審判番号 不服2023-008306
請求人 株式会社NTTドコモ(代理人 インフォート弁理士法人、弁理士3名)
特願2020-528670「端末、無線通信方法、基地局及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月9日国際公開、WO2020/008649、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)7月6日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年9月26日付け 拒絶理由通知書
令和4年11月11日 意見書、手続補正書の提出
令和5年2月21日付け 拒絶査定
令和5年5月22日 拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
令和5年8月25日 上申書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年2月21日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
2.(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記 (引用文献等については引用文献等一覧参照)
●理由2(特許法第29条第2項)について
・請求項1ないし5
・引用文献等1及び2
<引用文献等一覧>
1.国際公開第2017/014074号
2.国際公開第2018/030038号
第3 本願発明について
本願の請求項1ないし5に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明5」という。)は、令和5年5月22日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
共有チャネルの処理時間に対して定義された第1のUE能力と第2のUE能力のうち、前記第2のUE能力をサポートすることを示すUE能力情報を送信する送信部と、
前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定有無に応じて、前記共有チャネルの送信又は受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、前記第1のUE能力に対応する第1の処理時間より短く、サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される、端末。
【請求項2】
前記第2のUE能力が設定されない場合、前記制御部は、前記第1のUE能力に基づいて前記共有チャネルの送信又は受信を制御する、請求項1に記載の端末。
【請求項3】
共有チャネルの処理時間に対して定義された第1のUE能力と第2のUE能力のうち、前記第2のUE能力をサポートすることを示すUE能力情報を送信するステップと、
前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定有無に応じて、前記共有チャネルの送信又は受信処理を制御するステップと、を有し、
前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、前記第1のUE能力に対応する第1の処理時間より短く、サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される、端末の無線通信方法。
【請求項4】
共有チャネルの処理時間に対して定義された第1のUE能力と第2のUE能力のうち、前記第2のUE能力をサポートすることを示すUE能力情報を受信する受信部と、
前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定有無に応じて、前記共有チャネルの送信又は受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、前記第1のUE能力に対応する第1の処理時間より短く、サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される、基地局。
【請求項5】
端末及び基地局を含むシステムであって、
前記端末は、
共有チャネルの処理時間に対して定義された第1のUE能力と第2のUE能力のうち、前記第2のUE能力をサポートすることを示すUE能力情報を送信する送信部と、
前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定有無に応じて、前記共有チャネルの送信又は受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記基地局は、前記UE能力情報を受信し、
前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、前記第1のUE能力に対応する第1の処理時間より短く、サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される、システム。」
第4 引用文献1の記載事項及び引用発明、並びに引用文献2に記載された技術的事項
1 引用文献1の記載事項及び引用発明について
原査定の拒絶理由で引用された、国際公開第2017/014074号(以下、「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。(下線は当審で付与した。)
(1) 「[0042] 既存のLTEシステムでは、UL送信及びDL送信のTTIが1ms(1サブフレーム)に設定されるため、HARQ-ACKのフィードバックタイミングもサブフレーム単位で制御される。具体的にDL HARQでは、FDDを適用するユーザ端末は、DL信号/DLチャネル(例えば、PDSCH)を受信したサブフレームから4ms後のULサブフレームでHARQ-ACKを無線基地局にフィードバックする。」
(2) 「[0045] このように、既存のLTEシステム(Rel.12以前)では、HARQ-ACKのフィードバックタイミングは、サブフレームを単位として信号を受信してから4ms又はそれ以降となるように定義されている。無線基地局及び/又はユーザ端末は信号の送受信に対して所定のHARQ RTT(Round Trip Time)に基づいて再送制御を行っている。RTTとは、通信相手に信号やデータを送信してから応答が返ってくるまでにかかる時間を指す。」
(3) 「[0055] そこで、本実施の形態では、短縮TTIを適用する場合にユーザ毎に異なるHARQ RTT(HARQ-ACKタイミング及び/又はデータ再送タイミング)を設定する構成とすることができる(図7参照)。図7では、HARQ RTTが8個の短縮TTI(短縮TTI×8)に設定される第1のユーザ端末(UE1)と、HARQ RTTが16個の短縮TTI(短縮TTI×16)に設定される第2のユーザ端末(UE2)のDL HARQ制御を示している。
[0056] ユーザ端末毎に異なるHARQ RTTを設定する場合、各ユーザ端末は自端末がサポートする短縮TTIを用いたHARQ-ACKに関する情報(例えば、HARQ RTTに関する情報)をあらかじめ無線基地局に通知することができる。無線基地局は、ユーザ端末から通知された能力情報に基づいて、短縮TTIを用いたHARQ-ACK制御に関する情報(例えば、HARQ RTT)を各ユーザ端末に通知(設定)することができる。無線基地局は、上位レイヤシグナリング(RRCシグナリング等)、MAC制御情報等を用いてユーザ端末毎にHARQ RTTをそれぞれ設定することができる。
[0057] ユーザ端末は、設定されたHARQ RTTに基づいて、DL割当てデータ(例えば、PDSCH)に対するHARQ-ACKを所定の短縮TTI後に送信することができる。これにより、短縮TTIを適用する場合であっても、各ユーザ端末の能力に基づいて、HARQ-ACKのフィードバックタイミング(HARQ RTT)を制御することが可能となる。」
(4) 「[0130] <ユーザ端末>
図17は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、MIMO伝送のための複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。なお、送受信部203は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
[0131] 複数の送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部202で増幅される。各送受信部203はアンプ部202で増幅された下り信号を受信する。送受信部203は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部204に出力する。
[0132] 送受信部(受信部)203は、DLデータ信号(例えば、PDSCH)や、DL制御信号(例えば、HARQ-ACK、ULグラント等)、短縮TTIを利用する場合のHARQ-ACKのフィードバックタイミングに関する情報(HARQ RTT)を受信する。また、送受信部(送信部)203は、DLデータ信号に対するHARQ-ACKや、ULグラント/HARQ-ACKに対するPUSCHを送信する。また、送受信部(送信部)203は、短縮TTIが適用される場合に、HARQ-ACKのフィードバックタイミング、PUSCHの送信に関する能力情報を送信することができる。なお、送受信部203は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
[0133] ベースバンド信号処理部204は、入力されたベースバンド信号に対して、FFT処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤやMACレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部205に転送される。」
(5) 「
〔図省略〕
」(図7)
引用文献1の上記記載、及び移動体通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア 上記「(4)」の段落0130には、「ユーザ端末20は、・・・送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。なお、送受信部203は、送信部及び受信部から構成されてもよい。」と記載されている。
したがって、引用文献1には、送信部及び受信部から構成される送受信部と、ベースバンド信号処理部と、アプリケーション部と、を備えるユーザ端末、が記載されている。
イ 上記「(2)」の段落0045には、「ユーザ端末は信号の送受信に対して所定のHARQ RTT・・・に基づいて再送制御を行っている。RTTとは、通信相手に信号やデータを送信してから応答が返ってくるまでにかかる時間を指す。」と記載されており、また、上記「(1)」の段落0042には、「DL HARQでは、・・・ユーザ端末は、・・・PDSCH・・・を受信した・・・後のUL・・・でHARQ-ACKを無線基地局にフィードバックする」ことが記載されている。
したがって、引用文献1には、ユーザ端末は、信号の送受信に対して所定のHARQ RTTに基づいて再送制御を行っており、DL HARQでは、PDSCHを受信した後のULでHARQ-ACKを無線基地局にフィードバックし、RTTとは、通信相手に信号やデータを送信してから応答が返ってくるまでにかかる時間を指すこと、が記載されている。
ウ 上記「(3)」の段落0056には、「ユーザ端末毎に異なるHARQ RTTを設定する場合、各ユーザ端末は自端末がサポートする短縮TTIを用いた・・・HARQ RTTに関する情報・・・を・・・無線基地局に通知する・・・。無線基地局は、ユーザ端末から通知された能力情報に基づいて、短縮TTIを用いた・・・HARQ RTT・・・を各ユーザ端末に・・・設定・・・する・・・。」という記載があり、また、上記「(4)」の段落0132には、「送受信部(送信部)203は、短縮TTIが適用される場合に、HARQ-ACKのフィードバックタイミング・・・に関する能力情報を送信する」ことが記載されている。
したがって、引用文献1には、ユーザ端末の送受信部の送信部は、HARQ-ACKのフィードバックタイミングに関する能力情報として、自端末がサポートする短縮TTIを用いたHARQ RTTに関する情報を無線基地局に送信し、無線基地局は、ユーザ端末から送信された能力情報に基づいて、短縮TTIを用いたHARQ RTTを各ユーザ端末に設定すること、が記載されているといえる。
エ 上記「(3)」の段落0056には、「無線基地局は、ユーザ端末から通知された能力情報に基づいて、短縮TTIを用いた・・・HARQ RTT・・・を各ユーザ端末に・・・設定・・・する・・・。無線基地局は、上位レイヤシグナリング・・・を用いてユーザ端末毎にHARQ RTTをそれぞれ設定する・・・。」という記載があり、また、上記「(3)」の段落0057には、「ユーザ端末は、設定されたHARQ RTTに基づいて、DL割当てデータ(・・・PDSCH)に対するHARQ-ACKを所定の短縮TTI後に送信する」ことが記載されている。
そうすると、引用文献1には、ユーザ端末は、無線基地局から上位レイヤシグナリングを用いて設定されたHARQ RTTに基づいて、PDSCHに対するHARQ-ACKを所定の短縮TTI後に送信すること、が記載されている。
さらに、上記「(4)」の段落0133には、「ベースバンド信号処理部204は、・・・再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、・・・上位のレイヤに関する処理などを行う。」と記載されている。
そうすると、引用文献1に記載されたユーザ端末において、ベースバンド信号処理部及びアプリケーション部は、無線基地局から上位レイヤシグナリングを用いて設定されたHARQ RTTに基づいて、PDSCHに対するHARQ-ACKを所定の短縮TTI後に送信するように制御するものと解される。
加えて、上記「(3)」の段落0055には、「図7では、HARQ RTTが8個の短縮TTI(短縮TTI×8)に設定される第1のユーザ端末(UE1)と、HARQ RTTが16個の短縮TTI(短縮TTI×16)に設定される第2のユーザ端末(UE2)のDL HARQ制御を示している。」という記載があり、その上、上記「(5)」の「図7」からは、UE1のHARQ RTTは短縮TTI×8であり、UE1はDL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから4個の短縮TTI後にA/Nを送信すること、及びUE2のHARQ RTTは短縮TTI×16であり、UE2はDL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから8個の短縮TTI後にA/Nを送信することが読み取れる。ここで、A/NがHARQ-ACKを意味することは技術常識である。
したがって、引用文献1には、UE1について、ユーザ端末のベースバンド信号処理部及びアプリケーション部は、無線基地局から上位レイヤシグナリングを用いて設定されたHARQ RTTに基づいて、PDSCHに対するHARQ-ACKを所定の短縮TTI後に送信するように制御し、設定されたHARQ RTTは8個の短縮TTIであり、DL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから4個の短縮TTI後にHARQ-ACKを送信し、他のユーザ端末に設定されたHARQ RTTは16個の短縮TTIであり、他のユーザ端末はDL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから8個の短縮TTI後にHARQ-ACKを送信すること、が記載されているといえる。
以上を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「 送信部及び受信部から構成される送受信部と、ベースバンド信号処理部と、アプリケーション部と、を備えるユーザ端末であって、
信号の送受信に対して所定のHARQ RTTに基づいて再送制御を行っており、DL HARQでは、PDSCHを受信した後のULでHARQ-ACKを無線基地局にフィードバックし、RTTとは、通信相手に信号やデータを送信してから応答が返ってくるまでにかかる時間を指し、
送受信部の送信部は、HARQ-ACKのフィードバックタイミングに関する能力情報として、自端末がサポートする短縮TTIを用いたHARQ RTTに関する情報を無線基地局に送信し、
無線基地局は、ユーザ端末から送信された能力情報に基づいて、短縮TTIを用いたHARQ RTTを各ユーザ端末に設定し、
ベースバンド信号処理部及びアプリケーション部は、無線基地局から上位レイヤシグナリングを用いて設定されたHARQ RTTに基づいて、PDSCHに対するHARQ-ACKを所定の短縮TTI後に送信するように制御し、設定されたHARQ RTTは8個の短縮TTIであり、DL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから4個の短縮TTI後にHARQ-ACKを送信し、他のユーザ端末に設定されたHARQ RTTは16個の短縮TTIであり、他のユーザ端末はDL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから8個の短縮TTI後にHARQ-ACKを送信する、
ユーザ端末。」
2 引用文献2に記載された技術的事項について
原査定において新たに引用された、国際公開第2018/030038号(以下、「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。(下線は当審で付与した。)
「[0242] 例えば、端末装置2は、自身の処理能力を示す情報、例えば第2のモードをサポートするか否かを示す情報である端末能力情報(例えば、UEケイパビリティ情報)を、基地局装置1に通知する。そして、基地局装置1は、端末装置2からの端末能力情報に基づいて、制御モードを設定する。例えば、端末装置2は、基地局装置1から第2のモードを設定すべき旨の設定情報を受信しない限り第1のモードを設定してもよい。そして、端末装置2は、基地局装置1から第2のモードを設定すべき旨の設定情報を受信した場合に第2のモードを設定してもよい。」
上記記載によれば、引用文献2には、「端末装置は、自身の処理能力を示す情報、例えば第2のモードをサポートするか否かを示す情報である端末能力情報を、基地局装置に通知し、そして、基地局装置から第2のモードを設定すべき旨の設定情報を受信しない限り第1のモードを設定し、基地局装置から第2のモードを設定すべき旨の設定情報を受信した場合に第2のモードを設定する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第5 対比・判断
1 本願発明1について
本願発明1と引用発明とを対比する。
(1) 引用発明の「PDSCH」は、物理下りリンク共有チャネルを意味することが技術常識であるから、本願発明1の「共有チャネル」に含まれる。
また、引用発明の「送信部」は、本願発明1の「送信部」に相当する。
さらに、引用発明において、DL HARQでは、PDSCHを受信した後のULでHARQ-ACKを無線基地局にフィードバックし、RTTとは、通信相手に信号やデータを送信してから応答が返ってくるまでにかかる時間を指すから、HARQ RTTは、無線基地局がユーザ端末にPDSCHを送信してからHARQ-ACKが返ってくるまでにかかる時間を指し、HARQ RTTは、各ユーザ端末におけるPDSCHの処理時間を含むことが明らかである。
その上、引用発明の各ユーザ端末が送信する「HARQ-ACKのフィードバックタイミングに関する能力情報」は、「自端末がサポートする短縮TTIを用いたHARQ RTTに関する情報」であるから、各ユーザ端末、すなわちUE、におけるPDSCHの処理時間に対応して定義されたUE能力をサポートすることを示すUE能力情報といえる。
そして、引用発明において、「ユーザ端末」は、「HARQ-ACKのフィードバックタイミングに関する能力情報」を送信し、無線基地局は、「ユーザ端末」から通知された能力情報に基づいて、短縮TTIを用いたHARQ RTTを各ユーザ端末に設定し、「ユーザ端末」は、「8個の短縮TTI」である「HARQ RTT」を設定されるから、引用発明の「ユーザ端末」が送信する「HARQ-ACKのフィードバックタイミングに関する能力情報」は、「ユーザ端末」がサポートする「8個の短縮TTI」である「HARQ-RTT」に関する情報を含み、「ユーザ端末」におけるPDSCHの処理時間に対応して定義されたUE能力(以下、「第2のUE能力」という。)をサポートすることを示すUE能力情報であるといえる。
また、引用発明における、「他のユーザ端末」は、同様にして「16個の短縮TTI」である「HARQ RTT」を設定されるから、「他のユーザ端末」が送信する「HARQ-ACKのフィードバックタイミングに関する能力情報」は、「他のユーザ端末」がサポートする「16個の短縮TTI」である「HARQ-RTT」に関する情報を含み、「他のユーザ端末」におけるPDSCHの処理時間に対応して定義されたUE能力(以下、「第1のUE能力」という。)をサポートすることを示すUE能力情報であるといえる。
そうすると、引用発明の「ユーザ端末」が送信する「HARQ-ACKのフィードバックタイミングに関する能力情報」は、PDSCHの処理時間に対して定義された第1のUE能力と第2のUE能力のうち、第2のUE能力をサポートすることを示すUE能力情報であって、本願発明1の「共有チャネルの処理時間に対して定義された第1のUE能力と第2のUE能力のうち、前記第2のUE能力をサポートすることを示すUE能力情報」に含まれる。
したがって、引用発明の「HARQ-ACKのフィードバックタイミングに関する能力情報として、自端末がサポートする短縮TTIを用いたHARQ RTTに関する情報を無線基地局に送信する」「送信部」は、本願発明1の「共有チャネルの処理時間に対して定義された第1のUE能力と第2のUE能力のうち、前記第2のUE能力をサポートすることを示すUE能力情報を送信する送信部」に含まれるといえる。
(2) 本願発明1の「前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定有無に応じて、前記共有チャネルの送信又は受信処理を制御する制御部」は、本願発明1の「前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定有無に応じて、前記共有チャネルの」「受信処理を制御する制御部」を含むといえる。
一方、引用発明において、「ユーザ端末」は、DL HARQでは、PDSCHを受信した後のULでHARQ-ACKをフィードバックするものであり、「ベースバンド信号処理部及びアプリケーション部」は、無線基地局から上位レイヤシグナリングを用いて設定されたHARQ RTTに基づいて、PDSCHに対するHARQ-ACKを送信するように制御し、設定されたHARQ RTTは8個の短縮TTIである。
そうすると、引用発明の「ベースバンド信号処理部及びアプリケーション部」は、「8個の短縮TTI」である「HARQ-RTT」に関する上位レイヤシグナリングの設定内容に応じて、PDSCHの受信処理を行うように制御する制御部であるといえる。
したがって、本願発明1の「前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定有無に応じて、前記共有チャネルの送信又は受信処理を制御する制御部」と、引用発明の「無線基地局から上位レイヤシグナリングを用いて設定されたHARQ RTTに基づいて、PDSCHに対するHARQ-ACKを所定の短縮TTI後に送信するように制御し、設定されたHARQ RTTは8個の短縮TTIであ」る「ベースバンド信号処理部及びアプリケーション部」は、「前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定」状態「に応じて、前記共有チャネルの送信又は受信処理を制御する制御部」である点、で共通する。
(3) 引用発明において、「ユーザ端末」におけるPDSCHの処理時間は、上記「(1)」で検討した第2のUE能力に対応するから、本願発明1の「前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間」に含まれ、また、「他のユーザ端末」におけるPDSCHの処理時間は、同じく第1のUE能力に対応するから、本願発明1の「前記第1のUE能力に対応する第1の処理時間」に含まれる。
また、引用発明においては、「ユーザ端末」はDL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから「4個の短縮TTI」後にHARQ-ACKを送信するのに対して、「他のユーザ端末」はDL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから「8個の短縮TTI」後にHARQ-ACKを送信するところ、PDSCHが送信されてから各ユーザ端末に到着するまでの時間が、「ユーザ端末」と「他のユーザ端末」との間で格別相違するとはいえないから、「ユーザ端末」におけるPDSCHの処理時間は、「他のユーザ端末」におけるPDSCHの処理時間より短いといえる。
したがって、本願発明1の「前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、前記第1のUE能力に対応する第1の処理時間より短く、サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される」ことと、引用発明の「DL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから4個の短縮TTI後にHARQ-ACKを送信し、・・・他のユーザ端末はDL割当てデータ(PDSCH)が送信されてから8個の短縮TTI後にHARQ-ACKを送信する」ことは、「前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、前記第1のUE能力に対応する第1の処理時間より短」い点、で共通する。
(4) 引用発明の「ユーザ端末」は、本願発明1の「端末」に含まれる。
したがって、引用発明の、「送信部及び受信部から構成される送受信部」と、「ベースバンド信号処理部と、アプリケーション部」と、を備える「ユーザ端末」は、本願発明1の「送信部と、」「制御部と、を有」する「端末」に含まれる。
以上のことから、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
(一致点)
「 共有チャネルの処理時間に対して定義された第1のUE能力と第2のUE能力のうち、前記第2のUE能力をサポートすることを示すUE能力情報を送信する送信部と、
前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定状態に応じて、前記共有チャネルの送信又は受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、前記第1のUE能力に対応する第1の処理時間より短い、端末。」
(相違点1)
「前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定状態に応じて、前記共有チャネルの送信又は受信処理を制御する制御部」について、本願発明1では、「前記第2のUE能力に関する上位レイヤシグナリングの設定有無に応じて」制御するという発明特定事項を有するのに対して、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。
(相違点2)
「前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間」について、本願発明1では、「サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される」という発明特定事項を有するのに対して、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。
上記各相違点について検討するにあたり、事案に鑑みてまず相違点2について検討すると、「前記第2のUE能力」、すなわち「共有チャネルの処理時間に対して定義された・・・第2のUE能力」、「に対応する第2の処理時間」について、「サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される」ことは、上記引用文献2に記載されておらず、また周知技術であるともいえない。
そうすると、引用発明において、上記相違点2に係る発明特定事項を含むものとすることは、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて、容易になし得たこととはいえない。
したがって、上記相違点1について論及するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
2 本願発明2について
本願発明2は、本願発明1の発明特定事項を全て含むから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
3 本願発明3について
本願発明3は、「端末」の発明である本願発明1と対応する「端末の無線通信方法」の発明である。
そして、本願発明3は、上記「1」で検討した上記相違点2に係る発明特定事項と対応する、「前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、・・・サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される」という発明特定事項を含むから、本願発明2は、本願発明1と同じ理由により、引用発明、及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
4 本願発明4について
本願発明4は、「端末」の発明である本願発明1と対応する「基地局」の発明である。
そして、本願発明4は、上記「1」で検討した上記相違点2に係る発明特定事項と同じ、「前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、・・・サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される」という発明特定事項を含むから、本願発明4は、本願発明1と同じ理由により、引用発明、及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
5 本願発明5について
本願発明5は、本願発明1の「端末」、及び本願発明1の「端末」が送信した「前記UE能力情報」を受信する「基地局」を含む「システム」の発明である。
そして、本願発明5は、上記「1」で検討した上記相違点2に係る発明特定事項と同じ、「前記第2のUE能力に対応する第2の処理時間は、・・・サブキャリア間隔毎に定義され、上りリンクと下りリンクとで別々の上位レイヤシグナリングによって設定される」という発明特定事項を含むから、本願発明5は、本願発明1と同じ理由により、引用発明、及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
第6 原査定についての判断
本願発明1ないし5は、上記「第5」の「1」ないし「5」のとおり、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、原査定の理由2は、維持することができない。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明1ないし5は、当業者が引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月5日
審判長 特許庁審判官 中木 努
特許庁審判官 圓道 浩史
特許庁審判官 新田 亮
出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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