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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月26日

訂正2023-390101 神経変性疾患を治療するためのE3ユビキチンリガーゼ結合活性を有するキメラ(PROTAC)化合物を標的とし、アルファ-シヌクレインタンパク質を標的とするタンパク質分解

結論

特許第7297053号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月26日 (2023-10-26)
事件番号
訂正2023-390101
事件名
神経変性疾患を治療するためのE3ユビキチンリガーゼ結合活性を有するキメラ(PROTAC)化合物を標的とし、アルファ-シヌクレインタンパク質を標的とするタンパク質分解
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7297053号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の「化合物」を「二官能性化合物」に訂正する事項は、明らかな誤記の訂正を目的とし、国際出願日の国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないとした事例
  • 請求項の択一的な記載の一部を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許法第126条第5項ないし第7項の規定に適合するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7297053号(国際出願日:令和1年8月20日、設定登録:令和5年6月15日)の特許権者による訂正審判請求である。
  • 請求の趣旨は、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
  • 訂正事項1及び2は、請求項2及び3の「化合物」を「二官能性化合物」に訂正するもの、訂正事項3は、請求項6の択一的記載から「別の二官能性化合物」の選択肢を削除するものである。

争点

  • 訂正事項1及び2が特許法第126条第1項ただし書第2号の誤記又は誤訳の訂正を目的とするか否か
  • 訂正事項1及び2が国際出願日における国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内の訂正か否か
  • 訂正事項3が特許法第126条第1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするか否か

判断

  • 訂正事項1及び2について、請求項1が「二官能性化合物」と記載されていることから、請求項2及び3の「化合物」は「二官能性化合物」の誤記であると認められ、誤記の訂正を目的とする。
  • 訂正事項1及び2は、国際出願の請求の範囲第1項に二官能性化合物であることが記載されているから、国際出願日における国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、独立して特許を受けることができない新たな事情を生じさせない。
  • 訂正事項3は、択一的な記載の一部を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、独立して特許を受けることができない新たな事情を生じさせない。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
  • 訂正事項3は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

結論

  • 特許第7297053号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アルビナス・オペレーションズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 訂正2023-390101

請求人 アルビナス・オペレーションズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特許第7297053号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7297053号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件審判に係る特許第7297053号は、令和1年8月20日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年8月20日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする外国語特許出願である特願2021-510057号(以下「本件特許に係る出願」という。)の、請求項1-11に係る発明について、令和5年6月15日に特許権の設定登録がされたものである。

その後、令和5年7月31日提出の審判請求書により本件審判が請求された。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

1 請求の趣旨

本件審判の請求の趣旨は、特許第7297053号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

2 訂正の内容

本件審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項2の末尾の「請求項1に記載の化合物。」を「請求項1に記載の二官能性化合物。」に訂正する。請求項2を直接又は間接的に引用する請求項3、5-11も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3の末尾の「請求項1または2に記載の化合物。」を「請求項1または2に記載の二官能性化合物。」に訂正する。請求項3を直接又は間接的に引用する請求項5-11も同様に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項6の「追加の生体活性剤、または請求項1~4のいずれか1項に記載の別の二官能性化合物のうちの少なくとも1つをさらに含む、」を、「追加の生体活性剤をさらに含む、」に訂正する。請求項6を直接又は間接的に引用する請求項7-11も同様に訂正する。

第3 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

訂正事項1は、請求項2の末尾の「化合物。」を「二官能性化合物。」に訂正するものである。

ここで、請求項1は、

「以下の化学構造を有する二官能性化合物であって、

ULM-L-PTM、

式中、・・・を示す、

二官能性化合物、またはその薬学的に許容される塩。」

と記載されているところ、請求項2における「請求項1に記載の化合物」との記載が、「請求項1に記載の二官能性化合物」の誤記であることは明らかである。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

(2)願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて

上記第1のとおり、本件特許に係る出願は、外国語特許出願(特許法第184条の4第1項に規定する外国語でされた国際特許出願)であるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正事項1に係る訂正は、特許法第184条の19の規定により読み替えて適用する同法第126条第5項の規定により、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなければならない。

訂正事項1は、請求項2の「化合物」を請求項1と同じく「二官能性化合物」とするものである一方、本件特許の国際出願日における国際出願の、例えば請求の範囲第1項に、ULM-L-PTMなる式にて表される化学構造を有する化合物が二官能性化合物であることが記載されているから、訂正事項1は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第184条の19の規定により読み替える同法第126条第5項の規定に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて

訂正事項1は、上記(1)のとおり、明らかな誤記を本来の表記に訂正するものにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて

訂正事項1は、請求項2について誤記を訂正しようとするものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする、新たな事情を生じさせるものではない。

また、訂正後の請求項2を直接又は間接的に引用する請求項3、5-11についても同様である。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第7項に適合する。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的について

訂正事項2は、請求項3の末尾の「化合物。」を「二官能性化合物。」に訂正するものである。

ここで、上記1(1)に説示したものと同様の理由により、請求項3における「請求項1または2に記載の化合物」との記載が、「請求項1または2に記載の二官能性化合物」の誤記であることは明らかである。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

(2)願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて

上記1(2)にて述べたものと同じ理由、すなわち、本件特許に係る国際出願日における国際出願の請求の範囲第1項に、ULM-L-PTMなる式にて表される化学構造を有する化合物が二官能性化合物であることが記載されていることから、訂正事項2は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第184条の19の規定により読み替える同法第126条第5項の規定に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて

訂正事項2は、上記(1)のとおり、明らかな誤記を本来の表記に訂正するものにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて

訂正事項2は、請求項3について誤記を訂正しようとするものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする、新たな事情を生じさせるものではない。

また、訂正後の請求項3を直接又は間接的に引用する請求項5-11についても同様である。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第7項に適合する。

3 訂正事項3について

(1)訂正の目的について

訂正事項3は、請求項6の、「追加の生体活性剤、または請求項1~4のいずれか1項に記載の別の二官能性化合物のうちの少なくとも1つ」という択一的な記載のうち、「請求項1~4のいずれか1項に記載の別の二官能性化合物」の選択肢を削除するものである。

したがって、訂正事項3は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて

上記(1)にて述べたとおり、訂正事項3は、請求項6の択一的な記載の一部を削除し、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項3は、特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

(3)特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて

上記(1)にて述べたとおり、訂正事項3は、請求項6の択一的な記載の一部を削除し、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする、新たな事情を生じさせるものではない。

また、訂正後の請求項6の記載を直接又は間接的に引用する請求項7-11についても同様である。

したがって、訂正事項3は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号又は第2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月26日

審判長 特許庁審判官 藤原 浩子

特許庁審判官 鈴木 理文

特許庁審判官 吉田 佳代子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。