる取付基部と、前記取付基部から連続して延びる縦刃部と、前記縦刃部から連続して延びる横刃部と、を有し、前記縦刃部から前記横刃部に渡って前記耕耘軸の回転方向と逆方向に湾曲させ、前記縦刃部に対して前記横刃部が前記耕耘軸の回転軸方向の一方に湾曲させた耕耘爪であって、
1B:前記縦刃部及び横刃部の刃縁側には、前記縦刃部から前記横刃部に渡って他の部分よりも硬度が高い硬質合金部が設けられ、
1C:前記硬質合金部の前記取付基部側の端部は、前記縦刃部の刃付け端部と略同じ位置に位置しており、
1D:前記硬質合金部の切っ先側の端部は、前記横刃部の端部近傍に位置している
1E:ことを特徴とする耕耘爪。
【請求項2】
2A:前記硬質合金部は、前記縦刃部及び前記横刃部における、前記縦刃部に対して前記横刃部が湾曲する方向と逆側の面に設けられている
2B:ことを特徴とする請求項1に記載の耕耘爪。
【請求項3】
3A:前記縦刃部と前記横刃部との境界線と刃縁との交点は、前記取付基部の延びる方向に前記取付基部から最も離れている
3B:ことを特徴とする請求項1又は2に記載の耕耘爪。
【請求項4】
4A:前記耕耘軸は、畦塗り機の旧畦を耕耘して土盛りを行う前処理部に用いられるものである
4B:ことを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の耕耘爪。
【請求項5】
5A:前記取付基部が装着される取付部の耕耘軸の回転方向の一方側を覆うと共に前記取付基部から縦刃部側に延びるように形成され、前記耕耘軸の軸方向端部を覆うカバー体の内面に付着した土を除去する土除去部材を備えた
5B:ことを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の耕耘爪。
【請求項6】
6A:前記耕耘爪は、前記耕耘軸の軸方向に配置された複数の耕耘爪のうち、前記耕耘軸の軸方向端部を覆うカバー体の後板部に隣接する位置に配置され、前記横刃部は、前記耕耘軸の軸方向のうち前記カバー体の後板部とは反対方向に湾曲する
6B:ことを特徴とする請求項1乃至5の何れかに記載の耕耘爪。
【請求項7】
7A:前記耕耘爪の回転半径は、前記耕耘軸の軸方向に配置された前記複数の耕耘爪のうち、前記カバー体の後板部とは反対方向に隣接する他の耕耘爪の回転半径より大きい
7B:ことを特徴とする請求項5又は6に記載の耕耘爪。
第3 請求人の主張及び証拠方法
1 請求人の主張の概要
請求人は、本件特許の請求項1ないし7に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し(請求書、請求人要領書、請求人上申書参照。)、証拠方法として甲第1号証ないし甲第24号証を提出している。
〔無効理由〕
(1)無効理由1(新規性、進歩性違反)
本件発明1及び2は、甲第1号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。
また、仮に同一でないとしても、本件発明1及び2は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明3は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明4及び5は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明6は、甲第1号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明、甲第4号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明7は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3、5号証(甲第3号証及び甲第5号証)若しくは甲第4、5号証(甲第4号証及び甲第5号証)に記載された技術事項に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明、甲第3、5号証若しくは甲第4、5号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
したがって、本件発明1ないし7についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
(2)無効理由2(新規性、進歩性違反)
本件発明1及び2は、甲第11号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。
また、仮に同一でないとしても、本件発明1及び2は、甲第11号証に記載された発明に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明3は、甲第11号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明4及び5は、甲第11号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明、甲第3号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明6は、甲第11号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明、甲第4号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明7は、甲第11号証に記載された発明及び甲第3、5号証(甲第3号証及び甲第5号証)若しくは甲第4、5号証(甲第4号証及び甲第5号証)に記載された技術事項に基づいて、又は甲第11号証に記載された発明、甲第3、5号証若しくは甲第4、5号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
したがって、本件発明1ないし7についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
(3)無効理由3(新規性、進歩性違反)
本件発明1及び2は、甲第12号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。
また、仮に同一でないとしても、本件発明1及び2は、甲第12号証に記載された発明に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明3は、甲第12号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明4及び5は、甲第12号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明、甲第3号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明6は、甲第12号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された技術事項に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明、甲第4号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
本件発明7は、甲第12号証に記載された発明及び甲第3、5号証(甲第3号証及び甲第5号証)若しくは甲第4、5号証(甲第4号証及び甲第5号証)に記載された技術事項に基づいて、又は甲第12号証に記載された発明、甲第3、5号証若しくは甲第4、5号証に記載された技術事項及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
したがって、本件発明1ないし7についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
(4)無効理由4(新規性、進歩性違反)
本件発明1及び2は、甲第13号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。
また、仮に同一でないとしても、本件発明1及び2は、甲第13号証に記載された発明に基づいて、又は甲第13号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。