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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月21日

不服2023-008873 端末、無線通信方法、基地局及びシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月21日 (2023-12-21)
事件番号
不服2023-008873
事件名
端末、無線通信方法、基地局及びシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社NTTドコモ(代理人 インフォート弁理士法人、弁理士3名)

審判番号 不服2023-008873

請求人 株式会社NTTドコモ(代理人 インフォート弁理士法人、弁理士3名)

特願2020-530868「端末、無線通信方法、基地局及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月23日国際公開、WO2020/017056、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)7月20日を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし6に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月21日

審判長 特許庁審判官 齋藤 哲

特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 新田 亮

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。