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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年10月12日

異議2023-700070 加飾成型用粘着シート

結論

特許第7115470号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月12日 (2023-10-12)
事件番号
異議2023-700070
事件名
加飾成型用粘着シート
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7115470号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。

特許第7115470号の請求項1-4に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 王子ホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)/特許異議申立人 藤央 弁理士法人

異議申立番号 異議2023-700070

特許権者 王子ホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特許異議申立人 藤央 弁理士法人

特許第7115470号発明「加飾成型用粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7115470号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。

特許第7115470号の請求項1-4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7115470号の請求項1~4に係る特許についての出願は、2018年(平成30年)4月11日(優先権主張 平成29年4月13日)を国際出願日とする出願であって、令和4年8月1日に特許権の設定登録がされ、同年同月9日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項1~4に係る特許に対し、令和5年1月24日に特許異議申立人 藤央弁理士法人(以下「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、当審は、同年4月11日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年6月9日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。)を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月20日付けで特許申立人に通知したが、その指定期間内に特許異議申立人から応答がなかった。

第2 本件訂正の適否についての判断

1 本件訂正の内容

本件訂正は、以下の訂正事項1からなる。訂正箇所に当審が下線を付した。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「基材及び粘着剤層が積層された積層体を備え、前記基材はポリメタクリル酸メチルを含有し、

前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチルを含む粘着付与剤を含有し、

前記粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合は、粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であり、

前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチル以外のベースポリマー(A)の架橋構造体を含み、

前記ベースポリマー(A)の構成単位は、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)及び架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)を含有する、加飾成型用粘着シート。」とあるのを、

「基材及び粘着剤層が積層された積層体を備え、前記基材はポリメタクリル酸メチルを含有し、

前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチルを含む粘着付与剤を含有し、

前記粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合は、粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であり、

前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチル以外のベースポリマー(A)の架橋構造体を含み、

前記ベースポリマー(A)の構成単位は、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)及び架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)を含有し、

前記粘着付与剤の含有量は、前記ベースポリマー(A)100質量部あたり、10~25質量部である、加飾成型用粘着シート。」

に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~4も同様に訂正する)。

2 一群の請求項について

訂正前の請求項1~4について、請求項2~4はそれぞれ請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~4に対応する訂正後の請求項1~4は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

訂正前の請求項1に係る発明は、粘着剤層が粘着付与剤を含有することを特定しているものの、当該粘着付与剤の含有量までは特定されていないのに対し、訂正後の請求項1は、「前記粘着付与剤の含有量は、前記ベースポリマー(A)100質量部あたり、10~25質量部である」との記載により、訂正後の請求項1に係る発明では、当該粘着付与剤の粘着付与剤中での含有量が限定されたものである。すなわち、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないかについての判断

上記アの理由から明らかなように、訂正事項1は、粘着付与剤の粘着付与剤中での含有量を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないと。

また、訂正前の請求項1の記載を引用する訂正前の請求項2~4の記載についても実質的に訂正するものであるところ、訂正事項1は、上記のとおりカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項1は、訂正前の請求項2~4との関係でも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。

よって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものであるといえる。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについての判断

訂正事項1は要するに、訂正前の請求項1に「前記粘渚付与剤の含有量は、前記ベースポリマー(A)100質量部あたり、10~25質量部である」との記載を追加したものである。ここで、明細書の記載の段落【0025】には、「粘着付与剤の含有量は、後記ベースポリマー(A)100質量部あたり、1~35質量部、好ましくは5~30質量部、さらに好ましくは10~25質量部とすることができる。」と記載されている。

したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものであるといえる。

4 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許第7115470号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

上記第2で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項1~4に係る発明は、令和5年6月20日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのもの(以下「本件特許発明1」~「本件特許発明4」、まとめて「本件特許発明」ともいう。)である。

「【請求項1】

基材及び粘着剤層が積層された積層体を備え、

前記基材はポリメタクリル酸メチルを含有し、

前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチルを含む粘着付与剤を含有し、

前記粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合は、粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であり、

前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチル以外のベースポリマー(A)の架橋構造体を含み、

前記ベースポリマー(A)の構成単位は、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)及び架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)を含有し、

前記粘渚付与剤の含有量は、前記ベースポリマー(A)100質量部あたり、10~25質量部である、加飾成型用粘着シート。

【請求項2】

前記粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの重量平均分子量(Mw)が500~50000である、請求項1に記載の加飾成型用粘着シート。

【請求項3】

前記基材の粘着剤層側と逆の面の水接触角が40°~95°である、請求項1又は2に記載の加飾成型用粘着シート。

【請求項4】

前記粘着剤層の前記基材側と逆の面には、セパレータが貼り合わされている、請求項1~3のいずれか1項に記載の加飾成型用粘着シート。」

第4 取消理由通知に記載した取消理由について

1 特許権設定登録時の請求項1~4に係る特許に対して、当審が令和5年6月9日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

理由1(新規性)本件特許の請求項1~4に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、上記の請求項に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

理由2(進歩性)本件特許の請求項1~4に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証~甲第6号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

甲第1号証:国際公開第2016/120705号

甲第2号証:特開2012-213894号公報

甲第3号証:特開2009-35588号公報

甲第4号証:特開2010-254956号公報

甲第5号証:特開2014-88549号公報

甲第6号証:特開2011-219602号公報

甲第7号証:特開2015-214147号公報

甲第8号証:特開平8-27450号公報

第5 前記第4における理由1(新規性)及び理由2(進歩性)についての判断

1 甲号証について

前記第4のとおり。

2 甲号証の記載について

(1)甲第1号証(以下、「甲1」という。)

1a「[請求項1]

粘着剤層と、前記粘着剤層の一方の面側に積層された表面層と、前記粘着剤層の他方の面側であって、前記表面層が積層された面とは反対の面側に積層された樹脂製のセパレーター層とを有し、

前記粘着剤層、前記表面層、及び前記セパレーター層の少なくともいずれかは、表面電気抵抗が1×10⁵~1×10¹²Ω/□である層を有することを特徴とする積層体。」

1b「[0060]

(実施例1)

クリーンルーム(クラス1000)の中で、セパレートフィルムA上に乾燥後の厚さが25μmとなるようにアクリル系粘着剤Aを塗布した。90℃で3分間にわたって乾燥して粘着剤層付きセパレーター層を得た。

表面保護層(表面層)としてハードコート性フィルムAを用い、得られた粘着剤層付きセパレーター層の粘着剤層面とハードコート性フィルムAとをクリーンルーム(クラス1000)の中で貼合し、23℃、相対湿度50%環境下で7日間エージングを行った。このようにして積層体1を得た。

[0061]

次に23℃、相対湿度50%の環境下と、15℃、相対湿度30%の環境下とにおいて、各々、次の操作を行い加飾成形体を得た。

・・・

[0065]

<ハードコート性フィルムA>

表面保護層として、ハードコート性フィルムAを用いた。ハードコート性フィルムAとしては、三菱レイヨン社製、アクリプレンHBA001Pを用いた。このフィルムの鉛筆硬度は2H、厚さは125μmであった。23℃、相対湿度50%環境下での表面電気抵抗は、両面とも2×10¹⁶Ω/□であった。

[0066]

(実施例2)

粘着剤Aの代わりに粘着剤Bを使用する以外、実施例1と同様にして加飾成形体2を得た。結果を表1に示す。

[0067]

<粘着剤B>

ブチルアクリレート65質量部、メチルアクリレート30質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート5質量部を、窒素雰囲気の反応容器(温度コントローラー、攪拌機、還流器付)に投入し、酢酸エチル200質量部及びアソビスイソブチロニトリル0.1質量部を加えて、75℃にて10時間重合反応を行い、ポリマーB1を得た。得られたポリマーBの分子量(Mw)及びTgを実施例1と同様にして測定したところ、分子量Mw=80万、Tg=-35℃であった。

次に、メチルメタクリレート90質量部、ジメチルアミノエチルメタクリレート10質量部を窒素雰囲気の反応容器に投入し、酢酸エチル200質量部及びアソビスイソブチロニトリル2質量部を加え、75℃にて10時間重合反応を行い、ポリマーB2を得た。同様にして測定したところ、分子量Mw=1万、Tg=95℃であった。

得られたポリマーB1と、ポリマーB2と、架橋剤(三菱瓦斯化学社製、テトラドX)と、ビストリフルオロメタンスルホンイミドとを、乾燥重量比で46:40:2:2となるように配合して粘着剤Bを得た。粘着剤Bの分子量分布は18であった。粘着剤Bを塗布して形成された粘着剤層の、23℃、相対湿度50%条件下での表面電気抵抗を測定したところ7×10¹⁰Ω/□であった。」

(2)甲第2号証(以下、「甲2」という。)

2a「【請求項1】

基材層と、

装飾層と、

アクリル系粘着剤と、90~180℃の軟化点を有する粘着付与剤とを含んでなる粘着層と

をこの順に有してなる、真空成形用加飾フィルム。」

2b「【0038】

本発明における粘着層は、アクリル系粘着剤に対して、好ましくは0.1~10質量%、より好ましくは0.2~8質量%、さらに好ましくは0.5~5質量%の粘着付与剤を含むものである。粘着付与剤の含有量が、上記範囲内であると、接着強度と耐候性を両立することができる。

・・・

【0048】

粘着付与剤

本発明において、粘着付与剤とは、分子量が数百~数千までの無定形オリゴマーであり、エラストマー(粘着剤の主成分)と混合することで、流動性およびタックを付与し、粘着力を向上させるものである。

・・・

【0050】

粘着付与剤には大きく分けて、2種類あり、天然樹脂系と合成樹脂系がある。本発明においては、天然樹脂系が好ましく、その中でも、ロジン系樹脂および/またはテルペン系粘樹脂を含んでなるものが好ましい。ロジン系としては、ロジン、ならびに水素化ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、およびエステル化ロジン等のロジン誘導体が挙げられる。テルペン系としては、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、および水素化テルペン系樹脂が挙げられる。これらのロジン系樹脂およびテルペン系樹脂は、単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。」

2c「【0073】

実施例1

ロジン系粘着付与剤(軟化点96~102℃、ハリマ化成(株)製、商品名:ハリタックFK100)5質量部を、酢酸エチル10質量部に溶解させて、粘着付与剤溶液を調製した。アクリル系粘着剤(綜研化学(株)製、商品名:SKダイン2953:下記組成)100質量部と、架橋剤(エポキシ系、綜研化学(株)製、商品名:E-5XM)0.46質量部と、希釈溶剤(酢酸エチル)10質量部とに対し、上記粘着付与剤溶液を加え攪拌して、粘着層用塗工液を調製した。

SKダイン2953の組成(配合割合)

・アクリル酸エステル共重合体:30~40質量部

・メタクリル酸エステル共重合体:30~40質量部

・メチルエチルケトン:30~40質量部

・酢酸エチル:20~30質量部

・トルエン:1~10質量部

・アクリル酸ブチル:1~10質量部

【0074】

次に、剥離可能な保護フィルム層である剥離シート(片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、膜厚:38μm、東セロ(株)製、商品名:SP-PET)の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が20~30μmとなるように上記粘着層用塗工液をアプリケーターにより塗工した後、乾燥オーブンにより80℃~100℃で3~5分乾燥させた。

【0075】

一方、基材層としてアクリル樹脂系フィルム(高成形性PMMAフィルム、膜厚:125μm、カネカ(株)製、商品名:サンデュレンSD015NAH)の一方の面に、印刷インキ(昭和インク(株)製、商品名:EX5000(NT))を塗工して装飾層(絵柄、厚さ:5μm)を形成した。続いて、PMMAフィルムの装飾層と、上記剥離シートの粘着層とを貼合した後、40℃のオーブン中にて72時間エージングを行い、実施例1の加飾フィルムを得た。この加飾フィルムは、図2に示されるような層構成を有していた。

・・・

【0085】

真空成形用加飾フィルムの性能評価

上記の実施例および比較例で作製した真空成形用加飾フィルムについて、(1)耐熱性および(2)接着強度の評価を行った。

【0086】

(1)耐熱性試験

上記で得られた加飾フィルムを130℃に加温したテンシロンで200%に延伸し、ABS樹脂成形体にローラーにて密着させた。その後、10mm角のクロスカットを入れ、(-20×2時間→1時間→70℃×2時間)×7サイクルの条件のサイクル試験機に入れ、保管した。その後、クロスカット部の収縮率を測定した。

【0087】

(2)接着強度試験

上記で得られた加飾フィルムを110℃に加温したヒートシーラーでABS樹脂板とヒートシールした。その後、15mm巾にカットして、テンシロン(オリエンテック(株)製、商品名:RTA-1T)で50mm/min、90°剥離時の接着強度を測定した。

【0088】

上記の各評価の結果を表1に示す。アクリル系粘着剤と、高軟化点を有するロジン系粘着付与剤またはテルペン系粘着付与剤とを含んでなる粘着層は、粘着付与剤添加前の接着強度を保ちつつも耐久性が向上したことが分かった。

【表1】

〔図省略〕

」

(3)甲第3号証(以下、「甲3」という。)

3a「【請求項1】

基材と基材上の接着層を含む接着フィルムであって、前記接着層が、

(A)ポリマーの全繰返し単位数に対してカルボキシル基を含有する繰返し単位数の割合が4.0~25%である、25℃以下のガラス転移温度(Tg)を有するカルボキシル基含有(メタ)アクリルポリマー、及び

(B)ポリマーの全繰返し単位数に対してアミノ基を含有する繰返し単位数の割合が3.5~15%である、75℃以上のガラス転移温度(Tg)を有するアミノ基含有(メタ)アクリルポリマー

を含み、成分(A)と成分(B)の配合比が重量比で62:38~75:25である、接着フィルム。」

3b「【0042】

上記の効果を得るために、成分(A)と成分(B)の量は、成分(A)と成分(B)の配合比が重量比で62:38~75:25となる量である。成分(A)の量がこれより少ないと、室温接着性および加熱接着性が不足し、これより多いと成分(B)が不足し、熱間接着性・熱間保持力が不足する。成分(B)がこれより少ないと、熱間接着性・熱間保持力が不足し、これより多いと接着剤が被着体表面に対して濡れ性が低下し、室温接着性および加熱接着性が不足する。成分(A)と成分(B)のより好ましい配合比は重量比で65:35~70:30の範囲である。」

3c「【0057】

<原材料>

BA: アクリル酸n-ブチル(三菱化学社製)

2EHA:アクリル酸2-エチルヘキシル(日本触媒社製AEH)

IOA: アクリル酸イソオクチル(3M社製)

iso-BA: アクリル酸イソブチル(三菱化学社製)

AA: アクリル酸(東亞合成株式会社製)

V-65: アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)(和光純薬工業株式会社製)

MMA: メタクリル酸メチル(三菱レイヨン社製、アクリエステルM)

BMA: メタクリル酸n-ブチル(三菱レイヨン社製、アクリエステルB)

CHMA: メタクリル酸シクロヘキシル(三菱レイヨン社製、アクリエステルCH)

DM: メタクリル酸ジメチルアミノエチル(三菱レイヨン社製、アクリエステルDM)

DMAPAA: N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(興人社製DMAPAA)

Vim:1-ビニルイミダゾール(東京化成工業社製)

V-601: ジメチル-2,2’-アゾビス(2-メチルプロピオネート)(和光純薬工業株式会社製)

E-5XM: エポキシ樹脂系架橋剤溶液(5wt%2-ブタノン溶液)(綜研化学社製)

POLYMENTTM NK-350:35wt%アミノエチル化アクリルポリマーのトルエン/2-プロパノール(70/30)溶液(日本触媒社製)

<カルボキシル基含有アクリルポリマーの製造例(表1)>

アクリル酸n-ブチル(BA)98重量部、アクリル酸(AA)2重量部、溶媒として酢酸エチル185.7重量部、重合開始剤としてアゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)(V-65)0.2重量部を、窒素雰囲気下50℃・24時間反応させ、アクリルポリマー(A-1)の酢酸エチル溶液を作成した。ポリマー中のカルボキシル基量は3.5mol%であり、ガラス転移温度(Tg)は-33℃であり、重量平均分子量は約58万であった。

・・・

【0063】

【表1】

〔図省略〕

【0064】

【表2】

〔図省略〕

」

(4)甲第4号証(以下、「甲4」という。)

4a「【請求項1】

重量平均分子量が1000~50000である窒素原子含有基を有するアクリル重合体(A)、重量平均分子量が50万以上であるアクリル重合体(B)、及び、溶媒(C)を含有し、前記アクリル重合体(A)がカルボキシル基を有さないものであり、かつ、前記アクリル重合体(B)がカルボキシル基及び窒素原子含有基を有さないものであることを特徴とする粘着剤。」

4b「【0029】

前記アクリル重合体(A)は、本発明の粘着剤の全量に対して1~20質量%の範囲で含まれることが好ましい。

・・・

【0043】

前記アクリル重合体(B)は、本発明の粘着剤の全量に対して20~50質量%の範囲で含まれることが好ましい。」

4c「【0072】

【表1】

〔図省略〕

【0073】

表1中の略号の正式名称は、以下の通りである。

DMAEA;N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート

CHMA;シクロヘキシルメタクリレート

MMA;メチルメタクリレート

AA;アクリル酸

【0074】

<調製例5>

攪拌機、温度計、還流冷却管及び滴下漏斗を備えた反応容器に、ブチルアクリレートを67質量部、シクロヘキシルアクリレートを30質量部及び4-ヒドロキシブチルアクリレートを3質量部仕込、次いで、重合開始剤としてのアゾビス2-メチルブチロニトリル0.05質量部と酢酸エチル150質量部とを混合し、窒素置換後65~75℃で10時間重合することによってアクリル系重合体(B-1)の溶液を得た。

<調製例6~10>

(メタ)アクリル単量体の組成を下記表2に記載のものに変更すること以外は、上記アクリル重合体(B-1)の製造方法と同様の方法で重合することで、アクリル重合体(B-2)~(B-6)を得た。得られたアクリル重合体の計算Tg、粘度、数平均分子量及び重量平均分子量は、上記と同様の方法によって測定等行った。

【0075】

【表2】

〔図省略〕

【0076】

BA;n-ブチルアクリレート

CHA;シクロヘキシルアクリレート

MA;メチルアクリレート

4-HBA;4-ヒドロキシブチルアクリレート

DMAEA;N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート

AA;アクリル酸

【0077】

実施例1~8及び比較例1~9

前記アクリル重合体(A-1)~(A-4)及びアクリル重合体(B-1)~(B-6)の固形分比率が下記表3~5に記載となるように、前記で得たアクリル重合体(A-1)~(A-4)の溶液とアクリル重合体(B-1)~(B-6)の溶液とを混合し、更に、イソシアネート系架橋剤(D-1)として1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートを下記表3~5に記載の量を混合することによって、それぞれ粘着剤を得た。

・・・

【0085】

【表3】

〔図省略〕

」

(5)甲第5号証(以下、「甲5」という。)

5a「【請求項1】

ガラス転移温度(Tg)が30~150℃、数平均分子量が500~10,000であるビニル重合体(A)、及びアクリル系粘着性ポリマー(B)を含有する粘着剤組成物であって、

アクリル系粘着性ポリマー(B)100質量部に対するビニル重合体(A)の割合が0.5~60質量部であり、

当該粘着剤組成物のTgが-80~0℃であり、

当該粘着剤組成物からなる膜厚50μmの粘着剤層を100μm厚ポリエチレンテレフタレートフィルム基材に備えた粘着シートの60℃、剥離速度30mm/分の条件におけるポリカーボネートおよびポリメチルメタクリレート板に対する接着強度が、3.0N/25mm以上であることを特徴とする粘着剤組成物。」

5b「【0043】

〔粘着剤組成物〕

本発明の粘着剤組成物は、固形分換算で、アクリル系粘着性ポリマー(B)100質量部に対してビニル重合体(A)を0.5~60質量部含有するものであり、好ましい含有量は1~40質量部であり、さらに好ましくは3~30質量部である。ビニル重合体(A)の使用量を0.5質量部以上とすることにより加熱湿熱後の浮きや剥がれを抑制する効果が十分発現される傾向にあり、60質量部以下とすることにより段差追随性並びに初期接着力(タック)を含む良好な接着性を得ることができる。」

5c「【0090】

合成例7(重合体A-7の合成)

内容積1リットルの4つ口フラスコに、酢酸ブチル263質量部、V-6011.1質量部からなる混合液を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気し、混合液の内温を90℃に上昇した。別途、MMA226質量部、IBXMA26質量部、V-60121質量部、酢酸ブチル90質量部からなる混合液を滴下ロートからフラスコ内に5時間かけて滴下することにより重合を行った。滴下終了後、重合溶液をヘキサン6000質量部に滴下することにより、重合溶液中のビニル重合体を単離して、重合体A-7を得た。

重合体A-7の組成及び分析結果を表1に示す。

・・・

【0101】

2.アクリル系粘着性ポリマーの合成

合成例18(重合体B-1の合成)

内容積1リットルの4つ口フラスコに、酢酸エチル230質量部を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気し、混合液の内温を70℃に上昇した。別途、アクリル酸メトキシエチル(以下、「MEA」という)80質量部、アクリル酸ブチル(以下、「BA」という)15質量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチル(以下、「HEA」という)5質量部、アゾビスイソブチロニトリル(以下、「AIBN」という)1質量部からなる混合液を滴下ロートからフラスコ内に4時間かけて滴下することにより重合を行った。滴下終了後、さらにAIBNを0.3部添加して、70℃で3時間熟成し、酢酸エチルにより固形分濃度を30質量%に調整することにより重合体B-1溶液を得た。得られた重合体B-1は、MEA80質量%、BA15質量%、HEA5質量%とからなり、Mw50万、Mn5万、Mw/Mn10.0であった。

【0102】

合成例19(重合体B-2の合成)

内容積1リットルの4つ口フラスコに、酢酸エチル230質量部を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気し、混合液の内温を70℃に上昇した。別途、MEA50質量部、BA45質量部、HEA5質量部、AIBN1質量部からなる混合液を滴下ロートからフラスコ内に4時間かけて滴下することにより重合を行った。滴下終了

後、さらにAIBNを0.3部添加して、70℃で3時間熟成し、酢酸エチルにより固形分濃度を30質量%に調整することにより重合体B-2溶液を得た。得られた重合体B-2は、MEA50質量%、BA45質量%、HEA5質量%とからなり、Mw50万、Mn5万、Mw/Mn10.0であった。

【0103】

合成例20(重合体B-3の合成)

内容積1リットルの4つ口フラスコに、酢酸エチル230質量部を仕込み、この混合液を窒素ガスのバブリングにより十分に脱気し、混合液の内温を70℃に上昇した。別途、BA97質量部、HEA3質量部、AIBN1質量部からなる混合液を滴下ロートからフラスコ内に4時間かけて滴下することにより重合を行った。滴下終了後、さらにAIBNを0.3部添加して、70℃で3時間熟成し、酢酸エチルにより固形分濃度を30質量%に調整することにより重合体B-2溶液を得た。得られた重合体B-3は、BA97質量%、HEA3質量%とからなり、Mw50万、Mn5万、Mw/Mn10.0であった。

・・・

【0116】

【表1】

〔図省略〕

【0117】

表1で用いた化合物の詳細を以下に示す。

IBXMA:メタクリル酸イソボルニル

DCP:メタクリル酸ジシクロペンタニル

ADMA:メタクリル酸-1-アダマンチル

CHMA:メタクリル酸シクロヘキシル

MMA:メタクリル酸メチル

St:スチレン

BMA:メタクリル酸ブチル

tBMA:メタクリル酸t-ブチル

EA:アクリル酸エチル

2HEMA:メタクリル酸2-ヒドロキシエチル」

(6)甲第6号証(以下、「甲6」という。)

6a「【請求項1】

アクリル酸メチルと、アクリル酸メチル以外の(メタ)アクリル酸エステルと、これらと共重合可能なカルボキシル基含有モノマーおよびヒドロキシル基含有モノマーとを含むモノマー混合物(a)を共重合した重量平均分子量が50万~200万のアクリル共重合体(A)と、

メタクリル酸メチルと環状構造を有するモノマーとを含むモノマー混合物(b)を共重合した重量平均分子量が1000~10000であるアクリル共重合体(B)と、

架橋剤(C)とが配合され、

前記アクリル共重合体(A)100質量部に対して、前記アクリル共重合体(B)を10~35質量部含むことを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。」

6b「【0020】

アクリル共重合体(B)は、粘着付与剤(タッキファイヤ)として作用するものであって、メタクリル酸メチルと環状構造を有するモノマーとを含むモノマー混合物(b)を共重合した重量平均分子量が1000~10000のものである。

メタクリル酸メチルをモノマー混合物(b)の必須成分とすることによって、得られたアクリル共重合体(B)が配合されたアクリル系粘着剤組成物は、ポリカーボネートからなるパネル基材やPETなどからなる表面フィルムに対してはもちろん、PMMAからなるパネル基材に対しても、良好に密着するものとなる。

環状構造を有するモノマーとしては、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族環(メタ)アクリル酸エステル、(メタ)アクリル酸ベンジルなどの芳香族環(メタ)アクリル酸エステルが好ましく、2種以上を併用してもよい。なかでも、非芳香族環(メタ)アクリル酸エステルが好ましく、特に(メタ)アクリル酸イソボルニルを使用することが、より高い密着性を発現する点で好ましい。

・・・

【0026】

アクリル共重合体(A)およびアクリル共重合体(B)の質量比率は、アクリル共重合体(A)100質量部(固形分)に対して、アクリル共重合体(B)が10~35質量部(固形分)である。アクリル共重合体(B)の配合量が上記範囲未満であると、配合の効果が得られにくく、アクリル系粘着剤組成物のパネル基材に対する密着性が低下し、視認性が低下する。一方、上記範囲を超えると、アクリル共重合体(B)のアクリル系共重合体(A)への相溶性が低下し、アクリル系粘着剤組成物の透明性に悪影響を与える。」

6c「【0040】

以下、本発明について、具体例を挙げて説明する。

[アクリル共重合体(A)]

表1に示す各モノマー混合物(a)を以下のように共重合して、アクリル共重合体(A1)~(A6)を製造した。

【0041】

(1)アクリル共重合体(A1)の製造

アクリル酸メチル(MA)40質量部、アクリル酸ブチル(BA)58質量部、アクリル酸(AA)1質量部、2-ヒドロキシルエチルアクリレート(2HEA:アクリル酸2-ヒドロキシエチル)1質量部、酢酸エチル100質量部、過酸化ベンゾイル0.1質量部を反応容器に入れた。ついで、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換し、窒素雰囲気中、攪拌下で、反応容器内の反応溶液を75℃まで昇温し、12時間反応させた。

反応後、反応容器内の液を酢酸エチルで希釈し、固形分25質量%に調整し、ガラス転移温度-31℃、重量平均分子量95万のアクリル共重合体(A1)の溶液を得た。

なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定を行い、ポリスチレン換算での数値とした。

【0042】

(2)アクリル共重合体(A2)~(A6)の製造

モノマー混合物(a)の組成を表1に示すように変えた以外は、アクリル共重合体(A1)と同様の方法により、表1に示す重量平均分子量およびガラス転移温度のアクリル共重合体(A2)~(A5)の溶液を得た。

なお、アクリル共重合体(A6)については、以下のように製造した。

まず、アクリル酸メチル(MA)40質量部、アクリル酸ブチル(BA)58質量部、アクリル酸(AA)1質量部、2-ヒドロキシルエチルアクリレート(2HEA:アクリル酸2-ヒドロキシエチル)1質量部、酢酸エチル100質量部、アゾビスイソブチロニトリル0.1質量部を反応容器に入れた。ついで、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換し、窒素雰囲気中、攪拌下で、反応容器内の反応溶液を80℃まで昇温し、12時間反応させた。

反応後、反応容器内の液を酢酸エチルで希釈し、固形分25質量%に調整し、ガラス転移温度-31℃、重量平均分子量30万のアクリル共重合体(A6)の溶液を得た。

【0043】

[アクリル共重合体(B)]

表2に示す各モノマー混合物(b)を以下のように共重合して、アクリル共重合体(B1)~(B8)を製造した。

【0044】

(1)アクリル共重合体(B1)の製造

メタクリル酸メチル(MMA)75質量部、メタクリル酸イソボルニル(IBXMA)25質量部、トルエン100質量部、アゾビスイソブチロニトリル10質量部を反応容器に入れた。ついで、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換し、窒素雰囲気中、攪拌下で、反応容器内の反応溶液を100℃まで昇温し、5時間反応させた。

反応後、反応容器内の液をトルエンで希釈し、固形分30質量%に調整し、ガラス転移温度116℃、重量平均分子量5500のアクリル共重合体(B1)の溶液を得た。

なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定を行い、ポリスチレン換算での数値とした。

【0045】

(2)アクリル共重合体(B2)~(B8)の製造

モノマー混合物(b)の組成を表2に示すように変えた以外は、アクリル共重合体(B1)と同様の方法により、表2に示す重量平均分子量およびガラス転移温度のアクリル共重合体(B2)~(B7)の溶液を得た。

なお、表2中のi-BMAはメタクリル酸イソブチル、CHMAはメタクリル酸シクロヘキシルを意味する。

また、アクリル共重合体(B8)については、モノマー混合物(b)の組成を表2に示すように変えるとともに、アゾビスイソブチロニトリルの量を1質量部とした以外は、アクリル共重合体(B1)と同様の方法によりその溶液を得た。

【0046】

[実施例1]

表3に示す配合により、アクリル系粘着剤組成物を製造した。表中の数値は、固形分の質量部である。

なお、架橋剤(C)には、金属キレート系架橋剤として、川研ファインケミカル社製のアルミニウムトリスアセチルアセトネート(表中、アルミキレートA(W)と表記。)を使用し、エポキシ基を有する架橋剤として、三菱瓦斯化学社製の1,3-ビス(N,N’-ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン(表中、TETRAD-Cと表記。)を使用した。

ついで、シリコーン樹脂を含む剥離成分により剥離処理された軽剥離タイプの剥離PETフィルム(厚さ38μm)の剥離面に、製造されたアクリル系粘着剤組成物を乾燥後の厚み(形成された粘着層としての厚み)が50μmとなるように塗布し、100℃で溶媒を除去して乾燥するとともに架橋反応させ、粘着層を形成した。

ついで、この粘着層上に、シリコーン樹脂を含む剥離成分により剥離処理された重剥離タイプの剥離PETフィルム(厚み38μm)を剥離面側が粘着層に接するように貼り合わせ、23℃、50%RHで7日間放置し、粘着層の両面に、表面(剥離面)が剥離処理された剥離フィルムが設けられたノンキャリアタイプの粘着フィルムを得た。なお、軽剥離、重剥離とは、剥離しやすさの程度であり、軽剥離は、重剥離よりも剥離しやすいことを意味する。

【0047】

得られた粘着フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表3に示す。

(1)粘着層の透明性

粘着フィルムを50mm×50mmに裁断した後、軽剥離タイプの剥離PETフィルムを剥がし、光学用のPET製表面フィルムを貼着した。その後、これを23℃、50%RHで24時間放置した。その後、重剥離PETを剥がし、厚さ2mmのガラス板に貼り合わせて24時間静置し、透明性評価用の積層体を得た。

次に、光学用のPET製表面フィルム、ガラス板および透明性評価用の積層体について、ヘイズメーター(村上色彩研究所製、HM-65W)でヘイズ値(曇り度)を測定し、下記の式で粘着層のヘイズ値を算出した。

粘着層のヘイズ値=(透明性評価用の積層体のヘイズ値)-(光学用のPET製表面フィルムのヘイズ値+ガラス板のヘイズ値)

得られた粘着層のヘイズ値を以下の3段階で評価した。

○:ヘイズ値0.1~0.5

△:ヘイズ値0.6~0.9

×:ヘイズ値1以上

【0048】

(2)耐気泡性

上記(1)の透明性の評価において、「○」の結果が得られたものについて、次のように耐気泡性を評価した。結果を表3に示す。

粘着フィルムを50mm×50mmに裁断した後、軽剥離タイプの剥離PETを剥がし、光学用のPET製表面フィルムを貼着した。その後、これを23℃、50%RHで24時間放置した。その後、重剥離タイプの剥離PETを剥がし、厚さ1mmのポリカーボネート基材または厚さ1mmのPMMA基材(アクリル基材)に貼り合わせて、24時間静置した。

このようにして、粘着層を介して基材表面に光学用のPET製表面フィルムが貼着された積層体を得た。

この積層体を80℃、95%RHで48時間放置した後、23℃、50%RHで24時間放置して、積層体の表面における気泡生成の様子をルーペで観察した。

耐気泡性について、以下の4段階で評価した。

○:直径0.5mm以上の気泡が観察されない。

△:直径0.5mm以上の気泡が部分的に観察される。

×:直径0.5mm以上の気泡が表面のほぼ全面に観察される。

【0049】

[実施例2~10、比較例1~8]

表3および4に示す配合により、アクリル系粘着剤組成物を製造した。

そして、実施例1と同様にして粘着フィルムおよび積層体を製造し、同様に評価した。

結果を表3および4に示す。

【0050】

【表1】

〔図省略〕

【0051】

【表2】

〔図省略〕

【0052】

【表3】

〔図省略〕

」

(7)甲第7号証(以下、「甲7」という。)

7a「【0009】

本発明の積層構造体は、複数のフィルムを被着体に積層させたものである。複数のフィルムは、特に枚数の制限はないが、色彩を有する加飾フィルムと、耐擦傷性を有する表面フィルムとを少なくとも含むことが好ましい。以下、本発明の積層構造体及び該構造体を構成するフィルムについて、添付の図面を参照し、実施形態例を示して説明する。

(粘着剤層付表面フィルム)

図1の粘着剤層付表面フィルム1は、耐擦傷性を有する樹脂層11と、粘着剤層12と、セパレーター13とを有する。上記樹脂層11は、樹脂成分を押出成形することによって得られるものであることが好ましい。上記樹脂層11を構成する樹脂成分は、実質的に透明であることが好ましい。実質的に透明な樹脂成分は、アクリル系樹脂であることが好ましい。アクリル系樹脂は、(メタ)アクリロイル基を有する単量体成分が主成分である樹脂組成物を重合させることによって得られる樹脂であることが好ましい。単量体成分の主成分は、(メタ)アクリル酸エステルであることが好ましく、メタクリル酸メチルであることがより好ましい。そのような樹脂成分を用いて得られるフィルムとしては、例えば、アクリプレンHBA001P、HBS010P、HBS010P、HBA002P等の市販品を用いることもできる。粘着剤層12及びセパレーター13については後述する。」

(8)甲第8号証(以下、「甲8」という。)

8a「【0022】[製造例1]溶媒としてキシレン500部中で、メタアクリル酸メチル75部、アクリル酸n-ブチル22部、アクリル酸3部、重合開始剤としてt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエイト10部を添加し、反応温度135℃で10時間重合後、脱溶剤し粘着付与樹脂組成物(A-1)を得た。この粘着付与樹脂組成物(A-1)の数平均分子量は約3000、熱軟化温度は約110℃であった。

【0023】[製造例2]溶媒としてキシレン400部、酢酸ブチル300部中で、メタアクリル酸メチル45部、n-ブチルアクリレート25部、アクリル酸エチル15部、酢酸ブチル15部、重合開始剤としてベンゾイルパーオキシドト10部を添加し、反応温度125℃で10時間重合後、脱溶剤し粘着付与樹脂組成物(A-2)を得た。この粘着付与樹脂組成物(A-2)の数平均分子量は約2000、熱軟化温度は約75℃であった。

【0024】[製造例3]溶媒としてキシレン600部中で、メタアクリル酸メチル85部、アクリル酸メチル14部、連鎖移動剤としてn-ドデシルメルカプタンを1部、重合開始剤としてt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエイト10部を添加し、反応温度135℃で10時間重合後、脱溶剤し粘着付与樹脂組成物(A-3)を得た。この粘着付与樹脂組成物(A-3)の数平均分子量は約1000、熱軟化温度は約80℃であった。」

3 甲号証に記載された発明

(1)甲1に記載された発明

甲1には実施例2の加飾成形体を得るための積層体として「ブチルアクリレート65質量部、メチルアクリレート30質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート5質量部を、窒素雰囲気の反応容器(温度コントローラー、攪拌機、還流器付)に投入し、酢酸エチル200質量部及びアソビスイソブチロニトリル0.1質量部を加えて、75℃にて10時間重合反応を行い、得られた、分子量Mw=80万、Tg=-35℃のポリマーB1と、メチルメタクリレート90質量部、ジメチルアミノエチルメタクリレート10質量部を窒素雰囲気の反応容器に投入し、酢酸エチル200質量部及びアソビスイソブチロニトリル2質量部を加え、75℃にて10時間重合反応を行い、得られた、分子量Mw=1万、Tg=95℃のポリマーB2と、架橋剤(三菱瓦斯化学社製、テトラドX)と、ビストリフルオロメタンスルホンイミドとを、乾燥重量比で46:40:2:2となるように配合して、得た粘着剤BをセパレートフィルムA上に乾燥後の厚さが25μmとなるように塗布して、90℃で3分間にわたって乾燥して、得た粘着剤層付きセパレーター層の粘着剤層面と、三菱レイヨン社製、アクリプレンHBA001Pからなる表面保護層(表面層)としてのハードコート性フィルムAとをクリーンルーム(クラス1000)の中で貼合し、23℃、相対湿度50%環境下で7日間エージングを行って、得た、加飾成形体を得るための積層体。」の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる(摘記1b参照)。

(2)甲2に記載された発明

甲2には実施例1として「基材層としてアクリル樹脂系フィルム(高成形性PMMAフィルム、膜厚:125μm、カネカ(株)製、商品名:サンデュレンSD015NAH)の一方の面に、印刷インキ(昭和インク(株)製、商品名:EX5000(NT))を塗工して、形成したPMMAフィルムの装飾層と、アクリル酸エステル共重合体:30~40質量部、メタクリル酸エステル共重合体:30~40質量部、メチルエチルケトン:30~40質量部、酢酸エチル:20~30質量部、トルエン:1~10質量部及びアクリル酸ブチル:1~10質量部からなるアクリル系粘着剤(綜研化学(株)製、商品名:SKダイン2953:下記組成)100質量部と、架橋剤(エポキシ系、綜研化学(株)製、商品名:E-5XM)0.46質量部と、希釈溶剤(酢酸エチル)10質量部とに対し、ロジン系粘着付与剤(軟化点96~102℃、ハリマ化成(株)製、商品名:ハリタックFK100)5質量部を、酢酸エチル10質量部に溶解させて、調製した粘着付与剤溶液を加え攪拌して、調製した粘着層用塗工液を剥離可能な保護フィルム層である剥離シート(片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、膜厚:38μm、東セロ(株)製、商品名:SP-PET)の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が20~30μmとなるようにアプリケーターにより塗工した後、乾燥オーブンにより80℃~100℃で3~5分乾燥させ、得た剥離シートの粘着層とを貼合した後、40℃のオーブン中にて72時間エージングを行い、得た加飾フィルム。」の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されているといえる(摘記2c参照)。

4 対比・判断

(1)甲1発明を主たる引用発明とする場合

ア 本件特許発明1

(ア)甲1発明との対比

本件特許発明1と甲1発明を対比する。

甲1発明の「三菱レイヨン社製、アクリプレンHBA001Pからなる表面保護層(表面層)としてのハードコート性フィルムA」におけるアクリプレンHBA001Pは、単量体の主成分がメタクリル酸メチルであるから(摘記7a)、本件特許発明1の「基材」及び「基材はポリメタクリル酸メチルを含有し」に相当する。

甲1発明の「ブチルアクリレート」及び「メチルアクリレート」は本件特許発明1の「(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)」に相当し、甲1発明の「2-ヒドロキシエチルアクリレート」は本件特許発明1の「架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)」に相当するから、「ブチルアクリレート65質量部、メチルアクリレート30質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート5質量部を、窒素雰囲気の反応容器(温度コントローラー、攪拌機、還流器付)に投入し、酢酸エチル200質量部及びアソビスイソブチロニトリル0.1質量部を加えて、75℃にて10時間重合反応を行い、得られたたポリマーB1」は本件特許発明1の「ポリメタクリル酸メチル以外のベースポリマー(A)」及び「ベースポリマー(A)の構成単位は、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)及び架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)を含有する」に相当し、甲1発明において、「ポリマーB1」と「ポリマーB2」は「架橋剤(三菱瓦斯化学社製、テトラドX)」により架橋された構造となっているから、甲1発明の「ブチルアクリレート65質量部、メチルアクリレート30質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート5質量部を、窒素雰囲気の反応容器(温度コントローラー、攪拌機、還流器付)に投入し、酢酸エチル200質量部及びアソビスイソブチロニトリル0.1質量部を加えて、75℃にて10時間重合反応を行い、得られた、分子量Mw=80万、Tg=-35℃のポリマーB1と、メチルメタクリレート90質量部、ジメチルアミノエチルメタクリレート10質量部を窒素雰囲気の反応容器に投入し、酢酸エチル200質量部及びアソビスイソブチロニトリル2質量部を加え、75℃にて10時間重合反応を行い、得られた、得られた、分子量Mw=1万、Tg=95℃のポリマーB2と、架橋剤(三菱瓦斯化学社製、テトラドX)と、ビストリフルオロメタンスルホンイミドとを、乾燥重量比で46:40:2:2となるように配合して、得た粘着剤B」は、本件特許発明1の「粘着剤層」及び「前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチル以外のベースポリマー(A)の架橋構造体を含み、

前記ベースポリマー(A)の構成単位は、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)及び架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)を含有する」に相当する。

甲1発明の「加飾成形体を得るための積層体」は、アクリプレンHBA001Pからなる表面保護層(表面層)と粘着剤Bを積層したものであるから、本件特許発明1の「基材及び粘着剤層が積層された積層体」及び「加飾成型用粘着シート」に相当する。

そうすると、本件特許発明1と甲1発明は、「基材及び粘着剤層が積層された積層体を備え、

前記基材はポリメタクリル酸メチルを含有し、

前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチル以外のベースポリマー(A)の架橋構造体を含み、

前記ベースポリマー(A)の構成単位は、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)及び架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)を含有する、加飾成型用粘着シート。」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

本件特許発明1では、前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチルを含む粘着付与剤を含有し、前記粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合は、粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であり、前記粘渚付与剤の含有量は、前記ベースポリマー(A)100質量部あたり、10~25質量部であるのに対し、甲1発明ではそのような特定がない点。

(イ)相違点についての検討

甲1発明の加飾成形体を得るための積層体は、粘着剤Bにおいて、メチルメタクリレート90質量部、ジメチルアミノエチルメタクリレート10質量部を窒素雰囲気の反応容器に投入し、酢酸エチル200質量部及びアソビスイソブチロニトリル2質量部を加え、75℃にて10時間重合反応を行い、得られた、分子量Mw=1万、Tg=95℃のポリマーB2を含むものである。

そして、甲6には粘着剤組成物において粘着付与剤(タッキファイヤ)として作用するものは重量平均分子量が1000~10000であることが記載されている(摘記6b参照)。

そうすると、前記甲6の記載からみて、あるいは、甲1発明の加飾成形体を得るための積層体を得るための積層体において粘着剤BのポリマーB1の分子量Mw=80万であることからみて、甲1発明の加飾成形体を得るための積層体の分子量Mw=1万のポリマーB2は粘着付与剤であるといえ、粘着付与剤であるポリマーB2はメチルメタクリレート90質量部を含むものである。

しかし、甲1発明における、ポリマーB1とポリマーB2の配合割合は46:40であるから、ベースポリマーであるポリマーB1を100質量部に対して粘着付与剤であるポリマーB2は87質量部(100×40/(46+40))となるから、相違点1は実質的な相違点である。

そして、甲1には、甲1発明の加飾成形体を得るための積層体におけるベースポリマーであるポリマーB1を100質量部に対して粘着付与剤であるポリマーB2の配合割合については他に記載も示唆もないから、甲1発明の加飾成形体を得るための積層体において、粘渚付与剤の含有量をベースポリマー100質量部あたり10~25質量部とする動機づけがあるとはいえない。

また、甲2にはアクリル系粘着剤と粘着付与剤を含む粘着層が記載されており(摘記2a参照)、アクリル系粘着剤がベースポリマーであるといえ、ベースポリマーであるアクリル系粘着剤に対して粘着付与剤の含有量は0.1~10質量%であることが記載されているが(摘記2b参照)、前記のとおり、甲1発明の加飾成形体を得るための積層体において、ベースポリマーであるポリマーB1を100質量部に対して粘着付与剤であるポリマーB2は87質量部と非常に多量に含むものであり、甲2に記載のもののようにベースポリマーであるアクリル系粘着剤に対して粘着付与剤の含有量を0.1~10質量%のように少量とし、粘渚付与剤の含有量をベースポリマー100質量部あたり10~25質量部と少量にする動機付けがあるとはいえない。

そして、甲3には、接着フィルムの接着層にカルボキシル基含有(メタ)アクリルポリマー(成分(A))及びアミノ基含有(メタ)アクリルポリマー(成分(B))を含むものが、記載されており(摘記3a参照)、アミノ基含有(メタ)アクリルポリマーとして重量平均分子量(Mw)12.0万のB-2:組成MMA(メタクリル酸メチル)/DM(94:6pbm)が記載されており(摘記3b参照)、カルボキシル基含有(メタ)アクリルポリマーの重量平均分子量(Mw)は23万以上であるから、アミノ基含有(メタ)アクリルポリマーとして重量平均分子量(Mw)12.0万のB-2:組成MMA(メタクリル酸メチル)/DM(94:6pbm)は粘着付与剤であるといえる。

さらに、甲4には、重量平均分子量が1000~50000である窒素原子含有基を有するアクリル重合体(A)、重量平均分子量が50万以上であるアクリル重合体(B)を含有する粘着剤が、記載されており(摘記4a参照)、重量平均分子量の小さい重量平均分子量が1000~50000である窒素原子含有基を有するアクリル重合体(A)が粘着付与剤であり、重量平均分子量が1000~50000である窒素原子含有基を有するアクリル重合体(A)として調製例2のDMAEAを5質量部及びMMA(メチルメタクリレート)95質量部から得たものが記載されており(摘記4b参照)、甲5には、ガラス転移温度(Tg)が30~150℃、数平均分子量が500~10,000であるビニル重合体(A)、及びアクリル系粘着性ポリマー(B)を含有する粘着剤組成物が、記載されており(摘記5a参照)、甲6の粘着剤組成物において粘着付与剤(タッキファイヤ)として作用するものは重量平均分子量が1000~10000であるという記載からみて(摘記6b参照)、ガラス転移温度(Tg)が30~150℃、数平均分子量が500~10,000であるビニル重合体(A)が粘着付与剤であり、ガラス転移温度(Tg)が30~150℃、数平均分子量が500~10,000であるビニル重合体(A)としてIBXMAを10質量%及びMMA(メタクリル酸メチル)90質量%の組成の重合体A-7が記載されており(摘記5b参照)、甲6には、アクリル酸メチルと、アクリル酸メチル以外の(メタ)アクリル酸エステルと、これらと共重合可能なカルボキシル基含有モノマーおよびヒドロキシル基含有モノマーとを含むモノマー混合物(a)を共重合した重量平均分子量が50万~200万のアクリル共重合体(A)と、メタクリル酸メチルと環状構造を有するモノマーとを含むモノマー混合物(b)を共重合した重量平均分子量が1000~10000であるアクリル共重合体(B)とを含むことを特徴とするアクリル系粘着剤組成物が記載されており(摘記6a参照)、メタクリル酸メチルと環状構造を有するモノマーとを含むモノマー混合物(b)を共重合した重量平均分子量が1000~10000であるアクリル共重合体(B)が粘着付与剤であり(摘記6b参照)、メタクリル酸メチルと環状構造を有するモノマーとを含むモノマー混合物(b)を共重合した重量平均分子量が1000~10000であるアクリル共重合体(B)としてMMAを90質量部及びIBXMAを10質量部の組成のアクリル共重合体(B3)が記載されており(摘記6c参照)、甲3~甲6に記載の粘着付与剤は、いずれも、ポリメタクリル酸メチルを含み、前記粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合は、粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であるものである。

しかし、甲3にはベースポリマーであるカルボキシル基含有(メタ)アクリルポリマー(成分(A))とアミノ基含有(メタ)アクリルポリマー(成分(B))の配合比は62:38~75:25であることが記載されており(摘記3b参照)、粘渚付与剤の含有量はベースポリマー100質量部あたり10~25質量部の範囲外であるから、そのような甲3の記載から、甲1発明の加飾成形体を得るための積層体において、粘渚付与剤の含有量をベースポリマー100質量部あたり10~25質量部とする動機づけがあるとはいえない。

確かに、甲4には、ベースポリマーであるアクリル重合体(B)は接着剤の全量に対して20~50質量%であり、粘着付与剤であるアクリル重合体(A)は接着剤の全量に対して1~20質量%であることが、記載され(摘記4b参照)、実際に、ベースポリマーであるアクリル重合体(B)100質量部あたり粘着付与剤であるアクリル重合体(A)の含有量が10又は20質量部のものが記載されており(摘記4c参照)、甲5にはベースポリマーであるアクリル系粘着剤ポリマー(B)100質量部に対して粘着付与剤であるビニル重合体(A)は3~30質量部であることが好ましいことが記載され(摘記5b参照)、実際に、ベースポリマーであるアクリル重合体(B)100質量部あたり粘着付与剤であるビニル重合体(A)の含有量が10又は20質量部のものが記載されており(摘記5c参照)、甲6には、ベースポリマーであるアクリル共重合体(B)100質量部に対して粘着付与剤であるアクリル共重合体(A)は10~35質量部であることが記載され(摘記6b参照)、実際に、ベースポリマーであるアクリル共重合体(B)100質量部あたり粘着付与剤であるアクリル共重合体(A)の含有量が10又は20質量部のものが記載されており(摘記6c参照)、甲3~甲6において粘渚付与剤の含有量はベースポリマー100質量部あたり10~25質量部であるが、前記のとおり、甲1発明の加飾成形体を得るための積層体において、ベースポリマーであるポリマーB1を100質量部に対して粘着付与剤であるポリマーB2は87質量部と非常に多量に含むものであり、粘渚付与剤の含有量をベースポリマー100質量部あたり10~25質量部のように少量にする動機付けがあるとはいえない。

さらに、甲7及び甲8にも粘着剤において粘渚付与剤の含有量をベースポリマー100質量部あたり10~25質量部とすることについて記載も示唆もない。

以上から、甲1及び甲3~甲6の記載から、甲1発明の加飾成形体を得るための積層体において粘渚付与剤の含有量をベースポリマー100質量部あたり10~25質量部であるものとする動機付けがあるとはいえない。

(ウ)小括

したがって、本件特許発明1は、甲1に記載された発明ではなく、甲1に記載された発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第1項第3号に該当せず、あるいは、同法同条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

イ 本件特許発明2~4

本件特許発明2~4は、本件特許発明1を直接又は間接的に引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明1と甲1発明との<相違点1>と同じ相違点を有するものであって、<相違点1>については前記ア(イ)で検討したとおりであるから、本件特許発明2~4は、甲1に記載された発明ではなく、甲1に記載された発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第1項第3号に該当せず、あるいは、同法同条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

(2)甲2発明を主たる引用発明とする場合

ア 本件特許発明1

(ア)甲2発明との対比

本件特許発明1と甲2発明を対比する。

甲2発明の「基材層としてアクリル樹脂系フィルム(高成形性PMMAフィルム、膜厚:125μm、カネカ(株)製、商品名:サンデュレンSD015NAH)」は本件特許発明1の「基材」及び「基材はポリメタクリル酸メチルを含有し」に相当する。

甲2発明の「アクリル酸エステル共重合体:30~40質量部、メタクリル酸エステル共重合体:30~40質量部、メチルエチルケトン:30~40質量部、酢酸エチル:20~30質量部、トルエン:1~10質量部及びアクリル酸ブチル:1~10質量部からなるアクリル系粘着剤(綜研化学(株)製、商品名:SKダイン2953:下記組成)」は、架橋剤(エポキシ系、綜研化学(株)製、商品名:E-5XM)0.46質量部と、希釈溶剤(酢酸エチル)と、ロジン系粘着付与剤(軟化点96~102℃、ハリマ化成(株)製、商品名:ハリタックFK100)を、酢酸エチルに溶解させて、粘着付与剤溶液を調製するものであり、アクリル酸エステル共重合体又はメタクリル酸エステル共重合体の少なくとも一方は架橋剤と反応する架橋性官能基を含むことは明らかあるから、本件特許発明1の「ベースポリマー(A)の構成単位は、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)及び架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)を含有する」に相当し、甲2発明の「アクリル酸エステル共重合体:30~40質量部、メタクリル酸エステル共重合体:30~40質量部、メチルエチルケトン:30~40質量部、酢酸エチル:20~30質量部、トルエン:1~10質量部及びアクリル酸ブチル:1~10質量部からなるアクリル系粘着剤(綜研化学(株)製、商品名:SKダイン2953:下記組成)100質量部と、架橋剤(エポキシ系、綜研化学(株)製、商品名:E-5XM)0.46質量部と、希釈溶剤(酢酸エチル)10質量部とに対し、ロジン系粘着付与剤(軟化点96~102℃、ハリマ化成(株)製、商品名:ハリタックFK100)5質量部を、酢酸エチル10質量部に溶解させて、調製した粘着付与剤溶液を加え攪拌して、調製した粘着層用塗工液を剥離可能な保護フィルム層である剥離シート(片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、膜厚:38μm、東セロ(株)製、商品名:SP-PET)の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が20~30μmとなるようにアプリケーターにより塗工した後、乾燥オーブンにより80℃~100℃で3~5分乾燥させ、得た剥離シートの粘着層」は本件特許発明1の「粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチル以外のベースポリマー(A)の架橋構造体を含み、

前記ベースポリマー(A)の構成単位は、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)及び架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)を含有する」に相当する。

甲2発明の「加飾フィルム」は、基材層と剥離シートの粘着層とを貼合して、得たものであるから、本件特許発明1の「基材及び粘着剤層が積層された積層体」及び「加飾成型用粘着シート」に相当する。

そうすると、本件特許発明1と甲2発明は、「基材及び粘着剤層が積層された積層体を備え、

前記基材はポリメタクリル酸メチルを含有し、

前記粘着剤層は、ポリメタクリル酸メチル以外のベースポリマー(A)の架橋構造体を含み、

前記ベースポリマー(A)の構成単位は、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位(a1)及び架橋性官能基を有する(メタ)アクリル単量体単位(a2)を含有する、加飾成型用粘着シート。」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点2>

粘着剤層の粘着付与剤が、本件特許発明1では、ポリメタクリル酸メチルを含み、

前記粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合は、粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であり、前記粘渚付与剤の含有量は、前記ベースポリマー(A)100質量部あたり、10~25質量部であるのに対し、甲2発明ではロジン系粘着付与剤(軟化点96~102℃、ハリマ化成(株)製、商品名:ハリタックFK100)であり、アクリル系粘着剤100質量部あたり粘着付与剤の含有量が5質量部である点。

(イ)相違点についての検討

甲2には甲2発明の加飾フィルムにおいて粘着付与剤として軟化点は90~180℃を有するものを使用することが記載されており(摘記2a参照)、また、ロジン系粘着付与剤以外の合成樹脂系粘着付与剤を用いることも示唆されている(摘記2b参照)。

そして、甲1には、前記(1)ア(イ)で検討したとおり、甲1に記載の加飾成形体を得るための積層体における粘着剤Bにおける粘着付与剤であるといえるポリマーB2は、ポリメタクリル酸メチルを含み、粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合は、粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上である。

また、甲3には、接着フィルムの接着層にカルボキシル基含有(メタ)アクリルポリマー及びアミノ基含有(メタ)アクリルポリマーを含むものが、記載されており(摘記3a参照)、アミノ基含有(メタ)アクリルポリマーとして重量平均分子量(Mw)12.0万のB-2:組成MMA(メタクリル酸メチル)/DM(94:6pbm)が記載されており(摘記3b参照)、カルボキシル基含有(メタ)アクリルポリマーの重量平均分子量(Mw)は23万以上であるから、アミノ基含有(メタ)アクリルポリマーとして重量平均分子量(Mw)12.0万のB-2:組成MMA(メタクリル酸メチル)/DM(94:6pbm)は粘着付与剤であるといえる。

さらに、甲4には、重量平均分子量が1000~50000である窒素原子含有基を有するアクリル重合体(A)、重量平均分子量が50万以上であるアクリル重合体(B)を含有する粘着剤が、記載されており(摘記4a参照)、重量平均分子量の小さい重量平均分子量が1000~50000である窒素原子含有基を有するアクリル重合体(A)が粘着付与剤であり、重量平均分子量が1000~50000である窒素原子含有基を有するアクリル重合体(A)として調製例2のDMAEAを5質量部及びMMA(メチルメタクリレート)95質量部から得たものが記載されており(摘記4b参照)、甲5には、ガラス転移温度(Tg)が30~150℃、数平均分子量が500~10,000であるビニル重合体(A)、及びアクリル系粘着性ポリマー(B)を含有する粘着剤組成物が、記載されており(摘記5a参照)、甲6の粘着剤組成物において粘着付与剤(タッキファイヤ)として作用するものは重量平均分子量が1000~10000であるという記載からみて(摘記6b参照)、ガラス転移温度(Tg)が30~150℃、数平均分子量が500~10,000であるビニル重合体(A)が粘着付与剤であり、ガラス転移温度(Tg)が30~150℃、数平均分子量が500~10,000であるビニル重合体(A)としてIBXMAを10質量%及びMMA(メタクリル酸メチル)90質量%の組成の重合体A-7が記載されており(摘記5b参照)、甲6には、アクリル酸メチルと、アクリル酸メチル以外の(メタ)アクリル酸エステルと、これらと共重合可能なカルボキシル基含有モノマーおよびヒドロキシル基含有モノマーとを含むモノマー混合物(a)を共重合した重量平均分子量が50万~200万のアクリル共重合体(A)と、メタクリル酸メチルと環状構造を有するモノマーとを含むモノマー混合物(b)を共重合した重量平均分子量が1000~10000であるアクリル共重合体(B)とを含むことを特徴とするアクリル系粘着剤組成物が記載されており(摘記6a参照)、メタクリル酸メチルと環状構造を有するモノマーとを含むモノマー混合物(b)を共重合した重量平均分子量が1000~10000であるアクリル共重合体(B)が粘着付与剤であり(摘記6b参照)、メタクリル酸メチルと環状構造を有するモノマーとを含むモノマー混合物(b)を共重合した重量平均分子量が1000~10000であるアクリル共重合体(B)としてMMAを90質量部及びIBXMAを10質量部の組成のアクリル共重合体(B3)が記載されており(摘記6c参照)、甲3~甲6に記載の粘着付与剤は、いずれも、ポリメタクリル酸メチルを含み、前記粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合は、粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であるものである。

そして、甲8には、メタクリル酸メチルを45~85部含む粘着付与樹脂の軟化点は75~11℃であるから、甲8に記載の粘着付与剤より多く、メタクリル酸メチルを90質量%以上含む甲1及び甲3~甲6に記載の粘着付与剤の軟化点は90~180℃の範囲であるといえる。

そうすると、甲2発明の加飾フィルムにおいて、粘着層における粘着付与剤として、ロジン系粘着付与剤(軟化点96~102℃、ハリマ化成(株)製、商品名:ハリタックFK100)に代えて、軟化点は90~180℃の範囲にあるといえる、甲1に記載の加飾成形体を得るための積層体における粘着剤Bに配合されるポリマーB2を採用し、あるいは、粘着剤層中の粘着付与剤である甲3~甲6に記載のものを採用し、粘着剤層が、ポリメタクリル酸メチルを含む粘着付与剤を含有し、前記粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合は、粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるかもしれない。

しかし、甲2には、甲2発明の加飾フィルムにおいて、ベースポリマーであるアクリル系粘着剤に対して粘着付与剤の含有量は0.1~10質量%であることが記載されているものの(摘記2b参照)、実際には、ベースポリマーであるアクリル系粘着剤に対して粘着付与剤の含有量は最大5質量%であるものが記載されているにとどまるから(摘記2c参照)、ベースポリマーであるアクリル系粘着剤に対して粘着付与剤の量を10~25質量%とすることまでは読み取れず、甲2発明の加飾フィルムにおいて、粘着付与剤として甲3~甲6に記載のポリメタクリル酸メチルを含み、粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合が粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であるものを採用するとしても、そのような甲2の記載から、粘着付与剤に含まれるポリメタクリル酸メチルの含有割合が粘着付与剤の全質量に対して90質量%以上であり、かつ、粘渚付与剤の含有量をベースポリマー100質量部あたり、10~25質量部であるものとする動機付けがあるとはいえない。

さらに、甲1、甲7及び甲8にも粘着剤において粘渚付与剤の含有量をベースポリマー100質量部あたり10~25質量部とすることについて記載も示唆もない。

以上から、甲1~甲8の記載から、甲2発明の加飾フィルムにおいて粘渚付与剤の含有量をベースポリマー100質量部あたり10~25質量部であるものとする動機付けがあるとはいえない。

(ウ)小括

したがって、本件特許発明1は、甲2に記載された発明、並びに、甲1及び甲3~甲8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

イ 本件特許発明2~4

本件特許発明2~4は、本件特許発明1を直接又は間接的に引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明1と甲2発明との<相違点2>と同じ相違点を有するものであって、<相違点2>については前記ア(イ)で検討したとおりであるから、本件特許発明2~4は、甲2に記載された発明、並びに、甲1及び甲3~甲8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、令和5年4月11日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年10月12日

審判長 特許庁審判官 門前 浩一

特許庁審判官 瀬下 浩一

特許庁審判官 亀ヶ谷 明久

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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