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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月27日

不服2023-009119 電子機器の通訳機能提供方法およびイヤセット機器

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月27日 (2023-12-27)
事件番号
不服2023-009119
事件名
電子機器の通訳機能提供方法およびイヤセット機器
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ネイバー コーポレーション(代理人 弁理士3名)/請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-009119

請求人 ネイバー コーポレーション(代理人 弁理士3名)

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-121707「電子機器の通訳機能提供方法およびイヤセット機器」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月11日出願公開、特開2021-177418、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和3年7月26日(遡及出願平成29年11月15日パリ条約による優先権主張2017年6月29日 (KR)大韓民国)の出願であって、その請求項1-11に係る発明は、令和5年6月2日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月27日

審判長 特許庁審判官 渡邊 聡

特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 相崎 裕恒

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。