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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年10月4日

異議2022-700252 熱硬化性接着シート、およびその利用

結論

特許第6943270号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月4日 (2023-10-04)
事件番号
異議2022-700252
事件名
熱硬化性接着シート、およびその利用
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6943270号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3〕について訂正することを認める。

特許第6943270号の請求項1~3に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700252

特許権者 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6943270号発明「熱硬化性接着シート、およびその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6943270号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3〕について訂正することを認める。

特許第6943270号の請求項1~3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6943270号(以下「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願は、平成29年11月28日に出願された特願2017-227791号(以下「原出願」という。)の一部を、平成30年5月23日に新たな特許出願とした特願2018-99137号の一部を、令和元年6月24日に新たな特許出願である特願2019-116256号としたものであって、令和3年9月13日にその特許権の設定登録(請求項の数3)がされ、同年同月29日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の経緯は次のとおりである。

令和4年3月25日  : 特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~3に係る特許に対する特許異議の申立て

同年9月13日付け: 取消理由通知書

同年11月7日  : 訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

同年12月26日  : 意見書の提出(申立人)

令和5年2月13日付け: 取消理由通知書(決定の予告)

同年4月13日  : 訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

なお、令和4年11月7日の訂正請求書による訂正の請求は、令和5年4月13日の訂正請求書による新たな訂正の請求がされたため、特許法第120条の5第7項の規定により、取り下げたものとみなす。

また、令和5年4月27日付けの通知書(訂正請求があった旨の通知)に対し、申立人からの応答はなかった。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和5年4月13日の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、「特許第6943270号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~3について訂正することを求める。」ことを「請求の趣旨」とし、その内容は、以下の訂正事項1及び2からなるものである。下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1-1

特許請求の範囲の請求項1において、

「(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物(C)を含む。」と記載されていたものを、

「(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物(C)を含み、前記アルカリ金属化合物(C)が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」と訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項3も同様に訂正する。

(2)訂正事項1-2

特許請求の範囲の請求項1において、

「(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」と記載されていたものを、

「(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」と訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項3も同様に訂正する。

(3)訂正事項2-1

特許請求の範囲の請求項2において、

「(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物(C)を含む。」と記載されていたものを、

「(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物(C)を含み、前記アルカリ金属化合物(C)が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」と訂正する。

請求項2の記載を引用する請求項3も同様に訂正する。

(4)訂正事項2-2

特許請求の範囲の請求項2において、

「(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」と記載されていたものを、

「(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」と訂正する。

請求項2の記載を引用する請求項3も同様に訂正する。

2 一群の請求項について

本件訂正前の請求項1~3において、請求項3は請求項1又は2の記載を引用するものであって、本件訂正により記載が訂正される請求項1又は2に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項ごとにされたものである。

3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1-1及び訂正事項2-1

訂正事項1-1及び2-1は、請求項1及び2の「アルカリ金属化合物(C)」について、「アルカリ金属化合物(C)が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」ことを限定するものであるから、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項1-1及び2-1は、本件特許の明細書(後記第3の2参照。)の【0057】の「アルカリ金属化合物(C)の具体例としては、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」との記載、同【0155】の「実施例7」で用いられた「窒化リチウム」及び「実施例8」で用いられた「窒化ナトリウム」との記載、並びに【0156】の「実施例15」で用いられた「窒化リチウム」及び「実施例16」で用いられた「窒化ナトリウム」との記載に基いて、「アルカリ金属化合物(C)」を特定の化合物に限定したものであって、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項1-2及び訂正事項2-2

訂正事項1-2及び2-2は、請求項1及び2の「樹脂(A)」について、「樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」と限定列挙されていた複数の樹脂の中から、「ポリエステル樹脂」を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項である。

そして、訂正事項1-2及び2-2は、限定列挙された「樹脂(A)」の一部を削除したものであって、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件についての判断

本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~3に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の規定は課されない。

5 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~3について訂正することを認める。

第3 本件訂正発明等

1 本件訂正発明

本件訂正は前記第2のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~3に係る発明(以下項番に応じて「本件訂正発明1」等といい、まとめて「本件訂正発明」もいう。)は次のとおりのものである。

「【請求項1】

下記条件(1)~(6-1)の全てを満たす熱硬化性組成物(但し、ポリウレタンとポリイソシアネート化合物とを含む、透明無機蒸着フィルム用アンカーコート剤を除く)。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物(C)を含み、前記アルカリ金属化合物(C)が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する。

(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである。

【請求項2】

下記条件(1)~(6-2)の全てを満たす熱硬化性組成物(但し、ポリウレタンとポリイソシアネート化合物とを含む、透明無機蒸着フィルム用アンカーコート剤を除く)。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物(C)を含み、前記アルカリ金属化合物(C)が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する。

(6-2)樹脂(A)の反応性官能基1molに対し、硬化剤(B)中のエポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基の合計が0.1~12molである。

【請求項3】

反応性官能基が、カルボキシル基、アルコール性水酸基、フェノール性水酸基および酸無水物基からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項1または2記載の熱硬化性組成物。」

2 本件特許の明細書

本件特許の明細書には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、熱硬化性接着シートに関する。本発明の熱硬化性接着シートは、プリント配線板の回路面の保護に好適に用いられる。」

「【0026】

本発明は、リワーク性、接着性、耐熱性(特に加湿後)、屈曲性、および加湿後接着性に優れる熱硬化性接着シートを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0027】

本発明者らは前記の課題を解決するため、鋭意検討の結果、樹脂(A)、硬化剤(B)、および特定量のアルカリ金属化合物(C)を含む熱硬化性組成物を用いることにより本発明を完成させるに至った。

すなわち、本発明は、下記条件(1)~(5)の全てを満たす熱硬化性組成物から形成されてなる熱硬化性接着シートに関する。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物(C)を含む。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する。」

「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

「

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」

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〔図省略〕

〔図省略〕

」

第4 特許異議の申立ての理由等の概要及び証拠方法について

1 申立人は、特許異議の申立てにおいて、後記4の甲第1号証~甲第6号証(以下順に「甲1」等という。)及び参考資料1~参考資料7(以下順に「参1」等という。)を提出し、後記2(1)~(4)の新規性(以下「申立理由1」ともいう。)、進歩性(以下「申立理由2」ともいう。)、実施可能要件(以下「申立理由3」ともいう。)及びサポート要件(以下「申立理由4」ともいう。)を主張した。

また、申立人は、令和4年12月26日の意見書において、後記4の甲第7号証~甲第10号証(以下順に「甲7」等という。)及び参考資料8~参考資料10(以下順に「参8」等という。)を提出した。

2 特許異議の申立ての理由等の概要

(1)申立理由1(新規性)

本件発明1~3は、原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記4の甲1~甲6のいずれかに記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件発明1~3に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(2)申立理由2(進歩性)

本件発明1~3は、原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記4の甲1~甲6のいずれかに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~3に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(3)申立理由3(実施可能要件)

本件特許に係る出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たさないものであり、同法第113条第4号に該当するから、本件発明1~3に係る特許は取り消されるべきものである。

(4)申立理由4(サポート要件)

本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たさないものであり、同法第113条第4号に該当するから、本件発明1~3に係る特許は取り消されるべきものである。

3 当審が通知した取消理由の概要

(1)取消理由1(新規性)

本件発明1~3は、原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記4の甲1、甲3~甲7のいずれかに記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件発明1~3に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(2)取消理由2(進歩性)

本件発明1~3は、原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記4の甲1、甲3~甲7のいずれかに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~3に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

4 証拠方法

甲1:特開2013-100386号公報

甲2:特開2017-114988号公報

甲3:特開2007-277497号公報

甲4:特開2014-37479号公報

甲5:国際公開第2014/171345号

甲6:特開2015-199859号公報

甲7:特開2006-213860号公報

甲8:特開2015-212444号公報

甲9:特開2016-814号公報

甲10:特開2016-65252号公報

参1:前記甲1の計算資料

参2:前記甲2の計算資料

参3:前記甲3の計算資料

参4:前記甲4の計算資料

参5:前記甲5の計算資料

参6:前記甲6の計算資料

参7:特開2017-31383号公報

参8:三井化学株式会社ホームページ、「コーティング用途ポリウレタン(タケネート(R)(当審注:(R)は、丸の中にR、以下同様。))、タケラック(R)、MT-オレスター(R)」

(URL:https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/product/coating/index.htm)

参9:甲7の計算資料

参10:特開2001-64616号公報

5 甲号証及び参考資料の記載事項

(1)甲1には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、帯電防止機能に優れた粘着剤組成物、該粘着剤組成物から形成された粘着剤層、ならびに偏光板および該粘着剤層を有する粘着剤層付偏光板に関する。さらには、本発明は、前記粘着剤層付偏光板を用いた液晶表示装置、有機EL表示装置、PDPなどの画像表示装置に関する。」

「【0007】

本発明は、耐久性などの主要特性に優れるとともに、特に帯電防止機能の加湿耐久性に優れた粘着剤層を形成できる粘着剤組成物、粘着剤層および粘着剤層付偏光板を提供することを目的とする。」

「【0050】

(イオン性化合物(B)のカチオン成分)

イオン性化合物(B)のカチオン成分としては、リチウム、ナトリウム、カリウムのアルカリ金属イオンが挙げられ、上記のアニオン成分と共に、イオン性化合物(B)としてのアルカリ金属塩を構成する。アルカリ金属イオンのなかでも、カリウムイオンを有するイオン性化合物(B)を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層では、初期の表面抵抗値が上昇する傾向にある。その一方で、リチウムイオンを有するイオン性化合物(B)を含有する場合、粘着剤層の初期の表面抵抗値および加湿後の表面抵抗値の上昇を抑制できる。

【0051】

一般に、粘着剤組成物中のイオン性化合物(B)の割合を多くすると帯電防止性能が向上する反面、耐久性が不十分となる傾向があり、帯電防止機能と耐久性とは二律背反の傾向がある。しかしながら、リチウムイオンを有するイオン性化合物(B)を使用した場合、イオン性化合物(B)の割合を下げても、帯電防止機能、特に帯電防止機能の加湿耐久性を向上することができる。したがって、本発明においては、特に帯電防止機能の加湿耐久性を考慮した場合、リチウムイオンを有するイオン性化合物(B)が好ましい。

【0052】

アルカリ金属塩としては、具体的には、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドリチウム、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドナトリウム、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドカリウム、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドリチウム、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドナトリウム、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドカリウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビス(スルホニル)イミドリチウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビス(スルホニル)イミドナトリウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビス(スルホニル)イミドカリウムなどが挙げられる。これらの中でも、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドリチウム、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドリチウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビス(スルホニル)イミドリチウムが特に好ましい。」

「【0062】

上記イソシアネート系架橋剤は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を0.01~2重量部であることが好ましく、0.02~2重量部であることがより好ましく、0.05~1.5重量部であることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。」

「【実施例】

【0116】

以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および%はいずれも重量基準である。」

「【0120】

製造例1

<アクリル系ポリマー(A-1)の調製>

冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル95部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル5部、及び開始剤として、AIBNをモノマー(固形分)100部に対して1部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、60℃で7時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量100万のアクリル系ポリマー(A-1)を含有する溶液を得た(固形分濃度30重量%)。」

「【0123】

実施例1

(粘着剤組成物の調製)

製造例1で得られたアクリル系ポリマー(A-1)の固形分100部あたり0.1部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート(三井化学(株)製:タケネートD110N)と、ジベンゾイルパーオキサイド0.3部と、0.1部のγ-グリシドキシプロピルメトキシシラン(信越化学工業(株)製:KBM-403)と、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)0.2部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を得た。

【0124】

(粘着剤層付光学フィルムの作製)

前記アクリル系粘着剤溶液をシリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム(基材)の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、155℃の空気循環式恒温オーブンで2分間乾燥し、基材の表面に厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次いで、TAC系偏光板(1)に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付偏光板を作製した。

【0125】

実施例2~18、比較例1~6

実施例1において、粘着剤組成物の調製にあたり、各成分の使用量を表1に示すように変えたこと、粘着剤層付偏光板の作製にあたり偏光板の種類を表1に示すように変えたこと以外は、実施例1と同様にして、粘着剤層付偏光板を作製した。」

「【0132】

【表1】

〔図省略〕

【0133】

表1において、イオン性化合物(B)における、「B-1」は、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(商品名「EF-N305」、三菱マテリアル電子化成社製)、「B-2」は、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドリチウム(和光純薬社製)、「B-3」は、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドリチウム(商品名「EF-N445」、三菱マテリアル電子化成社製)、「B-4」は、1-ブチル-3-メチルピリジウムビスノナフルオロブタンスルホニル)イミド(商品名「BuMePy・N441」、三菱マテリアル電子化成社製)、「B-5」は、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウム(和光純薬社製)、「B-6」は、1-ブチル-3-メチルピリジウムビストリフルオロメタンスルホニル)イミド(商品名「CIL-312」、日本カーリット社製)、「B-7」は、リチウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド(和光純薬社製)、を示す。

架橋剤(C)における、「C-1」は三井化学ポリウレタン社製のイソシアネート架橋剤(商品名「タケネートD110N」,トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート)、「C-2」は(商品名「コロネート L」、日本ポリウレタン社製)、「C-3」は日本油脂社製のベンゾイルパーオキサイド(ナイパーBMT)、を示す。

シランカップリング剤(D)における「D-1」は信越化学工業社製のKBM403を示す。

ポリエーテル化合物(E)における「E-1」は、(商品名「サイリルSAT10」、カネカ社製、「E-2」は、(商品名「SIB1824.82」、GELEST社製)を示す。」

(2)甲2には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、有機溶剤系コーティング用樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、密着性、透明性、耐カール性および貯蔵安定性に優れた有機溶剤系コーティング用樹脂組成物に関する。」

「【0107】

本発明の有機溶剤系コーティング用樹脂組成物を樹脂フィルムなどの基材に塗布した後、形成された被膜を硬化させるために適宜加熱してもよい。加熱温度および加熱時間は、本発明の有機溶剤系コーティング用樹脂組成物の組成や樹脂フィルムなどの基材の耐熱温度などによって異なるので一概には決定することができないことから、当該耐熱温度などを考慮して適宜決定することが好ましい。」

「【0111】

調製例1

撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置および不活性ガスの導入口を有するステンレス製の反応器内にネオペンチルグリコール208部(質量部、以下同じ)、エチレングリコール273部、3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピル=3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピオナート200部を仕込み、反応器の内容物を撹拌しながら160℃まで昇温させて溶融させた。

【0112】

次に、前記反応器内にイソフタル酸1328部およびジn-ブチルスズオキサイド1.5部を仕込んだ後、分留装置の頂部の温度が100℃を超えないようにしながら、生成する縮合水を窒素ガスで前記反応装置から除去し、反応器の内容物を3時間かけて徐々に230℃にまで昇温させることにより、エステル化反応を行なった。

【0113】

縮合水の生成量が理論量の90%以上に到達した後、前記反応器内の内容物を180℃に冷却し、前記反応器内にテレフタル酸1328部および5-スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム1076部を仕込み、前記と同様にして分留装置の頂部の温度が100℃を超えないようにしながら、生成する縮合水を窒素ガスで前記反応装置から除去し、反応器の内容物を3時間かけて徐々に230℃まで再び昇温させ、その温度でエステル化反応を6時間行なうことにより、酸価が1.5mgKOH/gであり、水酸基価が9mgKOH/gであり、重量平均分子量が25000であるポリエステル(A1)を得た。

・・・

【0123】

製造例2

撹拌機、滴下口、温度計、冷却管および窒素ガス導入管を備えた500mL容のフラスコ内に調製例1で得られたポリエステル(A1)12g、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート0.1gおよび酢酸エチル100gを仕込み、フラスコの内容物を50℃に昇温させて2時間熟成させ、当該ポリエステル(A1)の末端にメタクリロイル基を導入した。

【0124】

その後、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら約80℃で還流させ、メチルメタクリレート78.1g、n-ブチルアクリレート13.3g、2-ヒドロキシエチルアクリレート8.3g、メタクリル酸0.3gおよび重合開始剤としてtert-ブチル=2-エチルパーオキシヘキサノエート4gを2時間かけてフラスコ内に連続滴下し、さらにフラスコの内容物を80℃で3時間加熱した。

【0125】

次に、ポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマーの不揮発分含量が50.0質量%となるように酢酸エチルをフラスコ内に添加することにより、酸価が2mgKOH/g、水酸基価が40mgKOH/g、ガラス転移温度が60℃であるアクリルセグメントを有し、重量平均分子量が57000であるポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)を得た。」

「【0150】

実施例2

製造例2で得られたポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)100部あたりポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン(株)製、商品名:デスモジュールN3200〕6部の割合で、ポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)およびポリイソシアネート硬化剤を容器内に入れ、酢酸エチルで不揮発分含量が20質量%となるように希釈することにより、コーティング用樹脂組成物を得た。」

(3)甲3には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、ポリエステル樹脂水分散体に関する。更に詳しくは耐水性および耐擦過性に優れた皮膜を容易に形成し得ることができ、保存安定性に優れた結晶性ポリエステル樹脂の水系分散体に関する。」

「【0041】

本発明の水分散体には、硬化剤を含むことができる。硬化剤としては、一般的に用いられているものを使用することができ、このようなものとしては、メラミン系化合物、ブロックイソシアネート、水分散型イソシアネート硬化剤、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、金属イオン等が挙げられる。得られた塗膜の諸性能、コストの点からメラミン系化合物樹脂及び/又はブロックイソシアネートが一般的に用いられる。」

「【0044】

これらの硬化剤が含まれる場合、その含有量は組成物中の樹脂固形分100質量部に対し、5~50質量部であることが好ましい。下限が5質量部を下回ると硬化性が不足し、上限が50質量部を超えると塗膜が硬くなりすぎる恐れがある。」

「【0057】

ポリエステル樹脂の合成例

ポリエステル樹脂(a-1)の合成

撹拌機、温度計、加熱ヒーター、冷却装置、溜出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸980質量部、アジピン酸590質量部、エチレングリコール770質量部、1,4-ブタンジオール680質量部、イルガノックス1330(Ciba-Geigy社製)3質量部およびテトラブチルチタネート1質量部を仕込み、230℃まで昇温しつつ4時間かけてエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、反応缶内にポリテトラメチレングリコール(三菱化学社製、PTMG1000)100質量部を加え、その後、系内を240℃まで昇温しながら60分かけて10torrまで減圧し、さらに1torr以下の真空下まで減圧して240℃で60分間重縮合反応を行った。その後、系内に窒素を流し、真空破壊することで重縮合反応を終了させた。その後、系内に窒素を充填したまま内温が220℃になるまで冷却した。冷却後、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート90質量部を投入し、再度窒素を充填して220℃で30分間酸付加反応を行った。反応終了後、ポリエステル樹脂を取り出し、冷却することによりポリエステル樹脂a-1を得た。得られたポリエステル樹脂はNMR分析の結果、カルボン酸成分がモル比でテレフタル酸/アジピン酸/エチレングリコールビストリメリテート=60/40/2であり、グリコール成分がモル比でエチレングリコール/1,4-ブタンジオール/ポリテトラメチレングリコール=42/57/1であった。その他の樹脂物性と併せて測定結果を表1に示す。

【0058】

ポリエステル樹脂(a-2)~(a-5)の合成

ポリエステル樹脂(a-1)の合成例と同様にして組成が表1に示されるポリエステル樹脂(a-2)~(a-5)を合成した。ポリエステル樹脂(a-2)~(a-4)はエチレングリコールビスアンヒドロトリメリテートの代わりに無水トリメリット酸を使用した。ポリエステル樹脂(a-5)は無水トリメリット酸とエチレングリコールビスアンヒドロトリメリテートの両方を使用した。ポリエステル樹脂(a-1)と同様に組成分析および樹脂特性の測定を行った。結果を表1に示す。

【0059】

【表1】

〔図省略〕

【0060】

なお、表1において、

T   :テレフタル酸

AA  :アジピン酸

I   :イソフタル酸

SA  :セバシン酸

GCM :5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム

EG  :エチレングリコール

BD  :1,4-ブタンジオール

HD  :1,6-ヘキサンジオール

PTMG:ポリテトラメチレングリコール

TMA :トリメリット酸

TMEG:エチレングリコールビストリメリテート

COOH:カルボキシル基

SO3Na:スルフォン酸ナトリウム基

をそれぞれ示す。」

(4)甲4には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、ポリエステル樹脂とは異なる樹脂の水性分散体、特にアクリル樹脂水性分散体との相溶性に優れたポリエステル樹脂水性分散体に関する。」

「【0072】

また、本発明の水性分散体には、必要に応じて硬化剤を配合してもよい。硬化剤としては、ポリエステル樹脂が有する官能基、例えばカルボキシル基やその無水物およびヒドロキシル基と反応性を有する硬化剤であれば特に限定されるものではなく、尿素樹脂やメラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂、多官能エポキシ化合物、多官能イソシアネート化合物およびその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有ポリマー、フェノール樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、併用してもよい。特に、本発明は化合物(I)を配合したポリエステル樹脂の水性分散体であるため、カルボキシル基やヒドロキシル基等の官能基を多く有しているため、上記の硬化剤との反応性が非常に良好である。」

「【0093】

実施例、および比較例で用いたポリエステル樹脂は、以下のようにして得た。

ポリエステル樹脂A

・・・

【0094】

ポリエステル樹脂B

TPA2077g、IPA2077g、NPG1666、EG853gからなる混合物をオートクレーブ中で、240℃で5時間加熱してエステル化反応をおこなった。仕込樹脂組成を、モル比で、TPA/IPA/NPG/EG=50/50/64/55とした。次いで、触媒として酢酸亜鉛二水和物3.3g(ジカルボン酸成分1モルあたり6.0×10⁻⁴モル)を添加し、系の温度を260℃に昇温し、系の圧力を徐々に減じて1.5時間後に13Paとした。この条件下でさらに重縮合反応を続け、6時間後に系を窒素ガスで常圧にし、系の温度を下げ、200℃になったところでリンゴ酸20g(ジカルボン酸成分とグリコール成分の合計200モル部に対して0.3モル部)を添加し、200℃で2時間撹拌して、解重合反応をおこなった。その後、系を窒素ガスで加圧状態にして該ポリエステル樹脂をストランド状に払出し、水冷後、カッティングしてペレット状(直径約3mm、長さ約3mm)のポリエステル樹脂Bを得た。」

「【0097】

ポリエステル樹脂E,G,M~Q

仕込組成を、表1のように変更した以外は、ポリエステル樹脂Bと同様にして、ポリエステル樹脂E,G,M~Oをそれぞれ得た。」

「【0099】

ポリエステル樹脂A~Qの仕込組成を表1に示し、得られたポリエステル樹脂の最終組成およびその特性値を表2に示す。

【0100】

【表1】

〔図省略〕

【0101】

【表2】

〔図省略〕

【0102】

なお、表1~3中、略語は以下のものを示す。

TPA:テレフタル酸

IPA:イソフタル酸

SIPA-Na:5-ナトリウムスルホイソフタル酸

ADA:アジピン酸

SEA:セバシン酸

EG:エチレングリコール

NPG:ネオペンチルグリコール

BAEO:2,2-ビス[4-(ヒドロキシエトキシ)フェニル]プロパン(ビスフェノールA)のエチレンオキサイド付加体

PTMG:ポリテトラメチレングリコール(分子量:1000)

CIA:クエン酸

MAA:リンゴ酸

5-HIA:5-ヒドロキシイソフタル酸

THADA:テトラヒドロキシアジピン酸

TMA:トリメリット酸

TMP:トリメチロールプロパン

TEA:トリエチルアミン

BA:ジブチルアミン

MEK:メチルエチルケトン

NP:N-メチルピロリドン」

(5)甲5には、次の記載がある。

「[0001] 本発明は、金属箔の少なくとも片面にポリイミド系樹脂が積層された金属箔積層体、及び当該金属箔積層体を用いたフレキシブルプリント基板に関する。特に、IC(集積回路)或いはLSL(大規模集積回路)などの電子部品を実装するChip on Film(以下、COF)用基板として好適な金属箔積層体に関する。」

「[0103] <金属箔積層体の作製方法>

後述の各実施例、比較例で得られた樹脂溶液を厚さ12μmの電解銅箔(福田金属箔粉工業(株)製CF-T9D-SVR、表面粗度Rz1.1μm)に乾燥後の厚みが30μmになるようにナイフコーターで塗布した。次いで、50℃~100℃の温度下、透明でタックフリーな状態になるまで乾燥後、ステンレス製の枠に上下面、左右面の端を固定し、真空下、200℃60分、220℃60分、260℃10時間、320℃10分の条件で加熱処理した。」

「[0110] (実施例1)

反応容器に、窒素気流下、無水トリメリット酸211.3g(1.10モル)、o-トリジンジイソシアネート132.1g(0.50モル)、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート125.3g(0.50モル)、フッ化カリウム0.6g、及びN-メチル-2-ピロリドン(純度99.9%)2500gを加え、100℃まで昇温し、そのまま5時間反応させた。次いで、130℃で3時間反応させ、溶液粘度が400dPa・sになるよう、N-メチル-2-ピロリドンを加え濃度を調整、室温まで冷却した。得られたポリアミドイミド樹脂(ポリアミドイミド組成Aとする)は、重合溶媒に溶解しており、対数粘度、酸価、数平均分子量の各樹脂特性は表1の通りであった。

その後、フェノールノボラック型エポキシ樹脂(三菱化学(株)製JER154)24g(全固形分に対し6質量%)を配合し、キャスト用ワニスを作製した。次いで、得られた。

キャスト用ワニスを用いて金属箔積層体を製造し、耐折性評価用のフレキシブルプリント配線板、及び不溶率、ガーレ式剛軟度(低スプリングバック性の指標)、実装性評価用の各基材フィルムを作製、各特性を評価した。結果を表1に示す。」

「[0118]

[表1]

〔図省略〕

[0119] 表1において、エポキシ配合量(質量%)は、ポリイミド系樹脂とエポキシ樹脂の総量を100質量%としたときのエポキシ樹脂の配合量(質量%)を表す。また、ポリアミドイミドA、ポリアミドイミドB、ポリアミドイミドC、及びポリイミドAはいずれもN-メチル-2-ピロリドン(純度99.9%)に10質量%以上可溶であった。

また、実施例1~12、比較例1~8のポリアミドイミドA、ポリアミドイミドB、及びポリイミドAは、その製造方法から明らかではあるが、酸価、アミン価、イソシアネート価、及び、NMRの測定により、いずれの樹脂も末端にのみカルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基を有していた。比較例9のポリアミドイミドCは、同様な分析手法で測定したところ、末端以外にも、カルボキシル基を有していた。」

(6)甲6には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、新規な摺動部材用ポリアミドイミド樹脂組成物及びそれを用いた摺動部材に関する。」

「【0047】

以下に、本発明のポリアミドイミド樹脂の製造方法についてジイソシアネート法を例に説明するが、これにより本発明が限定されるものではない。

本発明のポリアミドイミド樹脂は、溶剤中で酸成分とイソシアネート成分を溶解、60℃~200℃、好ましくは80℃~150℃に加熱、攪拌することによって得られる。この時、酸成分とイソシアネート成分の比率(モル比)は100:91~100:109の範囲であることが好ましい。この範囲から外れると、分子量が十分に上がらず機械的強度が不足したり、重合中にゲル化したりするおそれがある。」

「【0050】

また、反応を促進するために触媒を用いることができる。例えば、フッ化カリウム、フッ化ナトリウム、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属類、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ジエタノールアミン、1,8-ジアザビシクロ(5,4,0)-7-ウンデセン、1,5-ジアザビシクロ(4,3,0)-5-ノネンなどのアミン類を用いることができる。」

「【0055】

また本発明の摺動部材用ポリアミドイミド樹脂組成物の耐摩耗性をさらに向上させるために、ポリアミドイミド樹脂に硬化剤を配合し、ポリアミドイミド樹脂を架橋、硬化させることができる。この硬化剤としては特に限定されないが、多官能エポキシ化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物などが挙げられ、これらの中では特に硬化性、得られた被膜の摺動特性から多官能エポキシ化合物が好ましい。具体的には、ビスフェノールA型、ビスフェノールF型、またはフェノールノボラック型の多官能エポキシ化合物が硬化性、得られた被膜の摩擦特性から好ましい。これらの硬化剤の配合量は硬化剤の種類にもよるが、ポリアミドイミド樹脂100質量部に対して1~30質量部、好ましくは3~20質量部である。硬化剤の配合量が1質量部未満ではポリアミドイミド樹脂の硬化が不十分で耐摩耗性の改良効果が小さく、30質量部を超えると塗膜が脆くなり逆に耐摩耗性が低下することがある。」

「【0066】

(合成例1)

冷却管と窒素導入口のついた4ツ口フラスコにトリメリット酸無水物(TMA)0.8モル、4,4’-(4,4’-イソプロピリデンジフェノキシ)ビスフタル酸二無水物(BISDA)0.2モル、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート(MDI)0.99モル、ジアザビシクロウンデセン(DBU)0.005モルを固形分濃度が20%となるようにN-メチル-2-ピロリドン(NMP)とともに仕込んだ。該溶液を90℃に昇温しながら3時間、さらに120℃に昇温しながら3時間攪拌して重合を行い、ポリアミドイミド樹脂溶液を得た。ポリアミドイミド樹脂の特性を表1に示す。

【0067】

(合成例2)

合成例1と同様の容器にTMA0.6モル、BISDA0.4モル、MDI0.99モル、フッ化カリウム(KF)0.01モルを固形分濃度が20%となるようにNMPと共に仕込み、90℃に昇温しながら2時間、120℃に昇温しながら1時間、更に180℃に昇温しながら3時間攪拌して重合を行い、ポリアミドイミド樹脂溶液を得た。ポリアミドイミド樹脂の特性を表1に示す。」

「【0074】

(実施例2)

合成例2で得られたポリアミドイミド樹脂溶液100gに、PTFE5g、グラファイト10g、窒化珪素5gを添加し、デイゾルバーで30分間分散した後、3本ロールミルに2回通して摺動部材用ポリアミドイミド樹脂組成物を得た。摩擦、摩耗特性を測定するテストピースの摺動面を脱脂して表面の汚れ、油分を除いた後、摺動部材用ポリアミドイミド樹脂組成物溶液を乾燥後の膜厚が約20μmとなるように塗布し、熱風オーブン中200℃で100分間熱処理を行った。得られたテストピースの耐水性、摩擦係数、磨耗量を評価した結果を表2に示す。」

(7)甲7には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、光照射が行われても色相変化の少ない(着色しにくい)ポリエステル樹脂とその水分散体に関するものである。特に各種基材に対する接着力に優れると共に、屋外曝露等での条件下でも接着力低下の起こりにくい接着剤に関する。」

「【0010】

本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ポリオレフィン系樹脂などの非極性基材を含めた各種基材に対する接着力に優れ、特に、屋外曝露での接着力低下、および着色の少ないポリエステル樹脂およびその水分散体、ならびに接着剤を提供することである。」

「【0047】

本発明の水分散体は、硬化剤を加えられることで、接着剤として好適に使用される。本発明は、かかる水分散体と硬化剤とを含む接着剤も提供するものである。本発明の接着剤に用いられる硬化剤としては、メラミン系、ベンゾグアナミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系、エポキシ系、フェノール系などの各種の硬化剤を使用することができるが、特に、イソシアネート系硬化剤を使用すると、低温での硬化が可能であり、被着体がオレフィン樹脂系の基材であっても、その接着強度を損なうことなく、高い接着力を得ることができる。」

「【0057】

本発明をさらに詳細に説明するために以下に実施例を挙げるが、本発明は実施例によってなんら限定されるものではない。尚、実施例に記載された測定値は次の方法によって測定したものである。

【0058】

(1)初期接着強度

接着強度を測定サンプルの作製方法を以下に説明する。まず水分散体/硬化剤混液(ポリエステル樹脂:硬化剤=100:30[固形重量比]、硬化剤としてタケネートWD-730(三井武田ケミカル(株)製)を用いた)を、二軸延伸ポリプロピレンシート(OPP)(パイレン(東洋紡績(株)製)、厚み50μm)のコロナ面に5g/m²(乾燥後の重量)塗布した後、60℃×30秒間送風乾燥機で乾燥した。水分が無くなった状態で、塗布面に、上記と同じOPPコロナ面を貼り合せ、60℃、30Paでロールラミ(60cm/分)した。得られたサンプルを、室温6時間保存後、引張試験機(オリエンテック社製)にてT型接着強度を測定した。」

「【0071】

実施例1

(1)ポリエステル樹脂の製造例

撹拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内に、イソフタル酸159重量部、5-Naスルホイソフタル酸12重量部、トリエチレングリコール135重量部、エチレングリコール37重量部、触媒としてテトラブチルチタネート0.1重量部、重合安定剤として酢酸ナトリウム0.2重量部、酸化防止剤としてイルガノックス1330(チバガイギー社製)2重量部を加え、170~230℃で2時間エステル化反応を行った。エステル化反応終了後、反応系を230℃から270℃まで昇温する一方、系内をゆっくり減圧にしていき、60分間かけて270℃で5Torrとした。そしてさらに1Torr以下で30分間重縮合反応を行なった。重縮合反応終了後、窒素雰囲気下真空を破壊し、200℃で無水コハク酸1重量部加え30分間攪拌して付加反応を完了させ、ポリエステル樹脂(A)を得た。

【0072】

ポリエステル樹脂(A)は、NMR分析の結果、ジカルボン酸成分はイソフタル酸96モル%、5-Naスルホイソフタル酸4モル%、ジオール成分はジエチレングリコール20モル%、トリエチレングリコール80モル%、末端付加酸成分はコハク酸1モル%の組成を有していた。その他の樹脂物性と併せて測定結果を表1に示す。

【0073】

(2)水分散体製造例

攪拌機、温度計、還流用冷却器を装備した反応缶内にポリエステル樹脂(A)35重量部、イソプロピルアルコール18重量部、水47重量部を加え、約75℃で3時間攪拌することにより、水分散体(A-1)を得た。

【0074】

水分散体(A-1)100重量部に対して、さらに、高分子紫外線吸収剤ULS-1700(一方社油脂工業株式会社製)0.3重量部、エマルション型ヒンダードアミン系光安定剤アデカスタブLX-335(旭電化工業株式会社製)0.04重量部添加し攪拌後、200メッシュナイロンフィルタで濾過することにより、水分散体(A-2)を得た。

【0075】

この水分散体を用いて上記の方法を用いて接着剤としての特性を測定し、その結果を表1に示す。

【0076】

【表1】

〔図省略〕

実施例2~6

表1に示す原料を用いて実施例1と同様な方法でポリエステル樹脂(B)、(C)、(D)、(E)、(F)を合成し、水分散体(B-1)、(B-2)、(C-1)、(C-2)、(D-1)、(D-2)、(E-1)、(E-2)、(F-1)、(F-2)を作製した。評価結果を表1に示す。」

(8)甲8には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、オパール加工における抜蝕除去が容易なアルカリ易溶解性の改質ポリエステル繊維及びその混用品に関する。」

「【0018】

本発明における改質ポリエステルは、例えば次のような製造工程を経て製造される。

ビス(β-ヒドロキシルエチル)テレフタレート及びそのオリゴマーの存在するエステル化反応缶に、テレフタル酸とエチレングリコールのスラリーを供給し、250℃前後の温度で3~8時間エステル化反応させエステル化率95%以上の反応物とする工程、このエステル化反応物を重合缶に移し、共重合成分の脂肪族ジカルボン酸、金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸、酢酸リチウム、酢酸マグネシウム、トリエチルホスフェート、二酸化ゲルマニウムをそれぞれエチレングリコール溶液または分散液として添加した後、重合触媒の三酸化アンチモンをエチレングリコール分散液として添加し、昇温し270℃前後で減圧下で重縮合反応を行い所定の極限粘度になるまで重縮合する工程を経た後、重縮合物を取り出しストランドとし、チップとする。」

「【0032】

(実施例1)

ビス(β-ヒドキシルエチル)テレフタレート及びそのオリゴマーの存在するエステル化反応缶にテレフタル酸(以下、TPAと略記する)とエチレングリコール(以下、EGと略記する)とのモル比1/1.6のスラリーを連続的に供給し、温度250℃、圧力0.1Pa、滞留時間8時間の条件でエステル化反応を行った。次いで、得られたエステル化反応物15.4kgを重縮合反応缶に移送し、アジピン酸(以下、ADAと略記する)の濃度が50質量%に調整されたEG分散液4.6kgを添加し、また、DEG副生抑制のため酢酸リチウムをリチウム原子の量で120ppmとなるように添加した。その後温度230℃で5分間攪拌混合後、安定剤として酢酸マグネシウムをマグネシウム原子の量で120ppm、トリエチルホスフェートをリン原子の量で140ppm、二酸化ゲルマニウムをゲルマニウム原子の量で30ppm添加し、5-ナトリウムスルホイソフタル酸(以下、SIPと略記する)のEGエステルの濃度が35質量%に調整されたSIPのEG溶液2.6kgを添加し、温度230℃で攪拌混合を行った。次いで、重縮合触媒として三酸化アンチモンを400ppm添加した後、徐々に減圧していき60分後に1.2hPa以下に減圧した後、温度230℃で30分撹拌混合を行い、その後温度270℃まで昇温し、重縮合物が所定の極限粘度[η]になるまで重縮合反応を行い、ADAの共重合量が18モル%、SIPの共重合量が2.5モル%である改質ポリエステルを得て、これをチップ化した。改質ポリエステルのポリマー物性を表1に示した。」

(9)甲9には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、耐加水分解性ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、太陽電池バックシート用やモーター絶縁用、コンデンサー用などの電気絶縁用の耐候性ポリエステルフィルムに関する。特には太陽電池バックシートに好適に用いられる耐加水分解性ポリエステルフィルムである。」

「【0054】

さらに、リチウム化合物を添加することも好ましい。リチウム化合物を添加することにより、効率よくすべり性に優れる大きさのリン酸カルシウム粒子を析出させ、また、耐加水分解性を向上させることができる。リチウム化合物の添加量はリチウム原子として下限は好ましくは20ppmであり、より好ましくは30ppmであり、さらに好ましくは40ppmであり、特に好ましくは50ppmである。上限は好ましくは300ppmであり、より好ましくは250ppmであり、さらに好ましくは200ppmである。上記範囲とすることで高い効果が達成される。リチウム化合物としては塩化リチウム、水素化リチウム、酢酸リチウム等があげられる」

「【0137】

参考例19、比較例6

ジメチルテレフタレートとエチレングリコールの混合物に、カルシウム元素の残存が200ppmになるように酢酸カルシウムのエチレングリコール溶液を添加して、常法に従ってエステル交換反応を行い、オリゴマー混合物を得た。このオリゴマー混合物にリン元素の残存量が350ppmになるようにトリメチルリン酸を添加し、窒素雰囲気下、常圧にて200℃で10分間攪拌した。その後、重縮合触媒として、三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液/酢酸リチウムのエチレングリコール溶液の混合物をアンチモン元素の残存量が200ppm、リチウム元素の残存量が100ppmとなるように添加した。次いで、窒素雰囲気下、常圧にて250℃で10分間攪拌した。その後、60分間かけて280℃まで昇温しつつ反応系の圧力を徐々に下げて13.3Pa(0.1Torr)として、さらに280℃、13.3Pa下で重縮合反応を行い、IVが0.58dL/gのポリエステルチップを得た。」

(10)甲10には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、共重合ポリエステル樹脂とカルボジイミド化合物を含有するポリエステル樹脂組成物に関する。」

「【0065】

調製例14

テレフタル酸98モル%、5-ナトリウムスルホイソフタル酸2モル%、エチレングリコール75モル%、ブタンジオール60モル%および重合触媒としてテトラブチルチタネート0.1g、酢酸リチウム0.1gを反応器に仕込み、系内を窒素に置換した。そして、これらの原料を1000rpmで撹拌しながら、反応器を245℃で加熱し、溶融させた。反応器内温度が245℃に到達してから、3時間エステル化反応を進行させた。0.5時間経過後、系内の温度を240℃にし、系内を減圧した。系内が高真空(圧力:0.1~10⁻⁵Pa)に到達してから、さらに0.5時間重合反応を行って、共重合ポリエステル樹脂(A14)を得た。」

(11)参10には、次の記載がある。

「【0024】一般的に入手可能である、水分散型イソシアネート化合物の具体的な例としては、アクアネートシリーズ(日本ポリウレタン工業株式会社の製品シリーズ)、タケネートWDシリーズ(武田薬品工業株式会社の製品シリーズ)、スタフィロイドWDシリーズ(武田薬品工業株式会社)、SBUシリーズ(住友バイエルウレタン株式会社の製品シリーズ)、CRシリーズ(大日本インキ化学工業株式会社の製品シリーズ)などが挙げられる。」

「【0053】表1、表2において、添加剤は下記の通り。

注1)タマノルE-100(荒川化学工業(株)の製品)、テルペンフェノール樹脂エマルジョン、固形分濃度:53重量%

注2)アロンA-20L(東亞合成(株)の製品)、ポリアクリル酸ナトリウム系、固形分濃度:17重量%

注3)タケネートWD-730(武田薬品工業(株)の製品)、重量平均分子量:2600、分子量分布値:6.0、イソシアネート基含有量:18.6重量%、固形分濃度:100重量%

注4)タケネートWD-720(武田薬品工業(株)の製品)、重量平均分子量:1500、分子量分布値:4.0、イソシアネート基含有率:10.8重量%、固形分濃度:100重量%

注5)SBU-0772(住友バイエルウレタン(株)の製品)、重量平均分子量:2100、分子量分布値:4.8、イソシアネート基含有量:19.3重量%、固形分濃度:100重量%」

第5 当審の判断

1 取消理由通知に記載した取消理由1及び2(甲1、甲3~甲7のいずれかを主たる引用例とした新規性、進歩性)について

(1)甲1を主たる引用例とした場合

ア 甲1に記載された発明

(ア)甲1(前記第4の5(1)参照。)の【0116】には、「実施例」における「各例中の部および%はいずれも重量基準である」ことが記載されている。

(イ)甲1の【0120】には、「アクリル系ポリマー(A-1)」が「アクリル酸ブチル95部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル5部、及び開始剤として、AIBNをモノマー(固形分)100部に対して1部を」「反応させた」「重量平均分子量100万」のものであることが記載されている。

(ウ)甲1の【0123】には、「実施例1」の「粘着剤組成物」が、「アクリル系ポリマー(A-1)の固形分100部あたり0.1部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート(三井化学(株)製:タケネートD110N)と、ジベンゾイルパーオキサイド0.3部と、0.1部のγ-グリシドキシプロピルメトキシシラン(信越化学工業(株)製:KBM-403)と、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)0.2部を配合」したものであることが記載されている。

(エ)甲1の【0125】には、「実施例2」は、「実施例1において、粘着剤組成物の調製にあたり、各成分の使用量を表1に示すように変えたこと」「以外は、実施例1と同様」であり、同【表1】には、「B-1:シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)」が「1重量部」であることが記載されている。

(オ)甲1の【0124】には、「アクリル系粘着剤溶液を」「ポリエチレンテレフタレートフィルム(基材)の表面に」「塗工し、155℃の空気循環式恒温オーブンで2分間乾燥し、基材の表面に厚さ20μmの粘着剤層を形成」したことが記載されている。

(カ)してみると、甲1(実施例2)には次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲1発明)

「アクリル系ポリマー(A-1)の固形分100重量部と、0.1重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート(三井化学(株)製:タケネートD110N)と、ジベンゾイルパーオキサイド0.3重量部と、0.1重量部のγ-グリシドキシプロピルメトキシシラン(信越化学工業(株)製:KBM-403)と、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)1重量部を配合した粘着剤組成物であって、

アクリル系ポリマー(A-1)は、アクリル酸ブチル95重量部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル5重量部、及び開始剤として、AIBNをモノマー(固形分)100重量部に対して1重量部を反応させた重量平均分子量100万のものであり、

基材の表面に塗工し、155℃の空気循環式恒温オーブンで2分間乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成する、粘着剤組成物。」

イ 対比・判断

(ア)本件訂正発明1

本件訂正発明1と甲1発明を対比すると、甲1発明の「トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート(三井化学(株)製:タケネートD110N)」は、本件訂正発明1の「(2)硬化剤(B)は、・・・イソシアネート基含有化合物・・・からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」を充足するから、本件訂正発明1の「硬化剤(B)」に相当する。

甲1発明の「アクリル系ポリマー(A-1)」は、「アクリル酸ブチル95重量部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル5重量部、及び開始剤として、AIBN」を反応させたものであって、甲1発明の「トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート(三井化学(株)製:タケネートD110N)」と反応し得るヒドロキシ基を有するから、本件訂正発明1の「(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。」を充足する。また、甲1発明の「アクリル系ポリマー(A-1)」は、アクリル樹脂であるから、本件訂正発明1の「(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂・・・からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」を充足する。

よって、甲1発明の「アクリル系ポリマー(A-1)」は、本件訂正発明1の「樹脂(A)」に相当する。

甲1発明の「シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)」と、本件訂正発明1の「アルカリ金属化合物(C)」とは、ともに「アルカリ金属化合物」である点で共通する。

甲1発明の「粘着剤組成物」は、「基材の表面に塗工し、155℃の空気循環式恒温オーブンで2分間乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成する」ものであるから、本件訂正発明1の「熱硬化性組成物」に相当する。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「下記条件(1)~(4)の全てを満たす熱硬化性組成物(但し、ポリウレタンとポリイソシアネート化合物とを含む、透明無機蒸着フィルム用アンカーコート剤を除く)。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物を含む。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」

<相違点1-1>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明1は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲1発明は「シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)」である点。

<相違点1-2>

本件訂正発明1は「(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する」のに対し、甲1発明はその明示がない点。

<相違点1-3>

本件訂正発明1は「(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである」のに対し、甲1発明はその明示がない点。

まず、<相違点1-1>について検討する。甲1発明の「シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)」は、甲1(前記第4の5(1)参照。)の【0050】~【0052】に記載されるように、帯電防止機能と、その加湿耐久性を向上させるために添加されるものであって、具体的には、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドリチウム等が列挙されているが、いずれも、本件訂正発明の「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に該当するものではない。

また、甲1発明の「シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)」を、本件訂正発明で用いられている「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更する動機付けも見当たらない。

そうすると、甲1発明の「シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)」を、「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

してみると、前記相違点1-2及び1-3について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲1発明と同一ではないし、甲1発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(イ)本件訂正発明2

本件訂正発明2と甲1発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。

<相違点1-4>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明2は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲1発明は「シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1、3-ビス(スルホニル)イミドリチウム(三菱マテリアル電子化成製:EF-N305)」である点。

前記相違点1-4について検討すると、前記(ア)で検討したのと同じ理由により、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明2は、甲1発明と同一ではないし、甲1発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(ウ)本件訂正発明3

本件訂正発明3は、本件訂正発明1又は2の特定事項を全て含むものであるから、前記(ア)又は(イ)と同じ理由により、本件訂正発明3は甲1発明及び甲1に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(2)甲3を主たる引用例とした場合

ア 甲3に記載された発明

(ア)甲3(前記第4の5(3)参照。)の【0001】には、この発明が「耐水性および耐擦過性に優れた皮膜を容易に形成し得る」「ポリエステル樹脂水分散体に関する」ものであることが記載されている。

(イ)甲3の【0041】には、「本発明の水分散体には、硬化剤を含むことができ」ること、及び「硬化剤としては、」「メラミン系化合物、ブロックイソシアネート、水分散型イソシアネート硬化剤、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、金属イオン等が挙げられる」ことが記載されている。

(ウ)甲3の【0059】の【表1】には、「ポリエステル樹脂(a-5)」として、「5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)」を含むものが記載され、同【0057】~【0058】には、その製造方法が記載されている。すなわち、「ポリエステル樹脂(a-5)」は、カルボン酸成分がモル比でテレフタル酸(T)/アジピン酸(AA)/セバシン酸(SA)/5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)/トリメリット酸(TMA)/エチレングリコールビストリメリテート(TMEG)=58/10/31/1/2/1であり、グリコール成分がモル比でエチレングリコール(EG)/1,4-ブタンジオール(BD)/ポリテトラメチレングリコール(PTMG)=40/55/5であり、数平均分子量(Mn)が24500であり、イオン性基濃度がmgKOH/g換算で、カルボキシル基(COOH)17mg、スルホン酸ナトリウム基(SO3Na)3mgであることが記載されている。

(エ)してみると、甲3には次の発明(以下「甲3発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲3発明)

「ポリエステル樹脂水分散体であって、

前記ポリエステル樹脂が、ポリエステル樹脂(a-5)であり、

メラミン系化合物、ブロックイソシアネート、水分散型イソシアネート硬化剤、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、金属イオン等の硬化剤を含むポリエステル樹脂水分散体であって、

前記ポリエステル樹脂(a-5)は、カルボン酸成分がモル比でテレフタル酸(T)/アジピン酸(AA)/セバシン酸(SA)/5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)/トリメリット酸(TMA)/エチレングリコールビストリメリテート(TMEG)=58/10/31/1/2/1であり、グリコール成分がモル比でエチレングリコール(EG)/1,4-ブタンジオール(BD)/ポリテトラメチレングリコール(PTMG)=40/55/5であり、数平均分子量(Mn)が24500であり、イオン性基濃度がmgKOH/g換算で、カルボキシル基(COOH)17mg、スルホン酸ナトリウム基(SO3Na)3mgであるポリエステル樹脂水分散体。」

イ 対比・判断

(ア)本件訂正発明1

本件訂正発明1と甲3発明を対比すると、メラミン系化合物、ブロックイソシアネート、水分散型イソシアネート硬化剤、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物等の硬化剤を用いた樹脂は一般に熱硬化性であるから、甲3発明の「メラミン系化合物、ブロックイソシアネート、水分散型イソシアネート硬化剤、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、金属イオン等の硬化剤を含むポリエステル樹脂水分散体」は、本件訂正発明1の「熱硬化性組成物」に相当する。

甲3発明の「メラミン系化合物、ブロックイソシアネート、水分散型イソシアネート硬化剤、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、金属イオン等の硬化剤」は、本件訂正発明1の「エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である」「硬化剤(B)」に相当する。

甲3発明の「ポリエステル樹脂(a-5)」は、末端に、イソシアネート基と反応し得るカルボキシル基や水酸基を有するものであるから、本件訂正発明1の「エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有」する「樹脂(A)」に相当する。

甲3発明の「5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)」と、本件訂正発明1の「アルカリ金属化合物(C)」とは、ともに「アルカリ金属化合物」である点で共通する。

甲3発明の「イオン性基濃度がmgKOH/g換算で、カルボキシル基(COOH)17mg、スルホン酸ナトリウム基(SO3Na)3mg」は、反応性官能基価の合計がmgKOH/g換算で20mgであることを意味するから、本件訂正発明1の「(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである。」を充足する。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「下記条件(1)~(3)、(6-1)の全てを満たす熱硬化性組成物(但し、ポリウレタンとポリイソシアネート化合物とを含む、透明無機蒸着フィルム用アンカーコート剤を除く)。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物を含む。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである。」

<相違点3-1>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明1は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲3発明は「5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)」である点。

<相違点3-2>

樹脂(A)が、本件訂正発明1は「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である」のに対し、甲3発明は「ポリエステル樹脂」である点。

<相違点3-3>

本件訂正発明1は「(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する」のに対し、甲3発明はその明示がない点。

まず、<相違点3-1>について検討する。甲3発明の「5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)」は、ベンゼン環に1つのスルホネート基と2つのカルボキシ基を有する構造を有するものであるが、ナトリウムはスルホン酸塩となるため、アルカリ金属のカルボン酸塩には該当しない。

また、甲3発明の「5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)」は、甲3発明の「ポリエステル樹脂」において、ポリエステル骨格を構成するために2つのカルボキシ基を有する成分として添加されるものであるから、これを、本件訂正発明で用いられている「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更する動機付けは見当たらない。

そうすると、甲3発明の「5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)」を、「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

次に、<相違点3-2>について検討する。甲3発明を認定した甲3(前記第4の5(3)参照。)は、その明細書の【0001】に「本発明は、ポリエステル樹脂水分散体に関する。更に詳しくは耐水性および耐擦過性に優れた皮膜を容易に形成し得ることができ、保存安定性に優れた結晶性ポリエステル樹脂の水系分散体に関する。」と記載されるように、「ポリエステル樹脂水分散体」に関するものであるから、これを、ポリエステル樹脂以外の「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種」に変更する動機付けは見当たらない。

そうすると、甲3発明の「ポリエステル樹脂」を、「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

そうすると、前記相違点3-3について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲3発明と同一ではないし、甲3発明及び甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(イ)本件訂正発明2

本件訂正発明2と甲3発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。

<相違点3-4>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明2は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲3発明は「5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)」である点。

<相違点3-5>

樹脂(A)が、本件訂正発明2は「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である」のに対し、甲3発明は「ポリエステル樹脂」である点。

前記相違点3-4及び3-5について検討すると、前記(ア)で検討したのと同じ理由により、当業者が容易になし得たことではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明2は、甲3発明と同一ではないし、甲3発明及び甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(ウ)本件訂正発明3

本件訂正発明3は、本件訂正発明1又は2の特定事項を全て含むものであるから、前記(ア)又は(イ)と同じ理由により、本件訂正発明3は甲3発明及び甲3に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)甲4を主たる引用例とした場合

ア 甲4に記載された発明

(ア)甲4(前記第4の5(4)参照。)の【0001】には、この発明が「アクリル樹脂水性分散体との相溶性に優れたポリエステル樹脂水性分散体に関する」ものであることが記載されている。

(イ)甲4の【0072】には、「本発明の水性分散体には、必要に応じて硬化剤を配合してもよい」こと、及び「硬化剤としては、」「尿素樹脂やメラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂、多官能エポキシ化合物、多官能イソシアネート化合物およびその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有ポリマー、フェノール樹脂等が挙げられる」ことが記載されている。

(ウ)甲4の【0097】には、「ポリエステル樹脂E」は「仕込組成を、表1のように変更した以外は、ポリエステル樹脂Bと同様にして」得たことが記載されているから、【0101】の【表2】より、「ポリエステル樹脂E」の最終組成(モル比)は、TPA/IPA/SIPA-Na/EG/NPG/CIA=70.0/29.5/0.5/50.0/50.0/0.4であり、酸価は8mgKOH/g、水酸基価は5mgKOH/g、重量平均分子量(Mw)は55000であることがわかる。

(エ)してみると、甲4には次の発明(以下「甲4発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲4発明)

「ポリエステル樹脂水分散体であって、

前記ポリエステル樹脂が、ポリエステル樹脂Eであり、

尿素樹脂やメラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂、多官能エポキシ化合物、多官能イソシアネート化合物およびその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有ポリマー、フェノール樹脂等の硬化剤を配合したポリエステル樹脂水性分散体であって、

前記ポリエステル樹脂Eの組成は、モル比でTPA/IPA/SIPA-Na/EG/NPG/CIA=70.0/29.5/0.5/50.0/50.0/0.4であり、酸価は8mgKOH/g、水酸基価は5mgKOH/g、重量平均分子量(Mw)は55000であるポリエステル樹脂水性分散体。」

イ 対比・判断

(ア)本件訂正発明1

本件訂正発明1と甲4発明を対比すると、尿素樹脂やメラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂、多官能エポキシ化合物、多官能イソシアネート化合物およびその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有ポリマー、フェノール樹脂等の硬化剤を用いた樹脂は一般に熱硬化性を有するから、甲4発明の「尿素樹脂やメラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂、多官能エポキシ化合物、多官能イソシアネート化合物およびその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有ポリマー、フェノール樹脂等の硬化剤を配合し得たポリエステル樹脂水性分散体」は、本件訂正発明1の「熱硬化性組成物」に相当する。

甲4発明の「尿素樹脂やメラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂、多官能エポキシ化合物、多官能イソシアネート化合物およびその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有ポリマー、フェノール樹脂等の硬化剤」は、本件訂正発明1の「エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である」「硬化剤(B)」に相当する。

甲4発明の「ポリエステル樹脂E」は、末端に、イソシアネート基と反応し得るカルボキシル基や水酸基を有するものであるから、本件訂正発明1の「エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有」する「樹脂(A)」に相当する。

甲4発明の「SIPA-Na」は、「5-ナトリウムスルホイソフタル酸」であって、ナトリウムを含む化合物であるから、本件訂正発明1の「アルカリ金属化合物(C)」と、「アルカリ金属化合物」である点で共通する。

甲4発明の「酸価は8mgKOH/g、水酸基価は5mgKOH/g」は、反応性官能基価の合計がmgKOH/g換算で13mgであることを意味するから、本件訂正発明1の「(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである。」を充足する。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「下記条件(1)~(3)、(6-1)の全てを満たす熱硬化性組成物(但し、ポリウレタンとポリイソシアネート化合物とを含む、透明無機蒸着フィルム用アンカーコート剤を除く)。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物を含む。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである。」

<相違点4-1>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明1は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲4発明は「SIPA-Na(5-ナトリウムスルホイソフタル酸)」である点。

<相違点4-2>

樹脂(A)が、本件訂正発明1は「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である」のに対し、甲4発明は「ポリエステル樹脂」である点。

<相違点4-3>

本件訂正発明1は「(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する」のに対し、甲3発明はその明示がない点。

まず、<相違点4-1>について検討する。甲4発明の「SIPA-Na(5-ナトリウムスルホイソフタル酸)」は、ベンゼン環に1つのスルホネート基と2つのカルボキシ基を有する構造を有するものであるが、ナトリウムはスルホン酸塩となるため、アルカリ金属のカルボン酸塩には該当しない。

また、甲4発明の「SIPA-Na(5-ナトリウムスルホイソフタル酸)」は、甲4発明の「ポリエステル樹脂」において、ポリエステル骨格を構成するために2つのカルボキシ基を有する成分として添加されるものであるから、これを、本件訂正発明で用いられている「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更する動機付けは見当たらない。

そうすると、甲4発明の「5-スルホナトイソフタル酸ナトリウム(GCM)」を、「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

次に、<相違点4-2>について検討する。甲4発明を認定した甲4(前記第4の5(4)参照。)は、その明細書の【0001】に「本発明は、ポリエステル樹脂とは異なる樹脂の水性分散体、特にアクリル樹脂水性分散体との相溶性に優れたポリエステル樹脂水性分散体に関する。」と記載されるように、「ポリエステル樹脂水分散体」に関するものであるから、これを、ポリエステル樹脂以外の「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種」に変更する動機付けは見当たらない。

そうすると、甲4発明の「ポリエステル樹脂」を、「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、前記相違点4-3について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲4発明と同一ではないし、甲4発明及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(イ)本件訂正発明2

本件訂正発明2と甲4発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。

<相違点4-4>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明2は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲4発明は「SIPA-Na(5-ナトリウムスルホイソフタル酸)」である点。

<相違点4-5>

樹脂(A)が、本件訂正発明2は「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である」のに対し、甲4発明は「ポリエステル樹脂」である点。

前記相違点4-4及び4-5について検討すると、前記(ア)で検討したのと同じ理由により、当業者が容易になし得たことではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明2は、甲4発明と同一ではないし、甲4発明及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(ウ)本件訂正発明3

本件訂正発明3は、本件訂正発明1又は2の特定事項を全て含むものであるから、前記(ア)又は(イ)と同じ理由により、本件訂正発明3は甲4発明及び甲4に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)甲5を主たる引用例とした場合

ア 甲5に記載された発明

(ア)甲5(前記第4の5(5)参照。)の[0110]には、「実施例1」として、「ポリアミドイミド樹脂(ポリアミドイミド組成Aとする)」に「フェノールノボラック型エポキシ樹脂(三菱化学(株)製JER154)」「を配合し」た「キャスト用ワニス」が記載されている。

(イ)甲5の[0110]には、「実施例1」の「ポリアミドイミド組成A」が、「無水トリメリット酸211.3g(1.10モル)、o-トリジンジイソシアネート132.1g(0.50モル)、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート125.3g(0.50モル)、フッ化カリウム0.6g」を、「N-メチル-2-ピロリドン(純度99.9%)」の溶媒中で反応させたものであることが記載されている。

(ウ)甲5の[0110]には、「実施例1」の「ポリアミドイミド組成A」に対して、「フェノールノボラック型エポキシ樹脂(三菱化学(株)製JER154)24g(全固形分に対し6質量%)を配合し」たことが記載されている。

(エ)甲5の[0118]の[表1]には、「実施例1」の「ポリアミドイミドA」の架橋前の酸価が600eq/tonであることが記載されている。

(オ)甲5の[0103]には、「後述の各実施例、比較例で得られた樹脂溶液を」「真空下、200℃60分、220℃60分、260℃10時間、320℃10分の条件で加熱処理した」ことが記載されている。

(カ)してみると、甲5には、実施例1として、次の発明(以下「甲5発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲5発明)

「ポリアミドイミド組成Aにフェノールノボラック型エポキシ樹脂(三菱化学(株)製JER154)を配合した、真空下、200℃60分、220℃60分、260℃10時間、320℃10分の条件で加熱処理されるキャスト用ワニスであって、

ポリアミドイミド組成Aは、無水トリメリット酸211.3g(1.10モル)、o-トリジンジイソシアネート132.1g(0.50モル)、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート125.3g(0.50モル)、フッ化カリウム0.6gを反応させた、酸価が600eq/tonのものであり、

ポリアミドイミド組成Aに対して、フェノールノボラック型エポキシ樹脂(三菱化学(株)製JER154)を24g(全固形分に対し6質量%)配合した、キャスト用ワニス。」

イ 対比・判断

(ア)本件訂正発明1

本件訂正発明1と甲5発明を対比すると、甲5発明の「フェノールノボラック型エポキシ樹脂(三菱化学(株)製JER154)」は、本件訂正発明1の「(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物・・・より選ばれる少なくとも一種である。」を充足するから、本件訂正発明1の「硬化剤(B)」に相当する。

甲5発明の「ポリアミドイミド組成A」は、その原料のイソシアネート基が無水トリメット酸と反応して消尽していると考えられるから、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有しておらず、かつ、酸価が600eq/tonであるから、本件訂正発明1の「(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。」を充足する。

また、甲5発明の「ポリアミドイミド組成A」は、本件訂正発明1の「(4)前記樹脂(A)が、・・・ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂・・・からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」を充足する。

よって、甲5発明の「ポリアミドイミド組成A」は、本件訂正発明1の「樹脂(A)」に相当する。

甲5発明の「フッ化カリウム」は、本件訂正発明1の「アルカリ金属化合物(C)」と、「アルカリ金属化合物」である点で共通する。

甲5発明の「キャスト用ワニス」は、「真空下、200℃60分、220℃60分、260℃10時間、320℃10分の条件で加熱処理」されるものであるから、本件訂正発明1の「熱硬化性組成物」に相当する。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「下記条件(1)~(4)の全てを満たす熱硬化性組成物(但し、ポリウレタンとポリイソシアネート化合物とを含む、透明無機蒸着フィルム用アンカーコート剤を除く)。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物を含む。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」

<相違点5-1>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明1は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲5発明は「フッ化カリウム」である点。

<相違点5-2>

本件訂正発明1は「(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する」のに対し、甲5発明はその明示がない点。

<相違点5-3>

本件訂正発明1は「(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである」のに対し、甲5発明はその明示がない点。

まず、<相違点5-1>について検討する。甲5発明の「フッ化カリウム」は、「ポリアミドイミド組成A」の反応を促進させるための触媒として用いられたものと考えられるところ、甲5発明の「フッ化カリウム」を、本件訂正発明1で用いられている「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更する動機付けは見当たらない。

そうすると、甲5発明の「フッ化カリウム」を、「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

してみると、前記相違点5-2及び5-3について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲5発明と同一ではないし、甲5発明及び甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(イ)本件訂正発明2

本件訂正発明2と甲5発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。

<相違点5-4>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明2は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲5発明は「フッ化カリウム」である点。

前記相違点5-4について検討すると、前記(ア)で検討したのと同じ理由により、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明2は、甲5発明と同一ではないし、甲5発明及び甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(ウ)本件訂正発明3

本件訂正発明3は、本件訂正発明1又は2の特定事項を全て含むものであるから、前記(ア)又は(イ)と同じ理由により、本件訂正発明3は甲5発明及び甲5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(5)甲6を主たる引用例とした場合

ア 甲6に記載された発明

(ア)甲6(前記第4の5(6)参照。)の【0055】には、「摺動部材用ポリアミドイミド樹脂組成物」は、「耐摩耗性をさらに向上させるために、ポリアミドイミド樹脂に硬化剤を配合し、ポリアミドイミド樹脂を架橋、硬化させることができる」こと、及び「硬化剤としては特に限定されないが、多官能エポキシ化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物などが挙げられ、これらの中では特に硬化性、得られた被膜の摺動特性から多官能エポキシ化合物が好ましい」ことが記載されている。

(イ)甲6の【0067】には、「合成例2」として、「TMA0.6モル、BISDA0.4モル、MDI0.99モル、フッ化カリウム(KF)0.01モルを固形分濃度が20%となるようにNMPと共に仕込み、」「重合を行い、」「ポリアミドイミド樹脂溶液を得た」ことが記載されている。

また、同【0066】には、「トリメリット酸無水物(TMA)」、「4,4’-(4,4’-イソプロピリデンジフェノキシ)ビスフタル酸二無水物(BISDA)」、「ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート(MDI)」及び「N-メチル-2-ピロリドン(NMP)」と記載されている。

(ウ)甲6の【0074】には、「実施例2」として、「摺動部材用ポリアミドイミド樹脂組成物」は、「合成例2で得られたポリアミドイミド樹脂溶液100gに、PTFE5g、グラファイト10g、窒化珪素5gを添加し」、「熱風オーブン中200℃で100分間熱処理」されることが記載されている。

(エ)してみると、甲6には、次の発明(以下「甲6発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲6発明)

「ポリアミドイミド樹脂に多官能エポキシ化合物である硬化剤を配合し、ポリアミドイミド樹脂を架橋、硬化させた、摺動部材用ポリアミドイミド樹脂組成物であって、

前記ポリアミドイミド樹脂は、トリメリット酸無水物(TMA)0.6モル、4,4’-(4,4’-イソプロピリデンジフェノキシ)ビスフタル酸二無水物(BISDA)0.4モル、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート(MDI)0.99モル、フッ化カリウム(KF)0.01モルを固形分濃度が20%となるようにN-メチル-2-ピロリドン(NMP)と共に仕込み、重合を行い、得たものであり、

熱風オーブン中200℃で100分間熱処理される摺動部材用ポリアミドイミド樹脂組成物。」

イ 対比・判断

(ア)本件訂正発明1

本件訂正発明1と甲6発明を対比すると、甲6発明の「摺動部材用ポリアミドイミド樹脂組成物」は、「熱風オーブン中200℃で100分間熱処理される」ものであるから、本件訂正発明1の「熱硬化性組成物」に相当する。

甲6発明の「多官能エポキシ化合物である硬化剤」は、「ポリアミドイミド樹脂を架橋、硬化させることができる」ものであるから、本件訂正発明1の「エポキシ基含有化合物」「である」「硬化剤(B)」に相当する。

甲6発明の「ポリアミドイミド樹脂」は、「トリメリット酸無水物(TMA)0.6モル、4,4’-(4,4’-イソプロピリデンジフェノキシ)ビスフタル酸二無水物(BISDA)0.4モル、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート(MDI)0.99モル」の反応時に、TMA及びBISDAが、MDIより0.01モル過剰であり、「硬化剤を配合し、ポリアミドイミド樹脂を架橋、硬化させることができる」ものであるから、本件訂正発明1の「(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。」を充足する。そして、甲6発明の「ポリアミドイミド樹脂」は、本件訂正発明1の「(4)前記樹脂(A)が、・・・ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂・・・からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」を充足する。よって、甲6発明の「ポリアミドイミド樹脂」は、本件訂正発明1の「樹脂(A)」に相当する。

甲6発明の「フッ化カリウム(KF)」と、本件訂正発明1の「アルカリ金属化合物(C)」とは、ともに「アルカリ金属化合物」である点で共通する。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「下記条件(1)~(4)の全てを満たす熱硬化性組成物(但し、ポリウレタンとポリイソシアネート化合物とを含む、透明無機蒸着フィルム用アンカーコート剤を除く)。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物を含む。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」

<相違点6-1>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明1は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲6発明は「フッ化カリウム(KF)」である点。

<相違点6-2>

本件訂正発明1は「(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する」のに対し、甲6発明はその明示がない点。

<相違点6-3>

本件訂正発明1は「(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである」のに対し、甲6発明はその明示がない点。

まず、<相違点6-1>について検討する。甲6発明の「フッ化カリウム(KF)」は、「ポリアミドイミド組成A」の重合を促進させるための触媒として用いられたものと考えられるところ、甲6発明の「フッ化カリウム(KF)」を、本件訂正発明1で用いられている「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更する動機付けは見当たらない。

そうすると、甲6発明の「フッ化カリウム(KF)」を、「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

してみると、前記相違点6-2及び6-3について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲6発明と同一ではないし、甲6発明及び甲6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(イ)本件訂正発明2

本件訂正発明2と甲6発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。

<相違点6-4>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明2は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲6発明は「フッ化カリウム(KF)」である点。

前記相違点6-4について検討すると、前記(ア)で検討したのと同じ理由により、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明2は、甲6発明と同一ではないし、甲6発明及び甲6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(ウ)本件訂正発明3

本件訂正発明3は、本件訂正発明1又は2の特定事項を全て含むものであるから、前記(ア)又は(イ)と同じ理由により、本件訂正発明3は甲6発明及び甲6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(6)甲7を主たる引用例とした場合

ア 甲7に記載された発明

(ア)甲7(前記第4の5(7)参照。)の【0058】には、接着剤の測定サンプルとして、「水分散体/硬化剤混液(ポリエステル樹脂:硬化剤=100:30[固形重量比]」の接着剤が記載されており、当該接着剤を「60℃×30秒間送風乾燥機で乾燥し」て用いることも記載されている。

(イ)同【0073】には、水分散体について、「水分散体(A-1)」は、「ポリエステル樹脂(A)35重量部、イソプロピルアルコール18重量部、水47重量部を加え」たものであることが記載されている。

(ウ)同【0072】には、「ポリエステル樹脂(A)は、NMR分析の結果、ジカルボン酸成分はイソフタル酸96モル%、5-Naスルホイソフタル酸4モル%、ジオール成分はジエチレングリコール20モル%、トリエチレングリコール80モル%、末端付加酸成分はコハク酸1モル%の組成を有」すること、及び、「ポリエステル樹脂(A)」の「その他の樹脂物性」及び「測定結果」を「表1」に示したことが記載されている。

(エ)「ポリエステル樹脂(A)」の「その他の樹脂物性」及び「測定結果」が示された同【0076】の【表1】には、「ポリエステル樹脂(A)」は、「数平均分子量10000」、「酸価40eq/10⁶g」であることが記載されている。

(オ)同【0071】には、「ポリエステル樹脂(A)」の製造方法について、「イソフタル酸159重量部、5-Naスルホイソフタル酸12重量部、トリエチレングリコール135重量部、エチレングリコール37重量部、触媒としてテトラブチルチタネート0.1重量部、重合安定剤として酢酸ナトリウム0.2重量部、酸化防止剤としてイルガノックス1330(チバガイギー社製)2重量部を加え、」「重縮合反応終了後、」「無水コハク酸1重量部加え」「付加反応を完了させ」たものであることが記載されている。

(カ)なお、前記(ウ)の「ジエチレングリコール20モル%」について、上記(5)の「エチレングリコール37重量部」との記載及び上記(4)の【表1】の「実施例1」の「エチレングリコール」「20」との記載を合わせ読めば、上記(3)の「ジエチレングリコール20モル%」は「エチレングリコール20モル%」の誤記と認められる。

(キ)してみると、甲7には、次の発明(以下「甲7発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲7発明)

「水分散体/硬化剤混液(ポリエステル樹脂:硬化剤=100:30[固形重量比]であり、60℃×30秒間送風乾燥機で乾燥して用いられる接着剤であって、

硬化剤は、タケネートWD-730(三井武田ケミカル(株)製)であり、

水分散体は、ポリエステル樹脂(A)35重量部、イソプロピルアルコール18重量部、水47重量部からなるものであり、

ポリエステル樹脂(A)は、イソフタル酸159重量部、5-Naスルホイソフタル酸12重量部、トリエチレングリコール135重量部、エチレングリコール37重量部、触媒としてテトラブチルチタネート0.1重量部、重合安定剤として酢酸ナトリウム0.2重量部、酸化防止剤としてイルガノックス1330(チバガイギー社製)2重量部を加え、重縮合反応終了後、無水コハク酸1重量部加え付加反応を完了させた結果、

ポリエステル樹脂(A)は、ジカルボン酸成分はイソフタル酸96モル%、5-Naスルホイソフタル酸4モル%、ジオール成分はエチレングリコール20モル%、トリエチレングリコール80モル%、末端付加酸成分はコハク酸1モル%の組成を有し、数平均分子量10000、酸価40eq/10⁶gである、接着剤」

イ 対比・判断

(ア)本件訂正発明1

本件訂正発明1と甲7発明を対比すると、甲7発明の「硬化剤」である「タケネートWD-730(三井武田ケミカル(株)製)」は、参10(前記第4の5(11)参照。)の【0053】に「タケネートWD-730(武田薬品工業(株)の製品)、重量平均分子量:2600、分子量分布値:6.0、イソシアネート基含有量:18.6重量%、固形分濃度:100重量%」であることが記載されており、イソシアネート基を含有するものであるから、本件訂正発明1の「エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である」「硬化剤(B)」に相当する。

甲7発明の「ポリエステル樹脂(A)」は、末端に、イソシアネート基と反応し得るカルボキシル基や水酸基を有するものであるから、本件訂正発明1の「エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有」する「樹脂(A)」に相当する。

甲7発明の「重合安定剤として」の「酢酸ナトリウム0.2重量部」は、ナトリウムのカルボン酸塩であるから、本件訂正発明1の「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」「アルカリ金属化合物(C)」に相当する。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「下記条件(1)~(3)、の全てを満たす熱硬化性組成物(但し、ポリウレタンとポリイソシアネート化合物とを含む、透明無機蒸着フィルム用アンカーコート剤を除く)。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物(C)を含み、前記アルカリ金属化合物(C)が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。」

<相違点7-1>

樹脂(A)が、本件訂正発明1は「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である」のに対し、甲7発明は「ポリエステル樹脂(A)」である点。

<相違点7-2>

本件訂正発明1は「(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する」のに対し、甲7発明はその明示がない点。

<相違点7-3>

本件訂正発明1は「(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである」のに対し、甲7発明はその明示がない点。

まず、<相違点7-1>について検討する。甲7発明を認定した甲7(前記第4の5(7)参照。)は、その明細書の【0001】に「本発明は、光照射が行われても色相変化の少ない(着色しにくい)ポリエステル樹脂とその水分散体に関するものである。」と記載されるように、「ポリエステル樹脂と水分散体」に関するものであるから、これを、ポリエステル樹脂以外の「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種」に変更する動機付けは見当たらない。

そうすると、甲7発明の「ポリエステル樹脂」を、「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

してみると、前記相違点7-2及び7-3について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲7発明と同一ではないし、甲7発明及び甲7に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(イ)本件訂正発明2

本件訂正発明2と甲7発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。

<相違点7-4>

樹脂(A)が、本件訂正発明2は「アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である」のに対し、甲7発明は「ポリエステル樹脂(A)」である点。

前記相違点7-4について検討すると、前記(ア)で検討したのと同じ理由により、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明2は、甲7発明と同一ではないし、甲7発明及び甲7に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(ウ)本件訂正発明3

本件訂正発明3は、本件訂正発明1又は2の特定事項を全て含むものであるから、前記(ア)又は(イ)と同じ理由により、本件訂正発明3は甲7発明及び甲7に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 取消理由通知に採用しなかった申立理由1~4(甲2を主たる引用例とした新規性及び進歩性、実施可能要件、サポート要件)について

(1)甲2を主たる引用例とした新規性及び進歩性(前記申立理由1及び2に相当。)

ア 甲2に記載された発明

(ア)甲2(前記第4の5(2)参照。)の【0107】には、「本発明の有機溶剤系コーティング用樹脂組成物を樹脂フィルムなどの基材に塗布した後、形成された被膜を硬化させるために適宜加熱してもよい」ことが記載されている。

(イ)甲2の【0150】には、「実施例2」の「コーティング用樹脂組成物」は、「製造例2で得られたポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)100部あたりポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン(株)製、商品名:デスモジュールN3200〕6部の割合」であることが記載されている。

(ウ)甲2の【0123】~【0125】には、「製造例2」の「ポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)」は、「調製例1で得られたポリエステル(A1)12g、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート0.1gおよび酢酸エチル100gを仕込み」、「当該ポリエステル(A1)の末端にメタクリロイル基を導入し」、「メチルメタクリレート78.1g、n-ブチルアクリレート13.3g、2-ヒドロキシエチルアクリレート8.3g、メタクリル酸0.3gおよび重合開始剤としてtert-ブチル=2-エチルパーオキシヘキサノエート4gを」「連続滴下」・「加熱し」、「ポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマーの不揮発分含量が50.0質量%となるように酢酸エチルをフラスコ内に添加することにより」得られたことが記載されている。

(エ)甲2の【0125】には、「製造例2」の「ポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)」は、「酸価が2mgKOH/g、水酸基価が40mgKOH/g、ガラス転移温度が60℃であるアクリルセグメントを有し、重量平均分子量が57000」であることが記載されている。

(オ)甲2の【0111】~【0113】には、「調製例1」の「ポリエステル(A1)」は、「ネオペンチルグリコール208部(質量部、以下同じ)、エチレングリコール273部、3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピル=3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピオナート200部を」「溶融させ」、「イソフタル酸1328部およびジn-ブチルスズオキサイド1.5部を仕込んだ後、」「テレフタル酸1328部および5-スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム1076部」を反応させて得たことが記載されている。

(カ)してみると、甲2には次の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲2発明)

「製造例2で得られたポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)100部とポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン(株)製、商品名:デスモジュールN3200〕6部からなり、加熱して硬化させてもよいコーティング用樹脂組成物であって、

製造例2で得られたポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)は、調製例1で得られたポリエステル(A1)12g、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート0.1gおよび酢酸エチル100gを仕込み、当該ポリエステル(A1)の末端にメタクリロイル基を導入し、メチルメタクリレート78.1g、n-ブチルアクリレート13.3g、2-ヒドロキシエチルアクリレート8.3g、メタクリル酸0.3gおよび重合開始剤としてtert-ブチル=2-エチルパーオキシヘキサノエート4gを連続滴下・加熱し、ポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマーの不揮発分含量が50.0質量%となるように酢酸エチルをフラスコ内に添加することにより得られた、酸価が2mgKOH/g、水酸基価が40mgKOH/g、ガラス転移温度が60℃であるアクリルセグメントを有し、重量平均分子量が57000のものであり、

調製例1のポリエステル(A1)は、ネオペンチルグリコール208部(質量部、以下同じ)、エチレングリコール273部、3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピル=3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピオナート200部を溶融させ、イソフタル酸1328部およびジn-ブチルスズオキサイド1.5部を仕込んだ後、テレフタル酸1328部および5-スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム1076部を反応させて得たものである、コーティング用樹脂組成物。」

イ 対比・判断

(ア)本件訂正発明1

本件訂正発明1と甲2発明を対比すると、甲2発明の「ポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン(株)製、商品名:デスモジュールN3200〕」は、本件訂正発明1の「(2)硬化剤(B)は、・・・イソシアネート基含有化合物・・・より選ばれる少なくとも一種である。」を充足するから、本件訂正発明1の「硬化剤(B)」に相当する。

甲2発明の「製造例2で得られたポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)」は、「酸価が2mgKOH/g、水酸基価が40mgKOH/g」であり、甲2発明の「ポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン(株)製、商品名:デスモジュールN3200〕」と反応し得るヒドロキシ基を有するから、本件訂正発明1の「(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。」を充足する。

また、甲2発明の「製造例2で得られたポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)」は、「アクリル系ポリマー」であるから、本件訂正発明1の「(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂・・・からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」を充足する。

よって、甲2発明の「製造例2で得られたポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)」は、本件訂正発明1の「樹脂(A)」に相当する。

甲2発明の「5-スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム」は、本件訂正発明1の「アルカリ金属化合物(C)」と、「アルカリ金属化合物」である点で共通する。

甲2発明の「コーティング用樹脂組成物」は、「加熱して硬化させてもよい」ものであるから、本件訂正発明1の「熱硬化性組成物」に相当する。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「下記条件(1)~(4)の全てを満たす熱硬化性組成物(但し、ポリウレタンとポリイソシアネート化合物とを含む、透明無機蒸着フィルム用アンカーコート剤を除く)。

(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物を含む。

(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。

(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。」

<相違点2-1>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明1は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲2発明は「5-スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム」である点。

<相違点2-2>

本件訂正発明1は「(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する」のに対し、甲2発明はその明示がない点。

<相違点2-3>

本件訂正発明1は「(6-1)樹脂(A)1gの反応性官能基価の合計が、水酸化カリウム換算で1~80mgである。」のに対し、甲2発明はその明示がない点。

まず、<相違点2-1>について検討する。甲2発明の「5-スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム」は、ベンゼン環に1つのスルホネート基と2つのカルボキシ基を有する構造を有するものであるが、ナトリウムはスルホン酸塩となるため、アルカリ金属のカルボン酸塩には該当しない。

また、甲2発明の「5-スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム」は、甲2発明の「ポリエステルセグメント含有アクリル系ポリマー(B2)」において、「ポリエステルセグメント」のポリエステル骨格を構成するために2つのカルボキシ基を有する成分として添加されるものであるから、これを、本件訂正発明で用いられている「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更する動機付けは見当たらない。

そうすると、甲2発明の「5-スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム」を、「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウム」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

してみると、前記相違点2-2及び2-3について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲2発明と同一ではないし、甲2発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(イ)本件訂正発明2

本件訂正発明2と甲2発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。

<相違点2-4>

アルカリ金属化合物が、本件訂正発明2は「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される」のに対し、甲2発明は「5-スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム」である点。

前記相違点2-4について検討すると、前記(ア)で検討したのと同じ理由により、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明2は、甲2発明と同一ではないし、甲2発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

(ウ)本件訂正発明3

本件訂正発明3は、本件訂正発明1又は2の特定事項を全て含むものであるから、前記(ア)又は(イ)と同じ理由により、本件訂正発明3は甲2発明及び甲2に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(2)実施可能要件(前記申立理由3に相当。)

ア 判断手法

前記第3の1のとおり、本件訂正発明1~3は「熱硬化性組成物」という物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。

イ 判断

本件訂正発明の「熱硬化性組成物」について、本件明細書(前記第3の2参照。)の【0036】~【0038】には「樹脂(A)」の説明が記載され、同【0039】~【0051】には「硬化剤(B)」の説明が記載され、同【0052】~【0064】には「アルカリ金属化合物(C)」の説明が記載されている。そして、同【0091】~【0176】には、実施例として、本件訂正発明の「熱硬化性組成物」を製造する方法が記載され、製造した「熱硬化性組成物」について、リワーク性、接着性、耐熱性、屈曲性及び加湿後接着性の評価を実施し、それらの効果も確認されている。

そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件訂正発明の方法を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。

(3)サポート要件(前記申立理由4に相当。)

ア 判断手法

特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

イ 発明の課題

本件訂正発明の解決しようとする課題は、本件明細書に記載されたすべての事項からみて、「リワーク性、接着性、耐熱性(特に加湿後)、屈曲性、および加湿後接着性に優れる熱硬化性接着シートを提供すること」(前記第3の2の【0026】参照。)と認める。

ウ 判断

本件明細書(前記第3の2参照。)の【0027】には「本発明者らは前記の課題を解決するため、鋭意検討の結果、樹脂(A)、硬化剤(B)、および特定量のアルカリ金属化合物(C)を含む熱硬化性組成物を用いることにより本発明を完成させるに至った。・・・」と記載され、同【0091】~【0176】には、実施例として、本件訂正発明で「(1)樹脂(A)、硬化剤(B)、およびアルカリ金属化合物(C)を含み、前記アルカリ金属化合物(C)が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルキルアルカリ金属、窒化リチウム及び窒化ナトリウムから選択される。(2)硬化剤(B)は、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、アジリジニル基含有化合物、およびオキセタニル基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。(3)樹脂(A)は、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジニル基、およびオキセタニル基を有さず、前記硬化剤(B)と反応し得る、反応性官能基を有する。

(4)前記樹脂(A)が、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である。(5)アルカリ金属元素の質量換算にてアルカリ金属化合物(C)を、熱硬化性組成物の固形分中、110ppmよりも多く、10000ppm以下含有する。」と特定される範囲に含まれる「熱硬化性組成物」が、リワーク性、接着性、耐熱性、屈曲性及び加湿後接着性について、所望の効果を発揮したことが記載されている。

そうすると、前記特定がなされた本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。

(4)申立人の主張

ア 新規性、進歩性について

申立人は、令和4年12月26日の意見書において、樹脂(A)が「ポリエステル樹脂」である甲3又は甲4を主たる引用例とし、甲7~甲10に記載された事項を組み合わせることにより、本件発明は当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。

しかしながら、本件訂正発明は、前記したとおり、本件訂正により樹脂(A)の選択肢から「ポリエステル樹脂」が削除されたものとなったから、甲7~甲10に、アルカリ金属化合物として、ポリエステル樹脂の反応触媒として用いられる「酢酸リチウム」等を用いることが記載されているとしても、本件訂正発明が、甲3発明又は甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。

イ 実施可能要件、サポート要件について

申立人は、申立理由3及び4として、アルカリ金属化合物(C)の含有量の上下限の臨界的意義が明確でない以上、本件特許は、実施例で効果を実証した範囲内にのみ限定されるべきであって、具体的には、樹脂(A)が「スチレン系エラストマー樹脂」又は「ポリフェニレンエーテル樹脂」であり、硬化剤(B)が「エポキシ基含有化合物」であるものに限定していない以上、実施可能要件又はサポート要件を満たさないことは明らかである旨主張している。

しかしながら、本件明細書には、樹脂(A)と硬化剤(B)について、多種多様な組み合わせが開示されており、これらの記載及び技術常識に基けば、前記(2)及び(3)で検討したとおり、本件訂正発明が実施可能要件及びサポート要件を満たしていないものとすることはできない。

また、申立人の主張は、本件明細書の実施例で効果が実証されていない「熱硬化性組成物」が、本件明細書の記載に従って生産ないし使用できないことや、本件特許の課題を解決できないことを具体的に証明するものではない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。

また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年10月4日

審判長 特許庁審判官 門前 浩一

特許庁審判官 関根 裕

特許庁審判官 塩見 篤史

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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