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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年10月4日

異議2022-701281 光硬化性歯科用組成物

結論

特許第7092873号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~12〕、〔13~17〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月4日 (2023-10-04)
事件番号
異議2022-701281
事件名
光硬化性歯科用組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7092873号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~12〕、〔13~17〕について訂正することを認める。

特許第7092873号の請求項3~12、15~17に係る特許を維持する。

特許第7092873号の請求項1、2、13及び14に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 津国)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-701281

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 津国)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7092873号発明「光硬化性歯科用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7092873号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~12〕、〔13~17〕について訂正することを認める。

特許第7092873号の請求項3~12、15~17に係る特許を維持する。

特許第7092873号の請求項1、2、13及び14に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7092873号(以下「本件特許」という。)に係る発明についての出願は、2018年(平成30年)10月9日(パリ条約による優先権主張2017年10月13日(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、令和4年6月20日にその特許権の設定登録がされたものである。

これに対して、〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から、令和4年12月21日付け特許異議申立書によって、本件特許の全ての請求項1~17に係る発明の特許を取り消すべき旨の特許異議の申立てがされた。以降の主な手続の経緯は次のとおりである。

令和5年4月5日付け 取消理由通知書

同年6月9日付け 訂正請求書及び意見書の提出

なお、特許異議申立人に対し、令和5年6月16日付け通知書により、上記訂正の請求があった旨を通知し、意見を述べる機会を与えたが、特許異議申立人から意見書は提出されなかった。

第2 訂正請求について

1.令和5年6月9日付けの訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~17について訂正することを求めるものである。

本件訂正における訂正事項は、以下のとおりである。

なお、下線は訂正内容を明確にするために、当審合議体が付したものである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項3に「共開始剤化合物は、式(I)において、xが3であり、Rが芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、式(II)において、R¹及びR²が、それぞれ独立して、1~6個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わすスルホナート化合物である、請求項1記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「(a)1種以上のラジカル重合性化合物である(メタ)アクリラート又は(メタ)アクリルアミドモノマーと、

(b)

(i)300~800nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、1,2-ジケトンである光開始剤化合物、

及び

(ii)共開始剤化合物を含有する重合開始剤系とを含み、

ここで、該共開始剤化合物は、下記式(I):

(R-SOx⁻)yM^(y+)  (I)

[式中、

Rは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし M^(y+)は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式(II):

R¹-I⁺-R²  (II)

[式中、R¹及びR²は、それぞれ独立して、1~6個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす]

で示されるヨードニウムイオンであり、

xは、3であり、

yは、1~4の整数である。]

で示されるスルホナート化合物である、

光硬化型歯科用組成物。」に訂正する(請求項3の記載を直接的又は間接的に引用する請求項4乃至12も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項15に「共開始剤化合物は、式(I)において、xが3であり、Rが芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、式(II)において、R¹及びR²が、それぞれ独立して、1~6個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わすスルホナート化合物である、請求項13記載の使用。」と記載されているのを、「光硬化型歯科用組成物における、

(i)300~800nmの範囲に光吸収極大を有する光開始剤化合物であって、1,2-ジケトンである光開始剤化合物と、

(ii)共開始剤化合物とを含有し、

ここで、該共開始剤化合物は、下記式(I):

(R-SOx⁻)yM^(y+)  (I)

[式中、

Rは、芳香族又は脂肪族有機部分を表わし、

M^(y+)は、歯科用組成物に適したカチオンであって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は下記式(II):

R¹-I⁺-R²  (II)

[式中、R¹及びR²は、それぞれ独立して、1~6個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基により置換されていてもよいフェニル基を表わす]

で示されるヨードニウムイオンであり、

xは、3であり、

yは、1~4の整数である。]

で示されるスルホナート化合物である、

重合開始剤系の使用。」に訂正する(請求項15の記載を直接的又は間接的に引用する請求項16及び17も同様に訂正する)。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項13を削除する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項14を削除する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項4に「請求項1~3のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項3記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項5に「請求項1~4のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項3又は4記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~5のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項3~5のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項7に「請求項1~6のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項3~6のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~7のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項3~7のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項9に「請求項1~8のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項3~8のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項10に「請求項1~9のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項3~9のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項11に「請求項1~10のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項3~10のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項12に「請求項1~11のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項3~11のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項16に「請求項13~15のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項15記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

特許請求の範囲の請求項17に「請求項13~16のいずれか一項記載の光硬化型歯科用組成物。」と記載されているのを、「請求項15又は16記載の光硬化型歯科用組成物。」に訂正する。

(8)一群の請求項について

訂正前の請求項1~12について、請求項2~12はそれぞれ先行する請求項を引用しているものであって、訂正事項2によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~12に対応する訂正後の請求項1~12は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

訂正前の請求項13~17について、請求項14~17はそれぞれ先行する請求項を引用しているものであって、訂正事項5によって記載が訂正される請求項13に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項13~17に対応する訂正後の請求項13~17は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

(9)別の訂正単位とする求め

本件訂正後の請求項3と、訂正後の請求項3の記載を引用する訂正後の請求項4乃至12について、特許権者は、当該訂正が認められたならば、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。

また、本件訂正後の請求項15と、訂正後の請求項15の記載を引用する訂正後の請求項16及び17について、特許権者は、当該訂正が認められたならば、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。

2.訂正の適否の判断

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項3が訂正前の請求項1を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項1を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項1は、前記のとおり、訂正前の請求項3が訂正前の請求項1を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項1を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項1は、訂正前の請求項3が訂正前の請求項1を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項1を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、当該訂正により訂正前の請求項3に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項3に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。

したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

また、訂正後の請求項4乃至12についても、訂正前の請求項3が訂正前の請求項1を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項1を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、当該訂正により訂正前の請求項4乃至12に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項4乃至12に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。

したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

(2)訂正事項4について

ア 訂正の目的について

訂正事項4は、訂正前の請求項15が訂正前の請求項13を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項13を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項4は、前記のとおり、訂正前の請求項15が訂正前の請求項13を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項13を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。