審判番号 不服2023-004779
請求人 日本電信電話株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2021-504016「一般化階層集合生成装置、一般化階層集合生成方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月10日国際公開、WO2020/179606、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)2月27日(優先権主張2019年3月5日)を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年7月29日 :手続補正書の提出
令和4年6月29日付け:拒絶理由通知書
令和4年8月25日 :意見書の提出
令和4年9月27日付け:拒絶理由通知書
令和4年12月2日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年1月4日付け:拒絶査定(原査定)
令和5年3月22日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和5年9月20日 :拒絶理由(当審拒絶理由)通知書
令和5年11月24日 :意見書の提出
第2 本願請求項1ないし3に係る発明
本願請求項1ないし3に係る発明は、令和5年3月22日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された事項により特定される発明であり、このうち、請求項1に係る発明は、以下のとおりの発明である。
「 一般化対象データを要素とする一般化対象データ集合と一般化階層を要素とする一般化階層集合(ただし、当該一般化階層集合は、前記一般化対象データ集合に含まれる任意の一般化対象データを含む一般化階層を少なくとも1つ要素として含む)から、前記一般化階層集合の部分集合である第1一般化階層集合を生成する第1生成部と、
前記一般化対象データ集合と前記第1一般化階層集合から、第2一般化階層集合を生成する第2生成部と、
を含む一般化階層集合生成装置であって、
Mを前記一般化階層集合に含まれる一般化階層の長さの最大値(以下、一般化階層集合の長さという)を表す1以上の整数とし、
前記第1一般化階層集合は、
当該第1一般化階層集合に含まれる任意の一般化階層は、前記一般化対象データ集合に含まれる一般化対象データを少なくとも1つ含むという性質と、
Dを1以上M以下の所定の整数とし、
0≦d≦D-1を満たすdに対して当該第1一般化階層集合に含まれる一般化階層の第d層のデータは同一のデータであり、当該第1一般化階層集合に含まれる一般化階層の第D-1層から第M-1層までのデータを要素とする集合は前記一般化対象データ集合を含むという性質とを満たすものであり、
前記第2一般化階層集合は、
D’をD以上M以下の所定の整数とし、
当該第2一般化階層集合に含まれる一般化階層の長さはD’であり、当該第2一般化階層集合に含まれる一般化階層の第D’-1層のデータは前記一般化対象データ集合の要素であるという性質を満たすものであり、
aを前記一般化対象データ集合の一般化対象データを要素とするL×1の配列(ただし、Lは前記一般化対象データ集合に含まれる一般化対象データの数)、Xを前記一般化階層集合の一般化階層を要素とするN×Mの配列(ただし、Nは前記一般化階層集合に含まれる一般化階層の数)とし、
前記第1生成部は、配列aと配列Xと長さMを入力として抽出アルゴリズムを実行することにより前記第1一般化階層集合の一般化階層を要素とするN1×Mの配列C(ただし、N1は前記第1一般化階層集合に含まれる一般化階層の数)を得ることで、前記第1一般化階層集合を生成するものであり、
前記抽出アルゴリズムは、
配列aと配列Xと長さMを入力とし、
配列Xから、配列aの要素を含まない配列Xの行を削除することにより、配列Yを生成し、
関数E(j, ~Cp, C, a, M)(ただし、jは関数Eの呼び出し回数を格納する変数、~Cpは一般化階層集合の一般化階層を要素として格納する配列、Cは第1一般化階層集合の一般化階層を要素として格納する配列、aは一般化対象データ集合の一般化対象データを要素として格納する配列、Mは関数Eの呼び出し回数の上限を格納する変数)をj=1, ~Cp=Y, C=[], a=a, M=Mとして呼び出すことにより、配列Cを得、出力するものであり、
関数E(j, ~Cp, C, a, M)は、配列~Cpから、配列Cの各行における0列目からj列目までの要素の並びが等しいという条件と、配列aの要素の集合は配列Cの要素の集合に含まれるという条件とを満たす配列Cを出力する、変数jに関する再帰関数であり、
前記第2生成部は、配列aと配列Cと長さMを入力して整形アルゴリズムを実行することにより前記第2一般化階層集合の一般化階層を要素とするN2×D’の配列S(ただし、N2は前記第2一般化階層集合に含まれる一般化階層の数)を得ることで、前記第2一般化階層集合を生成するものであり、
前記整形アルゴリズムは、
配列aと配列Cと長さMを入力とし、
配列Cから、配列CのD-1列目からM-1列目までの列のうち配列aの要素を含まない配列Cの列を削除することにより、配列C’を得、
配列C’から、配列C’のi行と配列C’のj行が同一である場合はいずれか一方の行を削除し、配列C’のi行が配列C’のj行に含まれる場合は配列C’のi行を削除することにより、配列Sを得、出力するものである
一般化階層集合生成装置。」
なお、本願発明2は、本願発明1を方法の発明として特定したものであり、本願発明3は、本願発明1をプログラムの発明として特定したものである。
第3 原査定の概要
原査定(令和5年1月4日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
(理由1)サポート要件違反
この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
請求項1には「抽出アルゴリズム」及び「整形アルゴリズム」がどのようなアルゴリズムであるか何ら記載がないため、請求項1に係る発明からは、依然として、本願明細書の段落[0007]に記載された「必ずしも数値的な意味を持たない任意のデータを一般化する際に、情報損失を低減させる一般化階層の集合を生成する技術を提供する」との課題をどのように解決しているか把握できない。
請求項2-3にも同様の点が指摘される。
なお、原査定には、以下の事項が付記されている。
<付記>
なお、出願人は、令和4年12月2日付け手続補正書により、図7の関数Eについて、関数Eのステップ19におけるif文の条件である“not(C∈~Cp)”を“not(~Cp∈C) and j≠1”とする補正をしたが、少なくとも「and j≠1」については、出願当初の明細書等から自明な事項とはいえないものと把握される。関連する明細書の補正も同様である。
第4 当審拒絶理由の概要
当審拒絶理由(令和5年9月20日付けで通知した拒絶理由)の概要は次のとおりである。
(理由1)実施可能要件違反
この出願は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
発明の詳細な説明は、請求項1ないし3に係る発明において、「一般化対象データ」が、異なる階層の下に位置付けられる異なる概念の語(例として“りんご”)を重複して含む場合に、「一般化対象データ集合」を一般化した「一般化階層集合」を生成することをどのように実現するのかを当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
(理由2)サポート要件違反
この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
明細書及び図面には、請求項1に係る発明において、「前記一般化対象データ集合の一般化対象データを要素とするL×1の配列(ただし、Lは前記一般化対象データ集合に含まれる一般化対象データの数)」を「a」とすることを前提に、「関数E(j, ~Cp, C, a, M)は、配列~Cpから、配列Cの各行における0列目からj列目までの要素の並びが等しいという条件と、配列aの要素の集合は配列Cの要素の集合に含まれるという条件とを満たす配列Cを出力する、変数jに関する再帰関数」により「一般化階層集合生成方法」を実現するための構成(アルゴリズム)が実質的に開示されていない。
(なお、(理由2)の条文は、「特許法第36条第6項第2号」とされているが、「特許法第36条第6項第1号」の誤記である。)
第5 当審拒絶理由についての判断
1 理由1(実施可能要件違反)について
請求人は、令和5年11月24日に提出した意見書において、次のように主張している。
「[0039]、[0040]の記載からわかるように、一般に(一般化階層集合を表す)配列Xはそのサイズが大きいものとなり、(一般対象データ集合を表す)配列aも図22に例示するようにそのサイズが大きいものとなる傾向があります。そこで、本願では、実際に入力される配列aのサイズは相当に大きいものとなると考えられることを踏まえて、「配列aは同一のデータを複数含む冗長な形で入力されてもよい」ものとして、“抽出アルゴリズム”と“整形アルゴリズム”に基づく発明を開示しました。「配列aは同一のデータを複数含む冗長な形で入力されてもよい」とする理由は、配列aのサイズが大きい場合、配列aの要素にダブりがないことをチェックするのは非常な手間となるというものであります。また、上述した図4の配列a、配列Xから図19の配列及び図21の配列を得る例はあくまでも配列aが冗長な形で入力された場合でも“抽出アルゴリズム”と“整形アルゴリズム”は意図した動作をすることを示すためのものにすぎません。つまり、請求項1~3に係る発明は、実施可能要件、サポート要件のいずれにも違反するものではないものと思慮します。」
なお、上記主張の中で引用されている本願明細書の【0039】及び【0040】並びに図面【図22】の記載は、次のとおりである。
「 【0039】
《実験》
Wikipedia(参考非特許文献1)を用いて、一般化階層集合生成アルゴリズムの実験を行った。ここでは、一般化階層集合生成アルゴリズムの入力の1つである一般化階層集合をWikipediaから収集し生成した。具体的には、Wikipedia内のページのタイトルに「一覧」が付くページ内の列挙項目を記録するという方法で一般化階層集合を生成した。その結果、約25万の一般化階層を含む一般化階層集合が得られた。図22の医薬品データを一般化対象データとする一般化対象データ集合とこの一般化階層集合を入力として、一般化階層集合生成アルゴリズムを実行することにより、図23の一般化階層集合が出力として得られた。
(参考非特許文献1:Wikipedia,“ウィキペディアへようこそ”,[online],[平成31年2月22日検索],インターネット<URL: http://ja.wikipedia.org/wiki/ >.
【0040】
なお、一般化階層集合生成アルゴリズムの入力の1つである一般化階層集合は、一般化対象データの階層構造を作ることができるのであればどのようなものを用いて生成してもよい。例えば、インターネット上にある電子カルテ、ECサイト、レシピサイト、動画サイトを用いることができる。また、一般概念の一般化階層データとして利用可能な語彙体系(例えば、参考非特許文献2)を用いて生成してもよい。
(参考非特許文献2:国立国語研究所コーパス開発センター,“分類語彙表-増補改訂版データベース”,[online],[平成31年2月22日検索],インターネット<URL:https://pj.ninjal.ac.jp/corpus_center/goihyo.html>.」
「【図22】
〔図省略〕
」
明細書の【0039】及び【0040】には、【図22】の「一般化対象データ」とWikipediaのデータから収集、生成した「一般化対象データ集合」とを入力として、「一般化階層集合生成アルゴリズム」に基づいて「一般化階層集合」を生成する実験を行ったことが記載されているところ、請求人が主張する「配列aは同一のデータを複数含む冗長な形で入力されてもよい」ことは記載も示唆もなされているとはいえない。
加えて、【図22】の例も、「同一のデータを複数含む」ものではない。
よって、請求人の主張は、そのまま採用することはできない。
もっとも、請求人は、「配列a」に冗長なデータ、すなわち、不要なデータを含んでいても構わないことを示唆しているところ、明細書には、不要なデータの処理に関して、次の記載がある。
「 【0025】
図6の抽出アルゴリズムは、配列aと配列Xと長さMを入力とし、配列Cを出力する。図9は配列Xを示す図であり、網掛けされている箇所は配列aの要素であることを示す。抽出アルゴリズムのステップ1において、図9で“←削除”とマーキングされている行が特定され、当該行が削除され配列Yが生成される。」
「 【0037】
図19は、整形アルゴリズムの入力(つまり、抽出アルゴリズムの出力)を示す図である。図19のデータの5列目は、整形アルゴリズムのステップ19~23により、入力された一般化対象データの一般化にとって不要と判断されるため、削除される。その結果、図20に示すデータが得られる。図20のデータの0行目は、1行目・2行目に含まれるため、整形アルゴリズムのステップ25により、不要と判断され、削除される。また、図20のデータの1行目と2行目は同一の一般化階層であるため、整形アルゴリズムのステップ25により、片方は不要と判断され、削除される。その結果、図21に示すデータが整形アルゴリズムの出力として得られる。」
以上の記載からすると、「整形アルゴリズム」は、所定の条件に基づいて不要と判断したデータを「一般化対象データ集合」から削除するものであり、また、「抽出アルゴリズム」についても、「整形アルゴリズム」と同様に、所定の条件に基づいて不要と判断したデータを「一般化対象データ集合」から削除するよう構成されていると認められる。
よって、本願明細書に記載の「整形アルゴリズム」及び「抽出アルゴリズム」は、所定の条件に合致する場合には他の事情を加味することなく不要なデータと判断して「一般化対象データ集合」から削除するとの技術思想の下で設計されたものであり、したがって、仮に入力される「一般化対象データ」(配列a)に概念が異なる重複するデータを含んでいるとしてもそのことを加味することなく、所定の条件に合致する場合にはこれを不要なデータとして判断して「一般化対象データ集合」から削除するよう構成されていると理解することができるから、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、請求項1ないし3に係る発明の具体的な構成を理解し、過度の試行錯誤を要することなく、請求項1ないし3に係る発明を実施することができるといえる。
よって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項1ないし3に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。
したがって、理由1(実施可能要件違反)は解消した。
2 理由2(サポート要件違反)について
本願が解決しようとする課題は、「必ずしも数値的な意味を持たない任意のデータを一般化する際に、情報損失を低減させる一般化階層の集合を生成する技術を提供すること」であり、そのための解決手段として、明細書及び図面には、所定の条件に基づいて不要なデータを削除する「整形アルゴリズム」及び「抽出アルゴリズム」が記載されており、請求項1ないし3に係る発明の構成には、当該「整形アルゴリズム」及び「抽出アルゴリズム」が反映されている。また、不要なデータの削除が「情報損失」に含まれないことは本願出願時における技術常識である。
よって、請求項1ないし3に係る発明は、発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は出願時の技術常識に照らし、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に記載したものである。
したがって、理由2(サポート要件違反)は解消した。
第6 原査定の理由についての判断
1 理由1(サポート要件違反)について
請求項1ないし3には、「抽出アルゴリズム」は、「配列aと配列Xと長さMを入力として」「前記第1一般化階層集合の一般化階層を要素とするN1×Mの配列C(ただし、N1は前記第1一般化階層集合に含まれる一般化階層の数)を得ることで、前記第1一般化階層集合を生成するもの」であって、「配列aと配列Xと長さMを入力とし、配列Xから、配列aの要素を含まない配列Xの行を削除することにより、配列Yを生成し、関数E(j, ~Cp, C, a, M)(ただし、jは関数Eの呼び出し回数を格納する変数、~Cpは一般化階層集合の一般化階層を要素として格納する配列、Cは第1一般化階層集合の一般化階層を要素として格納する配列、aは一般化対象データ集合の一般化対象データを要素として格納する配列、Mは関数Eの呼び出し回数の上限を格納する変数)をj=1, ~Cp=Y, C=[], a=a, M=Mとして呼び出すことにより、配列Cを得、出力するもの」であり、かつ、「関数E(j, ~Cp, C, a, M)は、配列~Cpから、配列Cの各行における0列目からj列目までの要素の並びが等しいという条件と、配列aの要素の集合は配列Cの要素の集合に含まれるという条件とを満たす配列Cを出力する、変数jに関する再帰関数」であることが明確であり、また、「整形アルゴリズム」は、「配列aと配列Cと長さMを入力して整形アルゴリズムを実行することにより前記第2一般化階層集合の一般化階層を要素とするN2×D’の配列S(ただし、N2は前記第2一般化階層集合に含まれる一般化階層の数)を得ることで、前記第2一般化階層集合を生成するもの」であって、「配列aと配列Cと長さMを入力とし、配列Cから、配列CのD-1列目からM-1列目までの列のうち配列aの要素を含まない配列Cの列を削除することにより、配列C’を得、配列C’から、配列C’のi行と配列C’のj行が同一である場合はいずれか一方の行を削除し、配列C’のi行が配列C’のj行に含まれる場合は配列C’のi行を削除することにより、配列Sを得、出力するもの」であることが明確であり、これらの構成により、「必ずしも数値的な意味を持たない任意のデータを一般化する際に、情報損失を低減させる一般化階層の集合を生成する技術を提供すること」を実現しているといえる。そして、本願における「一般化階層の集合を生成する」こととは、前記第5の1で述べたように、所定の条件に合致する場合にはその他の事情を加味することなく不要なデータと判断して「一般化対象データ集合」から削除することによって実現されるものであり、また、不要なデータの削除が「情報損失」に含まれないことは本願出願時における技術常識である。
よって、請求項1ないし3に係る発明は、発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は出願時の技術常識に照らし、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に記載したものである。
したがって、理由1(サポート要件違反)は解消した。
2 付記について
図7の関数Eについて、関数Eのステップ19におけるif文の条件である“not(C∈~Cp)”を“not(~Cp∈C) and j≠1”とする補正は、「jは関数Eの呼び出し回数」であることを参酌すれば、解Cを出力するための前記if文の条件として「j≠1」であること(関数Eの最初の呼び出しではないこと)は自明であること、すなわち当該補正が誤記を是正するものであることが明らかであるところ、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、当該補正は、新規事項を追加するものとはいえない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月26日
審判長 特許庁審判官 吉田 美彦
特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 稲垣 良一
出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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