異議申立番号 異議2022-700475
特許権者 ジョンソン、マッセイ、パブリック、リミテッド、カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6974145号発明「自動車用触媒後処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6974145号の請求項1ないし10に係る特許を取り消す。
理 由
2012年(平成24年)12月13日を国際出願日とする特願2014-546635号(パリ条約による優先権主張外国庁受理2011年12月14日、(GB)英国)の一部を平成29年12月6日に特願2017-234176号として新たに特許出願され、令和3年11月8日にその特許権の設定登録がされ、令和3年12月1日に特許掲載公報が発行された特許第6974145号の請求項1ないし10に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和5年3月15日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1ないし10に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年7月25日
審判長 特許庁審判官 山本 信平
特許庁審判官 河端 賢
特許庁審判官 吉村 俊厚
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 山本 信平
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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