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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月11日

不服2023-000352 電子機器、およびフレキシブルプリント基板

AI 要約AI

フレキシブルプリント基板の補強部材の配置及びカバー部材組み付け時の当接による反力変形という構成が引用発明に特定されておらず、引用文献2にも記載も示唆もなく周知技術ともいえないとして、本願発明1〜6は進歩性を有すると判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年12月11日 (2023-12-11)
事件番号
不服2023-000352
事件名
電子機器、およびフレキシブルプリント基板
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • フレキシブルプリント基板の補強部材の配置及びカバー部材組み付け時の当接による反力変形という構成が引用発明に特定されておらず、引用文献2にも記載も示唆もなく周知技術ともいえないとして、本願発明1〜6は進歩性を有すると判断された事例。
  • 相違点2について容易想到性を否定すれば、相違点1について判断するまでもなく、引用発明及び引用文献2に基づく進歩性欠如の拒絶理由は維持できないとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は平成30年11月2日出願の電子機器及びフレキシブルプリント基板に係る特許出願。令和4年10月11日付け拒絶査定に対し、令和5年1月10日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出した。
  • 原査定は、本願請求項1、6に係る発明が引用文献1記載の発明であるとして特許法29条1項3号該当、請求項1〜6に係る発明が引用文献1、2に基づき容易発明であるとして同法29条2項該当と判断した。
  • 本願発明1〜6は、第1基板と第2基板とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板に補強部材を設け、カバー部材の組み付け時において基板の一部がカバー部材に当接することで反力により変形する構成を備える。
  • 引用文献1(特開2013-232528号公報)には、筐体内の基板と支持部内の基板とを接続するフレキシブルプリント配線板に補強部を設ける発明が記載され、引用文献2(特開2013-102343号公報)にはFPCおよびコネクタを有するテレビジョン受像機が記載されている。

争点

  • 本願発明1〜6が引用発明及び引用文献2に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 引用発明の「基板6」「支持部2内の基板」「フレキシブルプリント配線板50」「補強部55」は、本願発明6の「第1基板」「第2基板」「フレキシブルプリント基板」「補強部材」に相当し、両者は基本的構成において一致する。
  • 相違点2について、カバー部材の組み付け時においてフレキシブルプリント基板の一部を反力により変形させてカバー部材に当接させる構成は、引用文献2に記載も示唆もなく、出願前の周知技術ともいえないから、当業者が容易に想到できない。よって、相違点1について判断するまでもなく、本願発明6は容易発明とはいえない。
  • 本願発明1、5も相違点2に係る構成と実質的に同一の構成を備えるから、本願発明6と同じ理由により容易発明とはいえない。本願発明2〜4は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明1と同一の構成を備えるから、同じ理由により容易発明とはいえない。
  • 本願発明1〜6は当業者が容易に発明できたものでないから、原査定を維持することはできず、他に拒絶すべき理由も発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社東海理化電機製作所(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-000352

請求人 株式会社東海理化電機製作所(代理人 弁理士2名)

特願2018-207455「電子機器、およびフレキシブルプリント基板」拒絶査定不服審判事件〔令和2年5月7日出願公開、特開2020-72234、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年11月2日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月29日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月3日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年10月11日付け:拒絶査定

令和5年1月10日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年10月11日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

理由1(新規性) 本願請求項1、6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

理由2(進歩性) 本願請求項1、6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。また、本願請求項2-5に係る発明は、以下の引用文献1、2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2013-232528号公報

2.特開2013-102343号公報

第3 本願発明

本願請求項1-6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、令和5年1月10日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-6は以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

第1基板と、

第2基板と、

前記第1基板と前記第2基板とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板と、

を有し、

前記フレキシブルプリント基板には、少なくとも、前記フレキシブルプリント基板がカバー部材で覆われたときに前記カバー部材に当接する部分以外の部分に、前記フレキシブルプリント基板を補強する補強部材が設けられ、

前記カバー部材の組み付け時において、前記フレキシブルプリント基板の少なくとも一部は前記カバー部材に当接することで反力により変形する、

電子機器。

【請求項2】

前記第1基板と前記第2基板とに接続されている前記フレキシブルプリント基板を固定する固定部材をさらに備え、

前記補強部材は、少なくとも前記フレキシブルプリント基板が前記固定部材に載置される部分に設けられる、請求項1に記載の電子機器。

【請求項3】

前記補強部材は、前記載置される部分から前記当接する部分まで連続的に設けられる、請求項2に記載の電子機器。

【請求項4】

前記補強部材は、前記載置される部分から前記当接する部分まで複数設けられる、請求項2に記載の電子機器。

【請求項5】

第1基板と、

第2基板と、

前記第1基板と前記第2基板とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板と、

前記第1基板と前記第2基板とに接続されている前記フレキシブルプリント基板を固定する固定部材と、

前記固定部材と、前記フレキシブルプリント基板がカバー部材で覆われたときに前記カバー部材に当接する部分との間に配置され、前記フレキシブルプリント基板を支持する支持部材と、

を有し、

前記カバー部材の組み付け時において、前記フレキシブルプリント基板の少なくとも一部は前記カバー部材に当接することで反力により変形する、

電子機器。

【請求項6】

第1基板と第2基板とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板であって、

少なくとも、前記フレキシブルプリント基板がカバー部材で覆われたときに前記カバー部材に当接する部分以外の部分に、前記フレキシブルプリント基板を補強する補強部材が設けられ、

前記カバー部材の組み付け時において、前記フレキシブルプリント基板の少なくとも一部は前記カバー部材に当接することで反力により変形する、

フレキシブルプリント基板。」

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

ア 「【0005】

そこで、本発明の実施形態は、一例として、フレキシブルプリント配線板の損傷等の不都合が生じにくいテレビジョン受像機および電子機器を得ることを、目的の一つとする。」

イ 「【0022】

また、本実施形態では、一例として、図2に示されるように、支持部2の内部と筐体3の内部との間に亘って、フレキシブルプリント配線板50が配置されている。具体的に、フレキシブルプリント配線板50は、例えば、筐体3内の基板6(電気部品、回路)に設けられたコネクタと、支持部2内の基板(図示されず)に設けられたコネクタとに装着されて、筐体3内の基板6と支持部2内の基板とを電気的に接続する。すなわち、フレキシブルプリント配線板50は、二つの部品(基板等)を電気的に接続する部品として機能している。フレキシブルプリント配線板50は、ヒンジ部が通る支持部2および筐体3に設けられた開口部(図示されず)を通っている。なお、支持部2内の基板には、電気部品として、スピーカや、外部接続用のコネクタ(図示されず)、マイク、カメラ、ランプ、発光素子、操作部(例えばスイッチ等)等が実装される。」

ウ 「【0031】

また、本実施形態では、一例として、図3に示すように、フレキシブルプリント配線板50は、補強部55を有している。補強部55は、当該フレキシブルプリント配線板50の長手方向の一対の端部50a間に設けられている。補強部55は、一対の端子部51a間で、当該フレキシブルプリント配線板50の屈曲される部分に設けられている。補強部55は、フレキシブルプリント配線板50の短手方向の端部50bのそれぞれに設けられている。一例として、補強部55は、図3において一対の一点鎖線L1の間の領域L1(基部、部分、本体部)の外側の部分である。補強部55は、フレキシブルプリント配線板50を第一の層53側から見た場合、略三角形状をなしている。補強部55は、テーパ形状を有する。補強部55は、フレキシブルプリント配線板50の長手方向の中心を通る当該長手方向に沿った軸に、直交する平面に関して、対称形状を有する。また、一対の補強部55は、相互に対称に設けられている。」

エ 「【0040】

次に、本実施形態の第3変形例を図11を参照して説明する。本変形例のフレキシブルプリント配線板50Cの補強部55Cは、基本的には第1変形例の補強部55Aと同様であり、ベース層52、第一の層53および第二の層54とは別の層として構成されている。以下では、第1変形例に対して異なる点を主に説明する。

【0041】

本変形例では、配線部51bは、第一の幅の第一の部分51cと、前記第一の幅よりも幅が狭い第二の部分51dとを有している。そして、補強部55Cは、第二の部分51dに沿って設けられている。」

オ 【図2】「

〔図省略〕

」

カ 【図3】「

〔図省略〕

」

キ 【図11】「

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「フレキシブルプリント配線板50は、筐体3内の基板6と支持部2内の基板とを電気的に接続し、

補強部55は、当該フレキシブルプリント配線板50の屈曲される部分に設けられる、

フレキシブルプリント配線板50。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【0008】

(第1の実施形態)

図1は、第1の実施形態に係るテレビジョン受像機10の外観を示す正面図である。図1のテレビジョン受像機10は、本体部(表示部)101と、脚部(スタンド、支持部、支部、台部)102とを備えている。」

イ 「【0019】

図2に示すように、電子部品131aと電子部品131bとの間で信号を送受信するために、コネクタ13a,FPC15aおよびコネクタ14aが用いられる。また、電子部品131bと、その背面に配置される電子部品132bとの間で信号を送受信するために、コネクタ13b,FPC15bおよびコネクタ14bが用いられる。このように、FPC15bが屈設して用いられることもある。

【0020】

本実施形態は、このようなFPCおよびコネクタを有するテレビジョン受像機10の組み立て作業性を向上させるものである。」

ウ 「【0031】

このテレビジョン受像機10を製造するには、例えば(1)FPC15の一端をコネクタ13に挿入し、その後、(2)FPC15の他端をコネクタ14に挿入する。本実施形態は、FPC15に貫通部30を形成するとともに、この貫通部30に嵌合されるガイドピンをコネクタ13に設けることで、(1)の工程で既に挿入したFPC15の一端が、(2)の工程中に外れてしまうのを防止するものである。」

エ 「【0064】

(第2の実施形態)

上述した第1の実施形態はテレビジョン受像機10に関するものであったが、第2の実施形態はパーソナルコンピュータ10’に関する。」

第5 対比・判断

1 本願発明6について

(1)対比

本願発明6と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「基板6」、「支持部2内の基板」、「フレキシブルプリント配線板50」、「補強部55」は、それぞれ、本願発明6の「第1基板」、「第2基板」、「フレキシブルプリント基板」、「補強部材」に相当する。

イ 上記アを踏まえれば、引用発明では、「フレキシブルプリント配線板50は、筐体3内の基板6と支持部2内の基板とを電気的に接続」するから、引用発明は、本願発明6と、「第1基板と第2基板とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板であ」る点で共通し、引用発明の「筐体3及び支持体2」は、本願発明1の「カバー部材」に相当しているといえる。

ウ 引用発明の「補強部55」が、「フレキシブルプリント配線板50」を補強するために設けられていることは明らかであるから、上記ア及びイを踏まえれば、引用発明は、本願発明6と、「少なくとも、前記フレキシブルプリント基板がカバー部材で覆われたときに、前記フレキシブルプリント基板を補強する補強部材が設けられ」る点で共通する。

したがって、本願発明6と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「第1基板と第2基板とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板であって、

少なくとも、前記フレキシブルプリント基板がカバー部材で覆われたときに、前記フレキシブルプリント基板を補強する補強部材が設けられる、

フレキシブルプリント基板。」

(相違点1)

本願発明6では、フレキシブルプリント基板がカバー部材で覆われたときに前記カバー部材に当接する部分以外の部分に、補強部材が設けられるのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点、

(相違点2)

本願発明6では、カバー部材の組み付け時において、フレキシブルプリント基板の一部は前記カバー部材に当接することで反力により変形するのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点2について検討する。

カバー部材の組み付け時において、組み付け性の低下の防止を図るという課題を解決しつつ、微摺動摩耗対策としての振れ防止を図るという課題を解決するために、フレキシブルプリント基板の一部を、その反力により変形させてカバー部材に当接させるように構成することは、引用文献2には、記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の出願前に周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点2係る本願発明6の構成を容易に想到することはできない。

よって、相違点1について判断するまでもなく、本願発明6は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明1、5について

本願発明1、5は、「電子機器」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点2に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明6と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

本願発明2-4は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-6は、当業者が引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月11日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。