審判番号 不服2023-005421
請求人 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(代理人 弁理士法人MIP、弁理士2名)
特願2020-521602「インタラクティブ・ワークフローを実行するコンピュータ実施方法、システム、およびコンピュータ・プログラム製品、ならびにコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月2日国際公開、WO2019/082066、令和3年1月7日国内公表、特表2021-500658、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成30年10月23日(パリ条約による優先権主張2017年10月27日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1-12に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1-12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月4日
審判長 特許庁審判官 伏本 正典
特許庁審判官 緑川 隆
特許庁審判官 松田 直也
出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。