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決定特許庁取消

特許庁決定 令和5年7月25日

異議2022-700475 自動車用触媒後処理システム

結論

特許第6974145号の請求項1ないし10に係る特許を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月25日 (2023-07-25)
事件番号
異議2022-700475
事件名
自動車用触媒後処理システム
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6974145号の請求項1ないし10に係る特許を取り消す。

当事者

特許権者 ジョンソン、マッセイ、パブリック、リミテッド、カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700475

特許権者 ジョンソン、マッセイ、パブリック、リミテッド、カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6974145号発明「自動車用触媒後処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6974145号の請求項1ないし10に係る特許を取り消す。

理 由

2012年(平成24年)12月13日を国際出願日とする特願2014-546635号(パリ条約による優先権主張外国庁受理2011年12月14日、(GB)英国)の一部を平成29年12月6日に特願2017-234176号として新たに特許出願され、令和3年11月8日にその特許権の設定登録がされ、令和3年12月1日に特許掲載公報が発行された特許第6974145号の請求項1ないし10に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和5年3月15日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1ないし10に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年7月25日

審判長 特許庁審判官 山本 信平

特許庁審判官 河端 賢

特許庁審判官 吉村 俊厚

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 山本 信平

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。