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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月11日

不服2023-000994 配線基板、ストレッチャブルデバイス、配線基板形成用積層板、及び配線基板を製造する方法

AI 要約AI

伸縮性樹脂層と電解銅箔を備え、電解銅箔の伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが0.29~3μmである配線基板の発明について、引用文献1・2に基づく進歩性欠如の拒絶理由は解消したと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月11日 (2023-12-11)
事件番号
不服2023-000994
事件名
配線基板、ストレッチャブルデバイス、配線基板形成用積層板、及び配線基板を製造する方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 伸縮性樹脂層と電解銅箔を備え、電解銅箔の伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが0.29~3μmである配線基板の発明について、引用文献1・2に基づく進歩性欠如の拒絶理由は解消したと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年10月16日出願の配線基板等に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和4年10月20日付けで、請求項1、3ないし9に係る発明が引用文献1(特開2017-188546号公報)及び引用文献2(特開2007-150273号公報)に基づき容易に発明できたとして拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定に対し、令和5年1月20日に審判請求及び手続補正がされた。本願発明1ないし10は、補正後の請求項1ないし10に記載された発明である。

争点

  • 本願発明1ないし10が、引用文献1及び引用文献2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、伸縮性樹脂層と銅箔を備え、回復率が80%以上である配線基板の点で一致し、銅箔が電解銅箔である点(相違点1)と、表面粗さRaが0.29~3μmである点(相違点2)で相違する。
  • 相違点1・2について、引用文献2にはRa=0.12μmの電解銅箔が記載されているが、本願の数値範囲に該当せず、実施例1~5及び比較例1の結果から、表面粗さRaが0.29~3μmの構成は配線パターンの破断・剥がれ発生時の歪みを向上させる有利な効果を奏し、単なる設計的事項とはいえない。
  • したがって、引用発明及び引用文献2に基づいて当業者は本願発明1の相違点2に係る構成を容易に想到できず、本願発明2ないし10も本願発明1と同一の構成を備えるから、同様に容易に発明できたとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1の<相違点2>に係る「前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmである」構成は、単なる設計的事項であるとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社レゾナック(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2023-000994

請求人 株式会社レゾナック(代理人 弁理士6名)

特願2017-200552「配線基板、ストレッチャブルデバイス、配線基板形成用積層板、及び配線基板を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月16日出願公開、特開2019-75461、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年10月16日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和3年7月30日付け:拒絶理由通知

令和3年12月6日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年4月11日付け:拒絶理由通知

令和4年6月17日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年10月20日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年1月20日  :審判請求書・手続補正書 提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

1.(進歩性)この出願の請求項1、3ないし9に係る発明は、下記の引用文献1および2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

1.特開2017-188546号公報

2.特開2007-150273号公報

第3 本願発明

本願請求項1ないし10に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明10」という。)は、令和5年1月20日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

伸縮性樹脂層と、

前記伸縮性樹脂層に接するように設けられ、配線パターンを形成している電解銅箔と、

を備え、

前記伸縮性樹脂層を歪み50%まで引張変形した後の回復率が80%以上であり、

前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmである、

配線基板。

【請求項2】

前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.4~2.0μmである、請求項1に記載の配線基板。

【請求項3】

前記伸縮性樹脂層が、(A)ゴム成分を含有し、

前記ゴム成分が、アクリルゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、硫化ゴム、エピクロルヒドリンゴム、及び塩素化ブチルゴムからなる群より選ばれる少なくとも1種を含む、請求項1又は2に記載の配線基板。

【請求項4】

前記(A)ゴム成分の含有量が、前記伸縮性樹脂層100質量%に対して、30~100質量%である、請求項3に記載の配線基板。

【請求項5】

前記伸縮性樹脂層が、(B)架橋成分の架橋重合体を更に含有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の配線基板。

【請求項6】

前記(B)架橋成分が、(メタ)アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、シアネート基、イソシアネート基、及びメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも1種の反応性基を有する化合物である、

請求項5に記載の配線基板。

【請求項7】

請求項1~6のいずれか一項に記載の配線基板と、前記配線基板に搭載された電子素子と、を備える、ストレッチャブルデバイス。

【請求項8】

伸縮性樹脂層と、前記伸縮性樹脂層に接するように設けられた電解銅箔と、を有し、

前記伸縮性樹脂層を歪み50%まで引張変形した後の回復率が80%以上であり、

前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmであり、請求項1~6のいずれか一項に記載の配線基板を形成するために用いられる、配線基板形成用積層板。

【請求項9】

伸縮性樹脂層と前記伸縮性樹脂層上に積層された電解銅箔とを有する積層板を準備する工程と、

前記電解銅箔上にエッチングレジストを形成する工程と、

前記エッチングレジストを露光し、露光後の前記エッチングレジストを現像して、前記電解銅箔の一部を覆うレジストパターンを形成する工程と、

前記レジストパターンによって覆われていない部分の前記電解銅箔を除去する工程と、 前記レジストパターンを除去する工程と、

を含み、

前記伸縮性樹脂層を歪み50%まで引張変形した後の回復率が80%以上であり、

前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmである、請求項1~6のいずれか一項に記載の配線基板を製造する方法。

【請求項10】

前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.4~2.0μmである、請求項9に記載の配線基板を製造する方法。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶理由に引用された引用文献1(特開2017-188546号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、硬化性樹脂シート、電気回路用可撓性基材、可撓性電気回路体及び半導体装置に関する。

【背景技術】

【0002】

近年、ウェアラブル機器に関して、小型化への要望に加え、身体のような曲面に沿って使用できると共に脱着しても接続不良が生じにくいためのフレキシブル性及び伸縮性が求められている。このようなウェアラブル機器を構成するためには、電気回路を形成し、センサ、通信、制御などのための半導体素子を搭載するための電気回路用基材に可撓性が求められる。

【0003】

特許文献1には、電気回路用可撓性基材を形成する方法として、エラストマ性の材料、具体的には液状のシリコーンゴムを用いる方法が記載されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】 特許第5465124号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、上記方法では、シート状の可橈性基材が、液状材料を金型に充填し、熱プレス、続いてオーブン中で加熱する工程を経て作製されるため、製造工程が煩雑で効率的な製造が困難である。また、より高い透明性を有する可撓性基材も求められていた。

【0006】

本発明の主な目的は、高い透明性を有する電気回路用可撓性基材を簡易に形成することにある。

【課題を解決するための手段】

【0007】

本発明の一側面は、(A)スチレン系エラストマ、(B)重合性モノマ、及び(C)重合開始剤を含有する硬化性樹脂シートに関する。本発明者らは鋭意検討の結果、この硬化性樹脂シートによって上記課題を解決できることを見出した。

【発明の効果】

【0008】

本発明の硬化性樹脂シートによって形成される電気回路用可撓性基材は、可撓性に優れ、また高い透明性を有する。高い透明性を有することから、可撓性基材を表示デバイス及びディスプレイなどへの適用が可能となる。シリコーンゴムによって形成された基材と比較して透湿性が低く電気回路への湿度の影響を抑制できる点でも、本発明の硬化性樹脂シートによって形成される可撓性基材は優れる。さらに、銅箔等の金属によって形成される回路との密着性に優れる可撓性基材が得られる。」

イ 「【0041】

硬化性樹脂シートを硬化して形成される可撓性基材は、ウェアラブル機器用の可撓性電気回路体を形成するための基材として好適である。

【0042】

硬化性樹脂シートの硬化物(可撓性基材)の弾性率は、0.1MPa以上1000MPa以下であることが好ましい。弾性率が0.1MPa以上1000MPa以下であると、基材としての取り扱い性及び可撓性が特に優れる傾向がある。この観点から、弾性率が0.3MPa以上100MPa以下であることがさらに好ましく、0.5MPa以上50MPa以下であることが特に好ましい。

【0043】

可撓性基材の破断伸び率は、100%以上であることが好ましい。破断伸び率が100%以上でありと、十分な伸縮性が得られ易い傾向がある。この観点から、破断伸び率は300%以上であることがさらに好ましく、500%以上であることが特に好ましい。

【0044】

硬化性樹脂シートの硬化物(可撓性基材)の測定サンプルを用いた引張り試験において、1回目の引っ張り試験で加えたひずみ(変位量)をX、次に初期位置に戻し再度引っ張り試験を行ったときに荷重が掛かり始めるときの位置とXとの差をYとし、式:R=Y/Xで計算されるRを回復率と定義したときに、この回復率が80%以上であることが好ましい。回復率は、Xを50%として測定することができる。図1は、回復率の測定例を示す応力-ひずみ曲線である。回復率が80%以上であれば繰り返しの使用に耐えることができるため、回復率は、85%以上であることがさらに好ましく、90%以上であることが特に好ましい。」

ウ 図2

〔図省略〕

エ 「【0046】

図2は、電気回路体の一実施形態を模式的に示す断面図である。図2に示す電気回路体200は、可撓性基材11と、可撓性基材上に設けられた電気回路12と、必要に応じて設けられる、可撓性基材11及び電気回路12を被覆する電気回路保護層13とを備える。

【0047】

電気回路12は、例えば、銅などの金属、金属又は炭素の粒子とこれを分散した樹脂とを含む材料、又は導電性高分子などの導電性の材料によって形成された導電層である。」

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「可撓性電気回路体であって、

銅箔等の金属によって形成される回路との密着性に優れる可撓性基材であり、硬化性樹脂シートを硬化して形成される可撓性基材は、ウェアラブル機器用の可撓性電気回路体を形成するための基材として好適であり、硬化性樹脂シートの硬化物(可撓性基材)の測定サンプルを用いた引張り試験において、1回目の引っ張り試験で加えたひずみ(変位量)をX、次に初期位置に戻し再度引っ張り試験を行ったときに荷重が掛かり始めるときの位置とXとの差をYとし、式:R=Y/Xで計算されるRを回復率と定義したときに、この回復率が80%以上であることが好ましく、回復率は、Xを50%として測定することができ、

電気回路体200は、可撓性基材11と、可撓性基材上に設けられた電気回路12と、必要に応じて設けられる、可撓性基材11及び電気回路12を被覆する電気回路保護層13とを備え、

電気回路12は、例えば、銅などの金属、金属又は炭素の粒子とこれを分散した樹脂とを含む材料、又は導電性高分子などの導電性の材料によって形成された導電層である

電気回路体200。」

2 引用文献2

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献2(特開2007-150273号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本件発明は、2層フレキシブルプリント配線板及びその2層フレキシブルプリント配線板の製造方法に関する。特に、当該2層フレキシブルプリント配線板の配線形成に用いる電解銅箔の析出面側が低プロファイルであることを特徴とする電解銅箔を用いたものであり、COF等を初めとする微細配線及び高屈曲性能が求められる2層フレキシブルプリント配線板に関する。

【背景技術】

【0002】

近年のプリント配線板が多用される電子及び電気機器には、小型化、軽量化等の所謂軽薄短小化が求められている。従って、この内部に搭載する部品に関しても、その搭載領域は限られたスペースであり、電子部品としてのプリント配線板にも、高密度配線を形成しダウンサイジングし、且つ、表面実装の容易な製品が望まれてきた。

【0003】

そして、電子及び電気機器の小型化に伴い、プリント配線板を当該機器内の狭小領域に搭載するためプリント配線板に対し搭載時の曲げ変形の可能な性質、曲げ加工したままプリント配線板として使用する等の加工が求められてきた。従って、ガラスーエポキシ樹脂基材等に代表されるリジッド基板は可堯性がないために使用できず、ポリイミド樹脂フィルム、PET樹脂フィルム、アラミド樹脂フィルム等を基材(ベースフィルム)として用いたフレキシブルプリント配線板が多用されてきた。

【0004】

このフレキシブルプリント配線板の最大の特徴は、上述のように、可堯性に富むため、折り曲げ変形した状態で電子及び電気機器の内部に挿入したり、曲げが繰り返される箇所で使用される。このフレキシブルプリント配線板は、ベースフィルムに銅箔を張り合わせた状態のフレキシブル銅張積層板をエッチング加工して得られるのが一般的である。そして、このときの銅箔には、電解銅箔と圧延銅箔とが併用されてきたが、それらの製造方法に由来する結晶組織の持つ性質から、繰り返し曲げ変形を起こさせたときの耐久性を考えるに、特許文献1に開示されているような圧延銅箔の使用が好ましいとされてきた。

【0005】

一方、電解法を用いて銅層を形成をしたフレキシブル銅張積層板をエッチング加工して得られるフレキシブルプリント配線板であっても、従来の電解銅箔を用いたものよりも高い屈曲性能を発揮するものが開発されてきた。即ち、特許文献2に開示されているように、ポリイミド樹脂フィルム等のベースフィルムの表面に、スパッタリング蒸着等の手段で薄いシード層を形成し、当該シード層上に電解法で銅層等を所定厚さで形成するメタライジング法を採用して得られるものである。メタライジング法は、その製造方法故に、導電層の厚さを薄く均一に形成できるため、ファインピッチ配線の形成に好適なもので、屈曲性能も圧延銅箔を用いたフレキシブルプリント配線板の性能に近づくと言われる。

【0006】

一方、ファインピッチ配線の形成の観点からは、配線ピッチ35μm以下の微細配線の形成は極めて困難と考えられており、電解銅箔の粗面の粗度を、より光沢面粗度に近づけることが試みられ、特許文献3及び特許文献4に開示されたような低プロファイル電解銅箔の提供が検討されてきた。これら特許文献に開示の電解銅箔は、確かに優れた低プロファイルの粗面(以下、「析出面」と称する場合もある。)が形成され、低プロファイル電解銅箔としては、極めて優れたエッチング性能を示し、フレキシブル銅張積層板の構成材料として用いることで、35μmピッチ以下の配線を含むファインピッチフレキシブルプリント配線板を高い歩留まりで生産し、提供できる可能性が高くなってきた。

【0007】

【特許文献1】 特開2001-15876号公報

【特許文献2】 特開2003-334890号公報

【特許文献3】 特開2004-35918号公報

【特許文献4】 特開2004-107786号公報

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【0008】

しかしながら、フレキシブルプリント配線板の基礎材料として、圧延銅箔を使用することを考えると、圧延銅箔の価格は電解銅箔に比べて高く、製品価格を引き下げて広く需要者に利益をもたらすには限界が存在した。

【0009】

また、フレキシブル銅張積層板の銅層を、上述のメタライジング法で行うと、ベースフィルム層と配線との界面が平滑で、フレキシブルプリント配線板としてファインピッチ配線の形成は容易であるが、ベースフィルムと配線との密着性が低く、使用可能な範囲が限られるという問題がある。

【0010】

更に、ファインピッチ配線形成の可能な電解銅箔を使用する点に関しても、近年のフラットディスプレイパネル(LCDパネル、プラズマディスプレイパネル等)の大画面化は急激な速度で進行している。そして、大画面化と同時に地上波デジタル放送へのシフトに伴い、ハイビジョン化による映像の高精細化が行われる。その結果として、電子回路、プリント配線板に対しても小型化、高機能化が求められ配線の、より高いレベルでのファインピッチ化が要求されるのは当然である。このフラットディスプレイパネルのドライバには、前記テープ オートメーティド ボンディング基板(3層TABテープ)やチップ オン フィルム基板(COFテープ)を用いるのが一般的であり、モニタのハイビジョン化を図るためには、前記ドライバにもよりファインな配線の形成が求められている。

【0011】

以上のことから分かるように、安価な材料として電解銅箔を用いたフレキシブル銅張積層板から得られるフレキシブルプリント配線板であって、特に屈曲特性に優れた製品が市場で要求されてきた。また、このフレキシブルプリント配線板には、従来市場に供給されてきた低プロファイル電解銅箔を用いて得られる配線以上のファインピッチ配線形成の可能な、低プロファイル且つ高強度の電解銅箔に対する要求が存在した。

【課題を解決するための手段】

【0012】

そこで、本件発明者等は、鋭意研究の結果、電解銅箔を用いた2層フレキシブルプリント配線板であっても、以下に述べるような技術的思想を採用することにより、メタライジング法で形成した銅層を備える2層フレキシブル銅張積層板をエッチングして得られる2層フレキシブルプリント配線板と同等以上の高い屈曲特性を得ることが出来ることに想到したのである。以下、本件発明の内容を記載する。」

イ 「【実施例3】

【0102】

この実施例では、従来の市販の低プロファイル電解銅箔である三井金属鉱業株式会社製の約18μm厚さのロープロファイル銅箔を用いた。この電解銅箔の片面は、チタン製電極の表面形状の転写した光沢面(Rzjis=1.05μm)であり、他面側の析出面の粗度はRzjis=0.85μm、Ra=0.12μm、光沢度[Gs(60°)]60、常態引張り強さ51.4kgf/mm2、加熱後引張り強さ48.7kgf/mm2、常態伸び率5.6%、加熱後伸び率6.7%であった。なお、この電解銅箔の初期析出結晶層は、平均8.5μm厚さであった。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

引用発明において、「硬化性樹脂シートを硬化して形成される可撓性基材」は、「銅箔等の金属によって形成される回路との密着性に優れる可撓性基材であ」るとされ、「引張り試験において、1回目の引っ張り試験で加えたひずみ(変位量)をX、次に初期位置に戻し再度引っ張り試験を行ったときに荷重が掛かり始めるときの位置とXとの差をYとし、式:R=Y/Xで計算されるRを回復率と定義したときに、この回復率が80%以上であることが好ましく、回復率は、Xを50%として測定することができ、」「電気回路体200は、可撓性基材11と、可撓性基材上に設けられた電気回路12と、必要に応じて設けられる、可撓性基材11及び電気回路12を被覆する電気回路保護層13とを備え」るとされている。

ここで、引用発明における「硬化性樹脂シートを硬化して形成される」「可撓性基材11」は、「引っ張り試験で加えたひずみ(変位量)」を「50%として測定」した場合の「回復率が80%以上である」から、引用発明の「電気回路体200」も、本願発明1と同様に、「伸縮性樹脂層」「を備え、」「前記伸縮性樹脂層を歪み50%まで引張変形した後の回復率が80%以上であ」るといえる。

また、引用発明において、「銅箔等の金属によって形成される回路」である「電気回路12」が「可撓性基材上に設けられ」ていることから、本願発明1と同様に、「前記伸縮性樹脂層に接するように設けられ、配線パターンを形成している」「銅箔と、を備え」ているといえる。

さらに、引用発明の「電気回路12」は、本願発明1の「配線基板」に対応するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「伸縮性樹脂層と、前記伸縮性樹脂層に接するように設けられ、配線パターンを形成している」「銅箔と、を備え、前記伸縮性樹脂層を歪み50%まで引張変形した後の回復率が80%以上であ」る「配線基板」ている点で共通しているといえる。

しかし、本願発明1では、銅箔が、「電解銅箔」であるのに対し、引用発明では、銅箔が、電解銅箔であるか否か明らかでない点で相違している。

また、本願発明1では、「前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmである」のに対し、引用発明では、銅箔の伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが特定されていない点で相違している。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「伸縮性樹脂層と、

前記伸縮性樹脂層に接するように設けられ、配線パターンを形成している銅箔と、

を備え、

前記伸縮性樹脂層を歪み50%まで引張変形した後の回復率が80%以上である、

配線基板。」

イ 相違点

(ア)<相違点1>

本願発明1では、銅箔が、「電解銅箔」であるのに対し、引用発明では、銅箔が、電解銅箔であるか否か明らかでない点。

(イ)<相違点2>

本願発明1では、「前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmである」のに対し、引用発明では、銅箔の伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが特定されていない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、相互に関連する<相違点1>および<相違点2>についてまとめて検討する。

特に、本願発明1の<相違点2>に係る「前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmである」構成について、引用文献2の段落【0102】には、「電解銅箔」の「粗度」が「Ra=0.12μm」である旨記載があるものの、本願発明1の「表面粗さRaが、0.29~3μmである」との数値範囲には該当しないから、引用発明の銅箔として、引用文献2に記載の「粗度」が「Ra=0.12μm」の「電解銅箔」を採用しても、願発明1の<相違点2>に係る「前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmである」構成には至らない。

また、本願明細書の段落0073ないし0081に記載された実施例1~5および比較例1を参照すると、実施例1の表面粗さRaは0.55μmであり、実施例2の表面粗さRaは0.44μmであり、実施例3の表面粗さRaは0.36μmであり、実施例4の表面粗さRaは0.29μmであり、実施例5の表面粗さRaは0.19μmであり、比較例1の表面粗さRaは0.12μmであるところ、引っ張り変形を、50~60%の歪みから開始し、配線パターンの破断又は配線パターンの剥がれが生じるまで、95%、100%、120%、130%と段階的に歪みを増加させ、配線パターンの破断又は配線パターンの剥がれが生じた時点の歪みが下記表1に示されている。(段落0082~0083)

〔図省略〕

上記表1によれば、本願発明1の<相違点2>に係る「前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmである」構成により、「配線パターンの破断発生時の歪み(%)」が「120以上」または「130以上」、「配線パターンの剥がれ発生時の歪み(%)」が「120」または「130以上」となっており、表面粗さRaが0.19μmである実施例5の「配線パターンの破断発生時の歪み(%)」が「95以上」、配線パターンの剥がれ発生時の歪み(%)」が「95」と比較して、有利な効果を奏するものといえるから、本願発明1の<相違点2>に係る「前記電解銅箔の前記伸縮性樹脂層に接する面の表面粗さRaが、0.29~3μmである」構成は、単なる設計的事項であるとはいえない。

したがって、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者は本願発明1の<相違点2>に係る構成を容易に想到することができない。

2 本願発明2ないし6

本願発明2ないし6は、いずれも、本願発明1を減縮したものであって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

3 本願発明7ないし10

本願発明7は、請求項1~6のいずれか一項に記載の配線基板を備える、ストレッチャブルデバイスであり、本願発明8は、請求項1~6のいずれか一項に記載の配線基板を形成するために用いられる、配線基板形成用積層板であり、本願発明9は、請求項1~6のいずれか一項に記載の配線基板を製造する方法であり、本願発明10は、本願発明9を減縮したものであって、いずれも、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5の1(3)、2および3で述べたように、本願発明1ないし10はいずれも、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由(進歩性)は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月11日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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