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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月10日

訂正2023-390064 再搭載可能なクリップの複数の開閉手段

結論

特許第6943947号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月10日 (2023-10-10)
事件番号
訂正2023-390064
事件名
再搭載可能なクリップの複数の開閉手段
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6943947号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 明細書の段落に主語を欠く記載がある場合に、図面を参照すると文脈上主語が明らかであり、当該記載が誤記であることが明らかであるとして、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正を認めた事例。
  • 訂正が願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、独立特許要件にも適合すると判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第6943947号(2017年9月19日を国際出願日とする特願2019-505180号の請求項1~12に係る発明、令和3年9月13日設定登録)について、令和5年5月23日に訂正審判が請求され、令和5年7月20日付けで手続補正書が提出された。
  • 本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める旨の審決を求めるものである。
  • 本件訂正は、明細書の段落[0036]の「カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」との記載を「カテーテル406が、カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」と訂正するものである。

争点

  • 本件訂正が特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものか否か。
  • 本件訂正が同条第5項ないし第7項の規定に適合するか否か。

判断

  • 訂正前の段落[0036]は、図1~5と図6~7を参照すると、システム100~300とシステム400とでカプセルとカテーテルの受承関係が異なることを説明するものであり、「カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」との記載は「カテーテル406が」という主語を欠くことが文脈上明らかである。したがって、当該記載は「カテーテル406が、カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」の誤記であることは明らかであり、本件訂正は特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
  • 本件訂正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。
  • 本件訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
  • 本件訂正は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする新たな理由は見いだせず、特許法第126条第7項の規定に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 訂正前の明細書の段落[0036]における「しかしながら、カプセル412は、カテーテル406内部に受承されるのではなく、クリップアセンブリ402を搭載する間、カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」という記載は、「しかしながら、カプセル412は、カテーテル406内部に受承されるのではなく、クリップアセンブリ402を搭載する間、カテーテル406が、カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」の誤記であることは明らかである。
  • 本件訂正は、上記1のとおりであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

結論

  • 特許第6943947号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ボストン サイエンティフィック リミテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 訂正2023-390064

請求人 ボストン サイエンティフィック リミテッド(代理人 弁理士3名)

特許第6943947号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6943947号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6943947号(以下、「本件特許」という。)は、2017年(平成29年)9月19日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年9月22日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする特願2019-505180号の請求項1~12に係る発明について令和3年9月13日に特許権の設定登録がされ、その後、令和5年5月23日に本件訂正審判の請求がされ、審判請求書の手続補正書が令和5年7月20日付けで提出されたものである。

第2 請求の趣旨および訂正の内容

1 請求の趣旨

本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

2 訂正の内容

本件訂正審判に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)は、以下のとおりである(下線は訂正箇所を明示するために当審が付した。)。

明細書の段落[0036]の「しかしながら、カプセル412は、カテーテル406内部に受承されるのではなく、クリップアセンブリ402を搭載する間、カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」を「しかしながら、カプセル412は、カテーテル406内部に受承されるのではなく、クリップアセンブリ402を搭載する間、カテーテル406が、カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」に訂正する。

第3 当審の判断

1 訂正の目的について

本件訂正前の明細書の[0036]には、「図6~7に示されているように、本願の別の実施形態に係るシステム400は、上述のシステム100~300とほぼ同一であり、・・・。しかしながら、カプセル412は、カテーテル406内部に受承されるのではなく、クリップアセンブリ402を搭載する間、カプセル412のチャネル444の内部に受承される。・・・」と記載されている。

この記載は、図1~5と図6~7を参照すると、システム400が、システム100~300とほぼ同一であり、「しかしながら」カプセルとカテーテルとについて、どちらがどちらの内部に受承されるのかという関係に関して、システム100~300のように「カプセル412は、カテーテル406内部に受承されるのではなく」、システム400では、カテーテル406が、「カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」ことを説明するものと理解される。そうすると、「カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」との記載は、「カテーテル406が」という主語を欠いたものであることが、文脈上明らかである。

したがって、訂正前の明細書の段落[0036]における「しかしながら、カプセル412は、カテーテル406内部に受承されるのではなく、クリップアセンブリ402を搭載する間、カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」という記載は、「しかしながら、カプセル412は、カテーテル406内部に受承されるのではなく、クリップアセンブリ402を搭載する間、カテーテル406が、カプセル412のチャネル444の内部に受承される。」の誤記であることは明らかである。

以上より、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

2 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件訂正は、上記1のとおりであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

本件訂正は、上記1のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

したがって、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件について

本件訂正は、上記1のとおりであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする新たな理由は見いだせない。

したがって、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月10日

審判長 特許庁審判官 佐々木 正章

特許庁審判官 村上 哲

特許庁審判官 栗山 卓也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。