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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月11日

不服2023-007808 電磁波シールド層、電磁波シールド層の製造方法及び電磁波シールドシート

AI 要約AI

置換若しくは無置換のポリアニリンとスルホコハク酸誘導体との複合体であるπ共役系導電性高分子とm-クレゾールとを含み、金属成分を含まない薄膜状の電磁波シールド層であって、膜厚が0.1mm以下かつシート抵抗Rsが5Ω/□<Rs≦1×10³Ω/□の範囲内である発明について、引用発明及び周知技術から容易に発明できたとはいえないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月11日 (2023-12-11)
事件番号
不服2023-007808
事件名
電磁波シールド層、電磁波シールド層の製造方法及び電磁波シールドシート
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 置換若しくは無置換のポリアニリンとスルホコハク酸誘導体との複合体であるπ共役系導電性高分子とm-クレゾールとを含み、金属成分を含まない薄膜状の電磁波シールド層であって、膜厚が0.1mm以下かつシート抵抗Rsが5Ω/□<Rs≦1×10³Ω/□の範囲内である発明について、引用発明及び周知技術から容易に発明できたとはいえないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、2018年9月13日(優先権主張 平成29年9月27日)を国際出願日とする、電磁波シールド層等に係る特許出願である。
  • 令和5年2月22日付けの拒絶査定に対し、出願人が令和5年5月12日に審判請求及び手続補正書を提出した拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願請求項1-14に係る発明は引用文献1(特開2015-82548号公報)及び引用文献2(特開2010-80911号公報)に基づいて容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により拒絶した。
  • 本願発明1は、ポリアニリンと式(III)のスルホコハク酸誘導体との複合体であるπ共役系導電性高分子とm-クレゾールとを含み、金属成分を含まない薄膜状の電磁波シールド層であって、膜厚が0.1mm以下、シート抵抗Rsが5Ω/□<Rs≦1×10³Ω/□の範囲内である発明である。

争点

  • 本願発明1-13が、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明との一致点は、ポリアニリンと式(III)のスルホコハク酸誘導体との複合体であるπ共役系導電性高分子を含み、金属成分を含まない薄膜状の電磁波シールド層である点である。
  • 相違点1は、本願発明1がm-クレゾールを含むのに対し、引用発明は4-メトキシフェノールを含むがm-クレゾールを含むことが特定されていない点であり、相違点2は、本願発明1が膜厚0.1mm以下かつシート抵抗Rsが5Ω/□<Rs≦1×10³Ω/□であるのに対し、引用発明は膜厚0.2mmかつ表面抵抗4.2Ω/□である点である。
  • 相違点1、2をまとめて検討すると、引用文献1の【0012】【0057】【0062】にはm-クレゾールを含むことが示唆されているものの、本願発明の構成は引用文献1、2のいずれにも記載されておらず、周知技術ともいえない。
  • 本願明細書の実施例1-3と比較例1との対比から、本願発明はm-クレゾールを含み膜厚とシート抵抗を特定することにより、70GHz~110GHzの周波数帯域で良好な電磁波遮蔽性能が得られるという予測できない効果を奏することが認められ、本願発明1は容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明2-13は本願発明1と同一の構成を備えるから、同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1の【0012】、【0057】、【0062】には、電磁波シールドシートを形成する組成物がm-クレゾールを含むことが示唆されているものの、「電磁波シールド層がm-クレゾールを含むものであって、前記電磁波シールド層の膜厚が、0.1mm以下であり、かつ前記電磁波シールド層のシート抵抗Rsが、5Ω/□<Rs≦1×10³Ω/□の範囲内である」ことは、引用文献1、2のいずれにも記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 出光興産株式会社(代理人 弁理士法人平和国際特許事務所)

審判番号 不服2023-007808

請求人 出光興産株式会社(代理人 弁理士法人平和国際特許事務所)

特願2019-544562「電磁波シールド層、電磁波シールド層の製造方法及び電磁波シールドシート」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月4日国際公開、WO2019/065264、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)9月13日(優先権主張 平成29年9月27日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月29日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月24日:  意見書、手続補正書の提出

令和5年2月22日付け:拒絶査定

令和5年5月12日:  審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年2月22日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-14に係る発明は、以下の引用文献1、2に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2015-82548号公報

2.特開2010-80911号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願請求項1-13に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明13」という。)は、令和5年5月12日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-13に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1、12、13は以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

置換若しくは無置換のポリアニリンと、下記式(III)で表されるスルホコハク酸誘導体との複合体である、π共役系導電性高分子と、

m-クレゾールとを含み、かつ

金属成分を含まない、

薄膜状の電磁波シールド層であって、

前記電磁波シールド層の膜厚が、0.1mm以下であり、かつ

前記電磁波シールド層のシート抵抗Rsが、5Ω/□<Rs≦1×10³Ω/□の範囲内である、電磁波シールド層。

【化9】

〔図省略〕

(式(III)中、Mは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、m’はMの価数である。

R¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶で表わされる基である。m’が2以上のとき、複数存在するR¹³及びR¹⁴は、それぞれ互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁵は、2価の炭化水素基又は-Si(R¹⁸)2-基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-で表わされる基であり、rは1以上の整数である。rが2以上のとき、複数存在するR¹⁵は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁷は、炭化水素基である。3つ存在するR¹⁷は、互いに同一の炭化水素基であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁸は、水素原子、又は炭化水素基である。2つ以上存在するR¹⁸は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。)」

「  【請求項12】

置換若しくは無置換のポリアニリンと、下記式(III)で表されるスルホコハク酸誘導体との複合体であるπ共役系導電性高分子と、

m-クレゾールと、

溶媒と

を含む組成物を、電磁波遮蔽対象物の表面に塗布し、乾燥して、薄膜状の電磁波シールド層を形成する工程を含む、請求項1~10のいずれかに記載の電磁波シールド層の製造方法。

【化10】

〔図省略〕

(式(III)中、Mは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、m’はMの価数である。

R¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶で表わされる基である。m’が2以上のとき、複数存在するR¹³及びR¹⁴は、それぞれ互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁵は、2価の炭化水素基又は-Si(R¹⁸)2-基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-で表わされる基であり、rは1以上の整数である。rが2以上のとき、複数存在するR¹⁵は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁷は、炭化水素基である。3つ存在するR¹⁷は、互いに同一の炭化水素基であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁸は、水素原子、又は炭化水素基である。2つ以上存在するR¹⁸は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。)」

「  【請求項13】

置換若しくは無置換のポリアニリンと、下記式(III)で表されるスルホコハク酸誘導体との複合体であるπ共役系導電性高分子と、

m-クレゾールと、

溶媒と

を含む組成物を、シート状の基材に塗布し、乾燥して、電磁波シールド層を積層したシートを得る工程を含む、請求項11に記載の電磁波シールドシートの製造方法。

【化11】

〔図省略〕

(式(III)中、Mは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、m’はMの価数である。

R¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶で表わされる基である。m’が2以上のとき、複数存在するR¹³及びR¹⁴は、それぞれ互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁵は、2価の炭化水素基又は-Si(R¹⁸)2-基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-で表わされる基であり、rは1以上の整数である。rが2以上のとき、複数存在するR¹⁵は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁷は、炭化水素基である。3つ存在するR¹⁷は、互いに同一の炭化水素基であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁸は、水素原子、又は炭化水素基である。2つ以上存在するR¹⁸は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。)」

また、本願発明2-11は、本願発明1を減縮した発明である。

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1) 引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同様。)。

「【0009】

[電磁波シールドシート]

本発明の電磁波シールドシートは、溶剤に溶解可能なπ共役系導電性高分子を含む組成物から形成されたシートであって、表面抵抗が5Ω/□以下である。

溶剤に溶解可能なπ共役系導電性高分子を含む組成物から形成されたシートは、上記表面抵抗が得られ、電磁波の電界成分から誘起される電流を効率的に導電することができる。従って、本発明の電磁波吸収シートは、金属成分を含む必要がなく、柔軟性及び伸長性に優れる。

電磁波シールドシートの表面抵抗の下限は特に限定されないが、例えば0.01Ω/□である。シールドシートの表面抵抗は、JIS K-7194に準拠して市販の表面測定装置を用いることで測定できる。

【0010】

本発明の電磁波シールドシートは、好ましくは0.15MHzの電磁波の電界成分を40dB以上シールドすることができる。

本発明の電磁波シールドシートは、好ましくは10MHzの電磁波の電界成分を60dB以上シールドすることができる。

電磁波シールドシートの電磁波シールド効果は、KCE法により評価することができる。

【0011】

本発明の電磁波シールドシートは、好ましくは厚さが0.15mm以上、更に好ましくは0.2mm以上である。

シールドシートの厚さの上限は特に限定されないが、例えば2.0mmである。シールドシートの厚さは、例えば接触式の膜厚計を用いることで測定できる。

【0012】

本発明の電磁波シールドシートは、溶剤に溶解可能なπ共役系導電性高分子を含む組成物から形成されたシートであり、シールドシートを形成する組成物は、(1)溶剤に溶解可能なπ共役系導電性高分子を含めばよく、さらに(2)溶媒、(3)フェノール性水酸基を有する化合物、(4)耐熱安定化剤等を含んでもよい。

以下、これら成分について説明する。

【0013】

(1)溶剤に溶解可能なπ共役系導電性高分子

溶剤に溶解可能なπ共役系導電性高分子は、好ましくは置換又は無置換のポリアニリン複合体であり、当該ポリアニリン複合体は、置換又は無置換のポリアニリン分子にドーパントがドープした複合体である。」

「【0017】

ポリアニリン複合体のドーパントとしては、例えばブレンステッド酸又はブレンステッド酸の塩から生じるブレンステッド酸イオンが挙げられ、好ましくは有機酸又は有機酸の塩から生じる有機酸イオンであり、さらに好ましくは下記式(I)で示される化合物(プロトン供与体)から生じる有機酸イオンである。

【0018】

M(XARn)m (I)

式(I)のMは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基である。

上記有機遊離基としては、例えば、ピリジニウム基、イミダゾリウム基、アニリニウム基が挙げられる。また、上記無機遊離基としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、アンモニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄が挙げられる。

式(I)のXは、アニオン基であり、例えば-SO3⁻基、-PO3²⁻基、-PO4(OH)⁻基、-OPO3²⁻基、-OPO2(OH)⁻基、-COO⁻基が挙げられ、好ましくは-SO3⁻基である。」

「【0026】

式(I)で示される化合物としては、ジアルキルベンゼンスルフォン酸、ジアルキルナフタレンスルフォン酸、又はエステル結合を2以上含有する化合物が好ましい。

上記エステル結合を2以上含有する化合物は、スルホフタール酸エステル、又は下記式(II)で表される化合物がより好ましい。

【化2】

〔図省略〕

(式中、M及びXは、式(I)と同様である。Xは、-SO3⁻基が好ましい。)」

「【0032】

上記式(II)で表わされる化合物は、下記式(III)で示されるスルホコハク酸誘導体であることがさらに好ましい。

【化4】

〔図省略〕

(式中、Mは、式(I)と同様である。m’は、Mの価数である。)

【0033】

式(III)のR¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶基[ここで、R¹⁵はそれぞれ独立に炭化水素基又はシリレン基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-基(ここで、R¹⁷はそれぞれ独立に炭化水素基である)であり、rは1以上の整数である]である。」

「【0057】

(3)フェノール性水酸基を有する化合物

シールド層を形成する組成物は、好ましくはフェノール性水酸基を有する化合物を含む。組成物がフェノール性水酸基を有する化合物を含むことで、π共役系導電性高分子の溶解性を向上させることができる。

フェノール性水酸基を有する化合物とは、フェノール性水酸基を1つ有する化合物、フェノール性水酸基を複数有する化合物、及びフェノール性水酸基を1つ又は複数有する繰り返し単位から構成される高分子化合物である。

【0058】

フェノール性水酸基を1つ有する化合物は、好ましくは下記式(A)、(B)及び(C)で表わされる化合物である。

【化5】

〔図省略〕

(式中、nは1~5の整数であり、好ましくは1~3であり、より好ましくは1である。 Rは、炭素数1~20のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基である。)」

「【0062】

【化7】

〔図省略〕

(式中、nは1~5の整数であり、好ましくは1~3であり、より好ましくは1である。 Rは、それぞれ炭素数1~20のアルキル基、アルケニル基、アルキルチオ基、炭素数3~10のシクロアルキル基、炭素数6~20のアリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基である。) 式(C)で表わされる化合物の具体例としては、o-,m-若しくはp-クレゾール、o-,m-若しくはp-エチルフェノール、o-,m-若しくはp-プロピルフェノール(例えば4-イソプロピルフェノール)、o-,m-若しくはp-ブチルフェノール、o-,m-若しくはp-ペンチルフェノール(例えば、4-tert-ペンチルフェノール)が挙げられる。」

「【0081】

実施例1

[ポリアニリン複合体の製造]

エーロゾルOT(ジ-2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム)37.8g及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル構造を有する非イオン乳化剤であるソルボンT-20(東邦化学工業株式会社製)1.47gをトルエン600mLに溶解した。得られた溶液を、窒素気流下においた6Lのセパラブルフラスコに入れ、さらにこの溶液に、22.2gのアニリンを加えた。その後、1Mリン酸1800mLを溶液に添加し、トルエンと水の2つの液相を有する溶液の温度を5℃に冷却した。

溶液内温が5℃に到達した時点で、毎分390回転で攪拌を行った。65.7gの過硫酸アンモニウムを1Mリン酸600mLに溶解した溶液を、滴下ロートを用いて2時間かけて滴下した。滴下開始から18時間、溶液内温を5℃に保ったまま反応を実施した。その後、反応温度を40℃まで上昇させ、1時間反応を継続した。その後、静置し、トルエン相を分離した。得られたトルエン相にトルエンを1500ml添加し、1Mリン酸500mL1回、イオン交換水500mLで3回洗浄し、トルエン相を静置分離し、濃度調整のための濃縮を行い、ポリアニリン複合体トルエン溶液900gを得た。このポリアニリン複合体トルエン溶液のポリアニリン複合体濃度は5.7重量%であった。

得られたポリアニリン/AOT複合体トルエン溶液を60℃の湯浴で、減圧乾燥し、乾固しポリアニリン複合体を51.3g得た。

【0082】

[電磁波シールドシートの作製と評価]

トルエン24g、イソプロピルアルコール4g、メチルイソブチルケトン20g、4-メトキシフェノール19.2g、2-ナフタレンスルホン酸1.1gを溶解した溶媒に、上記ポリアニリン複合体12gを溶解させ、ポリアニリン複合体溶液を得た。

【0083】

得られた溶液をテフロンコーティングされた容器(20cm×27cm)に流し込み、窒素雰囲気下、水平台の上で1日乾燥させた。その後120℃で30分乾燥させ、電磁波シールドシートを作製した。

【0084】

得られた電磁波シールドシートの厚さは、接触式の膜厚計(小野測器 リニアゲージセンサGS-3813)を用いて測定した。結果を表1に示す。

また、得られた電磁波シールドシートのシールド性能の評価は、図1に示す装置を用いて実施した。図1中の数字の単位は「mm」である。図1に示す装置を2つ用いて、送信用と受信用に分かれた治具の間に測定試料(シールドシート)を挟み、受信側でどれだけ信号が減衰したかをKEC法により評価した。結果を表1及び表2に示す。表2は、電磁波シールド効果の周波数特性をグラフ化したものである。

【0085】

【表1】

〔図省略〕

【0086】

【表2】

〔図省略〕

」

ここで、引用文献1に記載されている事項について検討する。

ア 上記【0017】-【0033】の記載から、引用文献1には、

「ポリアニリン複合体のドーパントは、下記式(III)で示されるスルホコハク酸誘導体であること

〔図省略〕

(式(III)中、Mは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、m’はMの価数である。

R¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶基[ここで、R¹⁵はそれぞれ独立に炭化水素基又はシリレン基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-基(ここで、R¹⁷はそれぞれ独立に炭化水素基である)であり、rは1以上の整数である]である。)」が記載されていると認められる。

イ 上記【0081】-【0086】及び【表1】の記載から、引用文献1には、

「電磁波シールドシートは、4-メトキシフェノールを含み、

前記電磁波シールドシートの膜厚が、0.2mmであり、かつ

前記電磁波シールドシートの表面抵抗Rsが、4.2Ω/□である、こと」が記載されていると認められる。

(2) 引用発明

したがって、引用文献1には、特に、実施例1に注目すると、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「電磁波シールドシートは、π共役系導電性高分子を含む組成物から形成されたシートであって、金属成分を含む必要がなく、

π共役系導電性高分子は、置換又は無置換のポリアニリン複合体であり、当該ポリアニリン複合体は、置換又は無置換のポリアニリン分子にドーパントがドープした複合体であり、

ポリアニリン複合体のドーパントは、下記式(III)で示されるスルホコハク酸誘導体であり、

〔図省略〕

(式(III)中、Mは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、m’はMの価数である。

R¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶基[ここで、R¹⁵はそれぞれ独立に炭化水素基又はシリレン基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-基(ここで、R¹⁷はそれぞれ独立に炭化水素基である)であり、rは1以上の整数である]である。)

電磁波シールドシートは、4-メトキシフェノールを含み、

前記電磁波シールドシートの膜厚が、0.2mmであり、かつ

前記電磁波シールドシートの表面抵抗Rsが、4.2Ω/□である、

電磁波シールドシート。」

2 引用文献2

引用文献2には、以下の記載がある。

「【0017】

本発明者等は、繊維シートなどに対する導電処理等について鋭意検討を重ねた結果、所定の処理条件で不織布等からなる繊維シート基材に導電性高分子を被覆することで所定の表面抵抗率を有する導電性繊維シートを作製することにより、高周波広帯域において万遍なく高い電磁波吸収性能若しくはそれに付加して従来にない高い電磁波シールド性能を発揮することができる広帯域電磁波吸収体が得られることを見いだし、本発明を完成させるに至った。

【0018】

具体的には、本発明は特開2007-169824公報の中に記載されている導電性ポリマーを繊維シートの表面で反応させる技術を用いて、この技術を合成繊維の不織布または布帛からなる繊維シート基材に適用することにより、例えば表面抵抗率が1×10⁰Ω/□≦R≦1×10⁴Ω/□の導電性を有する繊維シートを作製する。また、この表面抵抗率は、導電性ポリマーに導電性金属粒子等を配合することなく達成することができる。そして表面抵抗率が1×10⁰Ω/□≦R≦1×10⁴Ω/□の範囲に調整された1枚の導電性繊維シートを単独で使用することにより、若しくは2枚以上の前記導電性シートを積層することにより、本発明の広帯域電磁波吸収体を得ることができる。

【0019】

また、本発明では、導電性高分子を被覆することにより得られる導電性繊維シートの表面抵抗率を1×10⁰Ω/□≦R≦1×10³Ω/□の範囲に調整することにより、高い電磁シールド性能を付与することもできる。」

「【0026】

本発明の電磁波吸収体は、1GHz~110GHzの広帯域の周波数帯域の少なくとも一部に10dB以上の電磁波吸収性能を有する帯域を含んでいる。

【0027】

また、本発明によれば、電磁波吸収体が1枚の導電性繊維シートから構成されている場合においても2枚以上の導電性繊維シートの積層体から構成されている場合においても、所望の電磁波吸収性能を維持しながら電磁波吸収体の全体の厚みを0.2mm~100mm、好ましくは1mm~40mm、より好ましくは5~30mmの範囲内に抑えることが可能であり、繊維シート本来の特性を損なうことなく極めて高いフレキシブル性を付与することができる。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の

「π共役系導電性高分子は、置換又は無置換のポリアニリン複合体であり、当該ポリアニリン複合体は、置換又は無置換のポリアニリン分子にドーパントがドープした複合体であり、

ポリアニリン複合体のドーパントは、下記式(III)で示されるスルホコハク酸誘導体であり、

〔図省略〕

(式(III)中、Mは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、m’はMの価数である。

R¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶基[ここで、R¹⁵はそれぞれ独立に炭化水素基又はシリレン基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-基(ここで、R¹⁷はそれぞれ独立に炭化水素基である)であり、rは1以上の整数である]である。)」は、

本願発明1の

「置換若しくは無置換のポリアニリンと、下記式(III)で表されるスルホコハク酸誘導体との複合体である、π共役系導電性高分子

【化9】

〔図省略〕

(式(III)中、Mは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、m’はMの価数である。

R¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶で表わされる基である。m’が2以上のとき、複数存在するR¹³及びR¹⁴は、それぞれ互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁵は、2価の炭化水素基又は-Si(R¹⁸)2-基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-で表わされる基であり、rは1以上の整数である。rが2以上のとき、複数存在するR¹⁵は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁷は、炭化水素基である。3つ存在するR¹⁷は、互いに同一の炭化水素基であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁸は、水素原子、又は炭化水素基である。2つ以上存在するR¹⁸は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。)」と、

「置換若しくは無置換のポリアニリンと、下記式(III)で表されるスルホコハク酸誘導体との複合体である、π共役系導電性高分子

〔図省略〕

(式(III)中、Mは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、m’はMの価数である。

R¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶で表わされる基である。m’が2以上のとき、複数存在するR¹³及びR¹⁴は、それぞれ互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁵は、炭化水素基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-で表わされる基であり、rは1以上の整数である。rが2以上のとき、複数存在するR¹⁵は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁷は、炭化水素基である。3つ存在するR¹⁷は、互いに同一の炭化水素基であってもよいし、異なっていてもよい。)」で共通する。

イ 引用発明の「電磁波シールドシートは」、「金属成分を含む必要がな」いことは、本願発明1の「金属成分を含まない」ことに相当する。

ウ 引用発明の「電磁波シールドシート」は、本願発明1の「薄膜状の電磁波シールド層」に相当する。

エ 上記ウを踏まえると、引用発明の「電磁波シールド層の膜厚」、「電磁波シールド層の表面抵抗Rs」は、それぞれ、本願発明1の「電磁波シールド層の膜厚」、「電磁波シールド層のシート抵抗Rs」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「置換若しくは無置換のポリアニリンと、下記式(III)で表されるスルホコハク酸誘導体との複合体である、π共役系導電性高分子とを含み、かつ

金属成分を含まない、

薄膜状の電磁波シールド層。

〔図省略〕

(式(III)中、Mは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基であり、m’はMの価数である。

R¹³及びR¹⁴は、それぞれ独立に、炭化水素基又は-(R¹⁵O)r-R¹⁶で表わされる基である。m’が2以上のとき、複数存在するR¹³及びR¹⁴は、それぞれ互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁵は、炭化水素基であり、R¹⁶は水素原子、炭化水素基又はR¹⁷3Si-で表わされる基であり、rは1以上の整数である。rが2以上のとき、複数存在するR¹⁵は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

R¹⁷は、炭化水素基である。3つ存在するR¹⁷は、互いに同一の炭化水素基であってもよいし、異なっていてもよい。)」

(相違点1)

本願発明1の「電磁波シールド層」が、「m-クレゾール」を含むのに対し、引用発明の「電磁波シールドシート」は、「4-メトキシフェノール」を含むものの、「m-クレゾール」を含むことは特定されていない点。

(相違点2)

本願発明1の「電磁波シールド層」が、「前記電磁波シールド層の膜厚が、0.1mm以下であり、かつ前記電磁波シールド層のシート抵抗Rsが、5Ω/□<Rs≦1×10³Ω/□の範囲内である」のに対し、引用発明の「電磁波シールドシート」は、「前記電磁波シールドシートの膜厚が、0.2mmであり、かつ前記電磁波シールドシートの表面抵抗Rsが、4.2Ω/□である」点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、「電磁波シールド層」に関して相互に関連する、相違点1、2についてまとめて検討する。

引用文献1の【0012】、【0057】、【0062】には、電磁波シールドシートを形成する組成物がm-クレゾールを含むことが示唆されているものの、「電磁波シールド層がm-クレゾールを含むものであって、前記電磁波シールド層の膜厚が、0.1mm以下であり、かつ前記電磁波シールド層のシート抵抗Rsが、5Ω/□<Rs≦1×10³Ω/□の範囲内である」ことは、引用文献1、2のいずれにも記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

そして、本願明細書【0094】-【0102】及び【表1】記載の実施例1-3と比較例1とを対比すると、本願発明は、m-クレゾールを含んだ電磁波シールド層の膜厚とシート抵抗Rsを本願請求項に記載のごとく特定することにより、70GHz~110GHzの周波数帯域において良好な電磁波遮蔽性能が得られるという従来技術からは予測できない効果を奏することが認められる。

よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-13について

本願発明2-13は、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定についての判断

令和5年5月12日提出の手続補正書で補正された本願発明1-13は、相違点1、2に係る本願発明1の構成を有しており、本願発明1-13は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

よって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月11日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 山内 裕史

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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