異議申立番号 異議2023-700177
特許権者 住友電気工業株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7120501号発明「非水電解質電池用リード線、絶縁膜及び非水電解質電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7120501号の請求項1、3、5ないし7に係る特許を取り消す。
同請求項2、4、8、9に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7120501号の請求項1ないし9に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)12月27日を国際出願日とする出願であって、令和4年8月8日にその特許権の設定登録がされ、同年8月17日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和5年2月17日に特許異議申立人〔氏名省略〕と特許異議申立人〔氏名省略〕により特許異議の申立てがされ、当審において、令和5年5月22日付けで、本件特許の請求項1、3、5ないし7に係る発明に対して、取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかったものである。
第2 本件発明
特許第7120501号の請求項1ないし9に係る発明(以下、請求項の番号に従って「本件発明1」などという。)は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
導体と、
複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜と
を備え、
上記絶縁膜が上記導体の表面に積層される導体被覆層と、上記絶縁膜の最表面に積層される第1絶縁層と、上記第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層とを有し、
上記導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含み、
上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である非水電解質電池用リード線。
【請求項2】
上記せん断破壊強度S2が3MPa以上20MPa以下であり、
上記せん断破壊強度S1が3MPa以上20MPa以下である請求項1に記載の非水電解質電池用リード線。
【請求項3】
上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下の範囲のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.67以上1.50以下である請求項1に記載の非水電解質電池用リード線。
【請求項4】
上記せん断破壊強度S2が6MPa以上15MPa以下であり、
上記せん断破壊強度S1が6MPa以上15MPa以下である請求項3に記載の非水電解質電池用リード線。
【請求項5】
上記第2絶縁層の平均厚さT2が25μm以上であり、
上記第1絶縁層の平均厚さT1が25μm以上である請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の非水電解質電池用リード線。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の非水電解質電池用リード線に用いる絶縁膜。
【請求項7】
封入容器と、
上記封入容器の内部から外部へ延びるように配置される請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の複数の非水電解質電池用リード線と
を備え、
上記封入容器が最内樹脂層、金属層及び最外樹脂層をこの順に積層されたシート体から構成されており、
上記最内樹脂層と上記第1絶縁層とが熱融着されている非水電解質電池。
【請求項8】
上記第1絶縁層の80℃以上125℃以下の範囲のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S1に対する上記最内樹脂層の上記第1絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S4の比率(S4/S1)が0.33以上3.0以下である請求項7に記載の非水電解質電池。
【請求項9】
上記せん断破壊強度S4が3MPa以上20MPa以下である請求項8に記載の非水電解質電池。
第3 当審が通知した取消理由、及び特許異議申立人主張の申立理由の概要
1.当審が通知した取消理由の概要
A.下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
B.下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
・請求項1、3、5、6に対して、特許法第29条第1項第3号(新規性)
・請求項7に対して、特許法第29条第2項(進歩性)
・引用文献1: 特開2015-232945号公報(特許異議申立人〔氏名省略〕提出の甲第1号証)
2.特許異議申立人主張の申立理由の概要
以下、特許異議申立人〔氏名省略〕が提出した証拠「甲第1号証」ないし「甲第6号証」を「甲1-1」ないし「甲1-6」という。また、特許異議申立人〔氏名省略〕が提出した証拠「甲第1号証」ないし「甲第10号証」を「甲2-1」ないし「甲2-10」のようにいう。
(1)特許異議申立人〔氏名省略〕主張の申立理由
・理由A
請求項1~9に対して特許法第36条第6項第1号
・理由B
請求項1~9に対して特許法第36条第6項第2号
・理由C(甲1-1を主引例とする理由)
請求項1~7に対して特許法第29条第1項第3号、第2項
(甲1-1)
請求項8 に対して特許法第29条第2項
(甲1-1、甲1-3~甲1-6)
請求項9 に対して特許法第29条第2項
(甲1-1、甲1-4~甲1-6)
・理由D(甲1-2を主引例とする理由)
請求項1~7に対して特許法第29条第2項(甲1-2)
請求項8 に対して特許法第29条第2項(甲1-2~甲1-6)
請求項9 に対して特許法第29条第2項
(甲1-2、甲1-4~甲1-6)
・理由E(甲1-3を主引例とする理由)
請求項1~7に対して特許法第29条第2項(甲1-3)
請求項8、9に対して特許法第29条第2項(甲1-3~甲1-6)
・証拠
甲1-1:特開2015-232945号公報
甲1-2:特開2020-161484号公報
甲1-3:特開2014-026980号公報
甲1-4:特開2013-222545号公報
甲1-5:特開2021-073655号公報
甲1-6:特開2002-216715号公報
(2)特許異議申立人〔氏名省略〕主張の申立理由
請求項1~9に対して特許法第29条第1項第3号
(甲2-1、甲2-2)
請求項1~9に対して特許法第29条第2項(甲2-1~甲2-9)
請求項1~9に対して特許法第36条第4項第1号
請求項1~9に対して特許法第36条第6項第1号
請求項1~9に対して特許法第36条第6項第2号
・証拠
甲2-1:特開2016-91939号公報
甲2-2:国際公開第2021/246177号パンフレット
甲2-3:特開2012-46019号公報
甲2-4:〔氏名省略〕著、「ポリプロピレンの動的粘弾性測定」、
Application Brief、DMA No.30、
株式会社日立ハイテクサイエンス刊、1995年8月
甲2-5:大永崇、〔氏名省略〕著、
「ナノ構造制御によるポリオレフィンの高性能化研究」、
富山県工業技術センター研究報告、No.18、2004年
甲2-6:日本ポリプロ株式会社製ポリプロピレン
「ノバテックPP」物性表
甲2-7:株式会社プライムポリマー製ポリプロピレン
「プライムポリプロ」銘柄物性表
甲2-8:サンアロマー株式会社製ポリプロピレンプロダクト
データシート一覧表
甲2-9:日本ポリプロ株式会社製熱可塑性エラストマー
「ウェルネクス」物性表
甲2-10:特許第7120502号公報
第4 引用文献の記載事項、引用発明について
1.甲1-1の記載事項
甲1-1(特開2015-232945号公報、取消理由通知における引用文献1)には以下の事項が記載されている。(下線は当審が付したものである。)
「【0042】 図3に示すように、蓄電デバイス用端子フィルム16は、金属端子14の一部の外周面を覆うように配置されている。蓄電デバイス用端子フィルム16は、金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層された構成とされている。」
「【0108】
(実施例1)
<正極用タブ及び負極用タブの作製>
図3を参照して、実施例1の正極用タブ、及び負極用タブ(言い換えれば、金属端子14(「タブリード」ともいう)及び一対の蓄電デバイス用端子フィルム16(「タブシーラント」ともいう)よりなる構造体)の作製方法について説明する。
・・・略・・・
【0112】
次いで、住友重機モダン社製のインフレーション式フィルム押出製造装置(Co-OI型)に、第1の最外層の母材、中間層の母材、及び第2の最外層の母材をセットし、該フィルム押出製造装置により、上記3つの母材を押し出すことで積層フィルム(蓄電デバイス用端子フィルム16の母材となるフィルム)を作製した。このとき、上記積層フィルムは、第1の最外層の厚さが30μm、中間層の厚さが40μm、第2の最外層の厚さが30μmとなるように形成した。また、第1の最外層の母材、中間層の母材、及び第2の最外層の母材の溶融温度は210℃とし、ブロー比を2.2とした。更に、第2の最外層側の冷却ロールを、格子型、線数#300、深度20μmのエンボスロールとし、第2の最外層の表面にエンボス形状の転写を行った。
【0113】
次いで、上記積層フィルムを切断することで、幅が9mmで、長さが5mmとされた蓄電デバイス用端子フィルム16を作製した。
【0114】
その後、2枚の蓄電デバイス用端子フィルム16間に、正極用金属端子14Aを挟み込み、2枚の蓄電デバイス用端子フィルム16を加熱温度155℃又は175℃の条件で10秒間加熱し、正極用金属端子14Aと2枚の蓄電デバイス用端子フィルム16とを熱融着させることで、正極用金属端子14A及び2枚の蓄電デバイス用端子フィルム16よりなる正極用タブを作製した。正極用タブは、加熱温度155℃で作製した低温融着品と、加熱温度175℃で作製した高温融着品の2種類を作製した。
【0115】
また、同様な手法により、負極用金属端子14Bと負極用金属端子14Bを挟み込む2枚の蓄電デバイス用端子フィルム16とを熱融着させることで、負極用金属端子14B、及び蓄電デバイス用端子フィルム16よりなる負極用タブ(低温融着品及び高温融着品の2種類)を作製した。」
「【0116】
<評価用電池パックの作製>
厚さ25μmのナイロン層(外層26)と、厚さ5μmのポリエステルポリオール系接着剤(外層側接着剤層25)と、厚さ40μmのA8079-O材であるアルミニウム箔(バリア層24)と、該アルミニウム箔の一面をノンクロム系表面処理することで形成される第1の腐食防止処理層(腐食防止処理層23-1)と、該アルミニウム箔の他面をノンクロム系表面処理することで形成される第2の腐食防止処理層(腐食防止処理層23-2)と、厚さ30μmの酸変性のポリプロピレン層(内層側接着剤層22)と、厚さ40μmのポリプロピレン層(内層21)と、が積層され、かつサイズが50mm×90mmの長方形とされた包装材13を準備した。
【0117】
次いで、上記包装材13の長辺の中点で2つ折りし、長さ45mmの2つ折り部の一方に、正極用タブ及び負極用タブを挟んで、ヒートシールすることで、包装材13と正極用タブ及び負極用タブとを融着させた。このとき、ヒートシールの条件としては、加熱温度を190℃、処理時間を5秒とした。
【0118】
その後、包装材13内に、ジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合液に6フッ化リン酸リチウムを添加した電解液を2mL充填させた。次いで、包装材13の残りの辺をヒートシール処理した。このときのヒートシールの条件としては、加熱温度を190℃、処理時間を3秒とした。これにより、蓄電デバイス本体11が封入されていない、タブ評価可能な電池パックを作製した。電池パックは、正極用タブ及び負極用タブとして、低温融着品を用いた場合及び高温融着品を用いた場合の2種類を作製した。以下、電池パックについてもそれぞれ低温融着品、高温融着品と呼ぶ。」
「【0123】
(比較例1)
比較例1では、第1の最外層の母材として融点160℃のホモ系酸変性ポリプロピレン(重量平均分子量:10万、無水マレイン酸をグラフト変性)を、中間層及び第2の最外層の母材として融点162℃のホモ系ポリプロピレン(重量平均分子量:25万)をそれぞれ用い、第2の最外層への顔料添加及びエンボス加工を行わなかった以外は、実施例1と同様の手法により、比較例1の蓄電デバイス用端子フィルム16を作製した。その後、実施例1と同様の手法により、比較例1の評価用電池パックを作製した。
【0124】
(比較例2)
比較例2では、第1の最外層の母材として融点134℃のランダム系酸変性ポリプロピレン(エチレン含有量:4.2質量%、重量平均分子量:21万、無水マレイン酸をグラフト変性)を、中間層及び第2の最外層の母材として融点140℃のランダム系ポリプロピレン(エチレン含有量:3.9質量%、重量平均分子量:15万)をそれぞれ用いた以外は、比較例1と同様の手法により、比較例2の蓄電デバイス用端子フィルム16を作製した。その後、実施例1と同様の手法により、比較例2の評価用電池パックを作製した。」
図3として以下の図面が記載されている。
〔図省略〕
上記記載から、特に比較例2に関して以下のことがいえる。
・段落【0124】によれば、比較例2の蓄電デバイス用端子フィルム16は第1の最外層の母材として融点134℃のランダム系酸変性ポリプロピレン、中間層及び第2の最外層の母材として融点140℃のランダム系ポリプロピレンを用いている。
・段落【0124】に、比較例2は第1の最外層の母材として融点134℃のランダム系酸変性ポリプロピレン、中間層及び第2の最外層の母材として融点140℃のランダム系ポリプロピレンを用いた以外は、比較例1と同様の手法により、蓄電デバイス用端子フィルム16を作製し、実施例1と同様の手法により評価用電池パックを作製した旨記載されているので、比較例1と実施例1の記載を参照する。
・段落【0112】によれば、第1の最外層の厚さが30μm、中間層の厚さが40μm、第2の最外層の厚さが30μmである。また、図3及び段落【0042】も参照すれば、蓄電デバイス用端子フィルム16は、第1の最外層、中間層、第2の最外層の順に積層されている。
したがって、蓄電デバイス用端子フィルム16は、第1の最外層の母材として融点134℃のランダム系酸変性ポリプロピレン、中間層及び第2の最外層の母材として融点140℃のランダム系ポリプロピレンを用い、第1の最外層の厚さが30μm、中間層の厚さが40μm、第2の最外層の厚さが30μmであり、第1の最外層、中間層、第2の最外層の順に積層されたものといえる。
・段落【0114】【0115】によれば、2枚の蓄電デバイス用端子フィルム16間に、正極用金属端子14A及び負極用金属端子14Bを挟み込んで熱融着させている。また図3から、正極用金属端子14Aと負極用金属端子14Bを含む金属端子14の表面に第1の最外層31が積層されていることが見てとれることも踏まえると、正極用金属端子14A及び負極用金属端子14Bは、第1の最外層が表面に積層されるといえる。
・段落【0114】【0115】及び図3によれば、2枚の蓄電デバイス用端子フィルム16間に、正極用金属端子14A及び負極用金属端子14Bを挟み込んで熱融着させ、「正極用タブ」又は「負極用タブ」を作製している。
ここで段落【0118】によれば、電池パックには「ジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合液に6フッ化リン酸リチウムを添加した電解液」を用いていることから、上述した「正極用タブ」「負極用タブ」は非水電解質電池用であるといえる。
2.引用発明
以上を総合すると、甲1-1には比較例2として以下の発明(以下、「甲1-1発明A」という。)が記載されていると認められる。
「第1の最外層の母材として融点134℃のランダム系酸変性ポリプロピレン、中間層及び第2の最外層の母材として融点140℃のランダム系ポリプロピレンを用い、
第1の最外層の厚さが30μm、中間層の厚さが40μm、第2の最外層の厚さが30μmであり、この順に積層される、蓄電デバイス用端子フィルム16と、
前記第1の最外層が表面に積層される正極用金属端子又は負極用金属端子とからなり、
2枚の蓄電デバイス用端子フィルム16間に、正極用金属端子又は負極用金属端子を挟み込んで熱融着して作製した非水電解質電池正極用タブ又は非水電解質電池負極用タブ。」
また、上記「甲1-1発明A」である「非水電解質電池正極用タブ又は非水電解質電池負極用タブ」に用いられる「蓄電デバイス用端子フィルム16」に係る発明を甲1-1発明Bと認める。
甲1-1の段落【0116】【0117】には、評価用電池パックを、「包装材13の長辺の中点で2つ折りし、」「2つ折り部の一方に、正極用タブ及び負極用タブを挟んで、ヒートシールすることで、包装材13と正極用タブ及び負極用タブとを融着させ」て作製することが記載されている。ここで、正極用タブ及び負極用タブは甲1-1発明Aに係る非水電解質電池正極用タブと非水電解質電池負極用タブである。
また、包装材13は甲1-1の段落【0116】によれば、ナイロン層(外層26)、アルミニウム箔(バリア層24)、及びポリプロピレン層(内層21)とが積層されて構成されたものである。
したがって、甲1-1には評価用電池パックに係る以下の発明(以下、「甲1-1発明C」という)が記載されていると認められる。
「ナイロン層(外層26)、アルミニウム箔(バリア層24)、及びポリプロピレン層(内層21)が積層された包装材13を準備し、
上記包装材13の長辺の中点で2つ折りし、2つ折り部の一方に、甲1-1発明Aの非水電解質電池正極用タブ及び非水電解質電池負極用タブを挟んで、ヒートシールすることで、包装材13と前記非水電解質電池正極用タブ及び非水電解質電池負極用タブとを融着させた評価用電池パック。」
第5 当審の判断
1.当審が通知した取消理由について
(1)本件発明1について
ア.対比
本件発明1を甲1-1発明Aと対比すると、
・甲1-1発明Aの「正極用金属端子」「負極用金属端子」は導体により構成されるから、本件発明1の「導体」に相当する。
・甲1-1発明Aにおいて「蓄電デバイス用端子フィルム16」は、「第1の最外層」、「中間層」、「第2の最外層」からなり、「第1の最外層」が「正極用金属端子」又は「負極用金属端子」の表面に積層されるから、「正極用金属端子」「負極用金属端子」の外周面の一部を被覆しているということができ、また複数の層からなる絶縁膜といえる。したがって、甲1-1発明Aの「蓄電デバイス用端子フィルム」は本件発明1の「絶縁膜」に相当し、また甲1-1発明Aの「第1の最外層」「中間層」「第2の最外層」は、本件発明1の導体の表面に積層される「導体被覆層」、第1絶縁層の内面に積層される「第2絶縁層」、絶縁膜の最表面に積層される「第1絶縁層」にそれぞれ相当する。
・甲1-1発明Aの「第1の最外層」は「ランダム系酸変性ポリプロピレン」から構成されるから、「酸変性ポリオレフィン」から構成されているといえ、本件発明1の「上記導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含む」ことに相当する。
・甲1-1発明Aの「非水電解質電池正極用タブ」「非水電解質電池負極用タブ」は本件発明1の「非水電解質電池用リード線」に相当する。
・本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である」のに対して甲1-1発明Aでは「第2の最外層」「中間層」のせん断破壊強度の比について特定されていない点で相違する。
そうしてみると、本件発明1と甲1-1発明Aとは以下の点で一致ないし相違する。
(一致点)
「導体と、
複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜と
を備え、
上記絶縁膜が上記導体の表面に積層される導体被覆層と、上記絶縁膜の最表面に積層される第1絶縁層と、上記第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層とを有し、
上記導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含む、
非水電解質電池用リード線。」
(相違点1)
本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である」のに対して甲1-1発明Aでは「第2の最外層」「中間層」のせん断破壊強度の比について特定されていない点。
イ.判断
上記相違点1について検討すると、甲1-1発明Aにおいて「中間層」(本件発明1の「第2絶縁層」に相当。)と「第2の最外層」(本件発明1の「第1絶縁層」に相当。)には、甲1-1の段落【0124】に「中間層及び第2の最外層の母材として融点140℃のランダム系ポリプロピレン(エチレン含有量:3.9質量%、重量平均分子量:15万)を・・・用いた」と記載されているように同一の物質を用いているから、せん断破壊強度を含む諸特性は共通していると考えられ、そうしてみると、せん断破壊強度の比率は約1となり、本件発明1の「せん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下」という要件を満たしている蓋然性が高い。
したがって、相違点1は実質的な相違とはいえず、本件発明1は甲1-1発明Aと同一である。
よって、請求項1に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
(2)本件発明3について
上記(1)の検討を踏まえ、本件発明3を甲1-1発明Aと対比すると、本件発明3と甲1-1発明Aとは以下の相違点2で相違し、その余の点では一致している。
(相違点2)
本件発明3では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下の範囲のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.67以上1.50以下である」のに対して、甲1-1発明Aでは当該事項について特定されていない点。
上記相違点2について検討すると、上記(1)で検討したように甲1-1発明Aにおいて「中間層」と「第2の最外層」は母材としてともに融点140℃のランダム系ポリプロピレンを用いているから、せん断破壊強度を含む諸特性が共通していると考えるのが自然であり、そうしてみるとせん断破壊強度の比率は約1となり、本件発明3の「せん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.67以上1.50以下」という要件を満たしている蓋然性が高い。
したがって、相違点2は実質的な相違とはいえず、本件発明3は甲1-1発明Aと同一である。
よって、請求項3に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
(3)本件発明5について
上記(1)の検討を踏まえ、本件発明5を甲1-1発明Aと対比すると、甲1-1発明Aにおいて、中間層(本件発明5の「第2の絶縁層」に相当。)の厚さが40μm、第2の最外層(本件発明5の「第1の絶縁層」に相当。)の厚さが30μm」であるから、本件発明5の「上記第2絶縁層の平均厚さT2が25μm以上であり、上記第1絶縁層の平均厚さT1が25μm以上である」という範囲に含まれている。
そうしてみると、本件発明5と甲1-1発明Aとは相違点1で相違し、その余の点では一致している。そして、上記(1)で検討したように相違点1は実質的な相違とはいえないから、本件発明5は甲1-1発明Aと同一である。
よって、請求項5に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
(4)本件発明6について
甲1-1発明Bを本件発明6と対比すると、上記(1)の検討を踏まえれば、甲1-1発明Aの「非水電解質電池正極用タブ又は非水電解質電池負極用タブ」は本件発明1の「非水電解質電池用リード線」に相当し、甲1-1発明Aに用いられる「蓄電デバイス用端子フィルム」(甲1-1発明B)が、本件発明1の「絶縁膜」に相当する。
したがって、本件発明6は甲1-1発明Bと同一である。
よって、請求項6に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
(5)本件発明7について
ア.対比
本件発明7を甲1-1発明Cとを対比すると、
・甲1-1発明Cの「ナイロン層(外層26)」「アルミニウム箔(バリア層24)」「ポリプロピレン層(内層21)」が、それぞれ本件発明7の「最外樹脂層」「金属層」「最内樹脂層」に相当し、甲1-1発明Cの「ナイロン層(外層26)、アルミニウム箔(バリア層24)、及びポリプロピレン層(内層21)が積層された包装材13」が本件発明7の「最内樹脂層、金属層及び最外樹脂層をこの順に積層させたシート体」に相当する。
・甲1-1発明Cの包装材13を長辺の中点で2つ折りしてヒートシールした構成が本件発明7の「封入容器」及び「封入容器が」「シート体から構成されて」いることに相当する。
・甲1-1発明Cの非水電解質電池正極用タブ及び非水電解質電池負極用タブは、ヒートシールによって閉じられる包装材13の内部から外部へと伸びているといえるから、本件発明7の「封入容器の内部から外部へ延びるように配置される」「非水電解質電池用リード線」に相当する。
・甲1-1発明Cでは、包装材13と非水電解質電池正極用タブ及び非水電解質電池負極用タブとの融着は、「包装材13」の「ポリプロピレン層(内層21)」と「非水電解質電池正極用タブ及び非水電解質電池負極用タブ」の「第2の最外層」とがヒートシールされることによるから、本件発明7の「上記最内樹脂層と上記第1絶縁層とが熱融着されている」構成を有しているといえる。
・甲1-1発明Cは評価用電池パックであるから、本件発明7と「非水電解質電池パック」である点では共通する。しかしながら、非水電解質電池パックに関し、本件発明7は非水電解質電池そのものであるのに対して、甲1-1発明Cはタブ評価可能な評価用の電池パックである点で相違する。
そうしてみると、本件発明7と甲1-1発明Cとは、以下の点で一致ないし相違する。
(一致点)
「封入容器と、
上記封入容器の内部から外部へ延びるように配置される請求項1に記載の複数の非水電解質電池用リード線と
を備え、
上記封入容器が最内樹脂層、金属層及び最外樹脂層をこの順に積層されたシート体から構成されており、
上記最内樹脂層と上記第1絶縁層とが熱融着されている非水電解質電池パック。」
(相違点3)
非水電解質電池パックに関し、本件発明7は非水電解質電池そのものであるのに対して、甲1-1発明Cはタブ評価可能な評価用の電池パックである点。
イ.判断
相違点3について検討すると、引用発明7の評価用の電池パックも電池用に作成されたものであり、これに蓄電デバイス本体を入れて電池とすることに格別の困難性を要するものとはいえない。
したがって、本件発明7は甲1-1発明Cから当業者が容易に想到し得たものであり、請求項7に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
なお、上記(1)ないし(5)と同趣旨の取消理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は指定された期間内に意見書を提出しなかった。
2.当審が取消理由を通知しなかった請求項について
上記「1.」のように、本件発明1、3、5ないし7については、新規性ないし進歩性を有しないところ、本件発明2、4、8、9についても特許異議申立人は取消すべき旨主張するので、これについて検討する。
(1)甲1-1を主引例とする理由(特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する理由C)
ア.本件発明2について
本件発明2を甲1-1発明A(上記「第42.」参照。)と対比すると、
・本件発明2が引用する本件発明1は、上記「1.(1)イ.」で検討したとおり、甲1-1発明Aと同一である。
・本件発明2で本件発明1に付加された構成は、第1絶縁層のせん断破壊強度S1と第2絶縁層のせん断破壊強度S2に関して「上記せん断破壊強度S2が3MPa以上20MPa以下であり、上記せん断破壊強度S1が3MPa以上20MPa以下」との構成であるところ、甲1-1発明Aでは「第2の最外層」及び「中間層」のせん断破壊強度は特定されていない。
したがって、本件発明2と甲1-1発明Aとは次の点(以下「相違点4」という。)で相違し、その余の点では一致する。
(相違点4)
本件発明2では、第1絶縁層のせん断破壊強度S1と第2絶縁層のせん断破壊強度S2に関して「上記せん断破壊強度S2が3MPa以上20MPa以下であり、上記せん断破壊強度S1が3MPa以上20MPa以下である」のに対して、甲1-1発明Aでは「第2の最外層」及び「中間層」のせん断破壊強度について明らかではない点。
上記相違点4について検討する。甲1-1発明Aの「第2の最外層」及び「中間層」は、「母材として融点140℃のランダム系ポリプロピレン」が用いられ、「中間層の厚さが40μm、第2の最外層の厚さが30μm」である。
しかしながら、技術常識を踏まえても当該事項だけからせん断破壊強度の値そのものは明らかではなく、また、せん断破壊強度について示唆もされていないから、甲1-1発明Aにおいてせん断破壊強度S1、S2を3MPa以上20MPa以下とすることは容易であるということはできない。
また、甲1-2ないし甲1-6を考慮しても、せん断破壊強度S1、S2を3MPa以上20MPa以下とすることは容易であるとはいえない。
なお、特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下の主張をしている。
「本件特許明細書【0081】に記載の『PP15』、『PP16』は、それぞれ融点140℃、150℃のランダムポリプロピレンで、せん断破壊強度は、【表2】に記載のNo.13、No.14より『14.0MPa』と『16.0MPa』である。甲第1号証の比較例2で使用した中間層及び第2の最外層は、母材として融点140℃のランダム系ポリプロピレンを使用しており、本件特許明細書に記載の『PP15』、『PP16』に近い値となり構成Gを満たしているか、満たす蓋然性が高い。」(51ページ7ないし13行)
しかしながら、母材の材質と融点だけでせん断破壊強度は特定されないから、甲1-1で使用されるランダム系ポリプロピレンと本件記載のランダムポリプロピレンが融点の共通するランダムポリプロピレンであったとしても、両者のせん断破壊強度が共通の値であるとはいえない。よって、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。
したがって、本件発明2は甲1-1発明Aと同一であるとも、また甲1-1発明Aに基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
イ.本件発明4について
本件発明4を甲1-1発明A(上記「第42.」参照。)と対比すると、
・本件発明4が引用する本件発明3は、上記「1.(2)」で検討したとおり、甲1-1発明Aと同一である。
・本件発明4で本件発明3に付加された構成は、第1絶縁層のせん断破壊強度S1と第2絶縁層のせん断破壊強度S2に関して「上記せん断破壊強度S2が6MPa以上15MPa以下であり、上記せん断破壊強度S1が6MPa以上15MPa以下」との構成であるところ、甲1-1発明Aでは「第2の最外層」及び「中間層」のせん断破壊強度は特定されていない。
したがって、本件発明4と甲1-1発明Aとは次の点(以下「相違点5」という。)で相違し、その余の点では一致する。
(相違点5)
本件発明4では、第1絶縁層のせん断破壊強度S1と第2絶縁層のせん断破壊強度S2に関して「上記せん断破壊強度S2が6MPa以上15MPa以下であり、上記せん断破壊強度S1が6MPa以上15MPa以下である」のに対して、甲1-1発明Aでは「第2の最外層」及び「中間層」のせん断破壊強度について明らかではない点。
上記相違点5について検討する。甲1-1発明Aの「第2の最外層」及び「中間層」は、「母材として融点140℃のランダム系ポリプロピレン」が用いられ、「中間層の厚さが40μm、第2の最外層の厚さが30μm」である。しかしながら、技術常識を踏まえても当該事項だけではせん断破壊強度の値そのものは明らかではなく、また、せん断破壊強度について示唆もされていないから、甲1-1発明Aにおいてせん断破壊強度が6MPa以上15MPa以下であるとも、せん断破壊強度を6MPa以上15MPa以下とすることが容易であるということもできない。
なお、特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において本件発明2に対する主張と同様の主張をしている。しかしながら、これについては上記「ア.」に述べたとおり採用することはできない。
また、甲1-2ないし甲1-6を考慮しても、せん断破壊強度S1、S2を6MPa以上15MPa以下とすることは容易であるとはいえない。
したがって、本件発明4は甲1-1発明Aと同一であるとも、また甲1-1発明Aに基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
ウ.本件発明8について
本件発明8を甲1-1発明C(上記「第42.」参照。)と対比すると、
・本件発明8が引用する本件発明7は、上記「1.(5)」で検討したとおり、甲1-1発明Cと相違点3で相違している。
・甲1-1発明Cの「第2最外層」、及び包装材13の「ポリプロピレン層(内層21)」が、本件発明8の「第1絶縁層」及び「最内樹脂層」にそれぞれ相当する。しかしながら、甲1-1発明Cの「第2最外層」「ポリプロピレン層(内層21)」のせん断破壊強度については明らかではないから、本件発明8が「上記第1絶縁層の80℃以上125℃以下の範囲のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S1に対する上記最内樹脂層の上記第1絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S4の比率(S4/S1)が0.33以上3.0以下である」のに対して、甲1-1発明Cの「第2最外層」「ポリプロピレン層(内層21)」については当該事項が明らかではない点で相違する。
したがって、本件発明8と甲1-1発明Cとは、相違点3と以下の相違点6で相違し、その余の点では一致する。
(相違点3)上記「1.(5)ア.」参照
(相違点6)
本件発明8は「上記第1絶縁層の80℃以上125℃以下の範囲のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S1に対する上記最内樹脂層の上記第1絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S4の比率(S4/S1)が0.33以上3.0以下である」のに対して、甲1-1発明Cの「第2最外層」「ポリプロピレン層(内層21)」については当該事項が明らかではない点。
上記相違点3については、上記「1.(5)イ.」で検討したとおり、当業者が容易に想到し得た事項である。
次に、相違点6について検討する。
甲1-1発明Cにおいて「第2最外層」と「ポリプロピレン層(内層21)」のせん断破壊強度の比の特定はなく、また甲1-1の明細書の記載を参酌してもせん断破壊強度の比について示唆する記載もない。また、両者が同一の樹脂でもない。したがって、本件発明8は甲1-1発明Cと同一とはいえない。
また、本件出願時の技術常識を踏まえても、相違点6としたせん断破壊強度の比を採用すべき動機はなく、甲1-2ないし甲1-6を考慮しても、本件発明8が甲1-1発明Cから容易に発明できたものともいえない。
なお、特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下の主張をしている。
「上記(1-4)に記載のように、甲第1号証において『ポリプロピレン層(内層21)』の詳細は不明である。
しかしながら、上記(4-1)、(5-1)及び(6-1)に記載のように、甲第4~6号証には本件特許発明8における『最内樹脂層』に相当するシーラント層16、シーラント層及びヒートシール層13がランダムプロピレンであることが記載されている。また、上記(3-4)に記載のように、包装材の内層とこれに直接接する蓄電デバイス用端子フィルムの第2の最外層とを同種の材料とすることは甲第3号証に記載されている。
甲第3~6号証のこれらの記載に基づき甲第1号証に記載の『ポリプロピレン層(内層21)』をランダム系ポリプロピレンとし、構成Oを満たすようにすることは当業者が容易になし得たものである。」(53ページ下から6行ないし54ページ5行)
しかしながら、甲1-4ないし甲1-6に本件発明8の最内樹脂層に相当する構成をランダムプロピレンで形成することが記載されているとしても、甲1-1発明Cの「ポリプロピレン層(内層21)」をランダムプロピレンで形成し、かつ、せん断破壊強度の比を0.33以上3.0以下とする動機があるとまではいえない。したがって、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。
よって、本件発明8は甲1-1発明Cと同一であるとも、また甲1-1発明Cに基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
エ.本件発明9について
本件発明9は請求項8を引用し、本件発明8にさらに「上記せん断破壊強度S4が3MPa以上20MPa以下である」との限定を付加したものである。
本件発明8は上記「ウ.」のように甲1-1発明Cと同一ではなく、また甲1-1発明Cから容易に発明できたものでもないから、本件発明8の構成を全て含み、さらに構成を特定した本件発明9も、本件発明8と同様の理由により甲1-1発明Cと同一ではなく、また甲1-1発明Cから容易に発明できたものとはいえない。
(2)甲1-2を主引例とする理由(特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する申立理由D)
ア.甲1-2の記載事項、甲1-2発明
甲1-2(特開2020-161484号公報)には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
「【0015】
1.金属端子用接着性フィルム
本発明の金属端子用接着性フィルムは、電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、電池素子を封止する包装材料との間に介在されるものである。具体的には、例えば図1~3に示されるように、本発明の金属端子用接着性フィルム1は、電池素子4の電極に電気的に接続されている金属端子2と、電池素子4を封止する包装材料3との間に介在されている。また、金属端子2は、包装材料3の外側に突出しており、ヒートシールされた包装材料3の周縁部3aにおいて、金属端子用接着性フィルム1を介して、包装材料3に挟持されている。なお、本発明において、包装材料をヒートシールする際の熱としては、通常160~220℃程度の範囲、圧力としては、通常0.5~2.0MPa程度の範囲である。
【0016】
本発明の金属端子用接着性フィルム1は、金属端子2と包装材料3との密着性を高めるために設けられている。・・・・」
「【0087】
[接着性フィルム付き金属端子]
本発明の接着性フィルム付き金属端子は、金属端子2と、金属端子2の一部を被覆している金属端子用接着性フィルム1とを備える。前記の通り、金属端子用接着性フィルムは、金属端子2と包装材料3との間に介在させて使用される。本発明の接着性フィルム付き金属端子においては、予め金属端子2の一部が金属端子用接着性フィルム1で被覆されている。金属端子2を金属端子用接着性フィルム1で被覆する部分は、金属端子2が包装材料3によって挟持される部分に対応する位置とする。金属端子用接着性フィルム1は、金属端子2に巻き付けられていることが好ましい。」
「【0114】
(耐電解液性の評価)
金属端子用接着性フィルムを15mm(MD)×100mm(TD)のサイズに切り出して試験片とした。次に、試験片を電解液(1M LiPF6の溶液(エチレンカーボネート:ジメチルカーボネート:ジエチルカーボネート=1:1:1、体積比)に浸漬し、85℃のオーブン内で24時間保管した。次に、試験片を取り出し、水で洗浄した後、試験片を目視で観察した。試験片の層間が剥離していなかった場合を「A」とし、試験片の層間が剥離していた場合を「C」とした。」
「【0123】
(実施例5)
ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)とランダムポリプロピレン(融解ピーク温度142℃)を、Tダイ型の製膜機を用いて、酸変性ポリプロピレン層(25μm)/ポリプロピレン層(100μm)/酸変性ポリプロピレン層(25μm)が順に積層されるようにして共押出して、金属端子用接着性フィルムを製造した。」
上記記載から、以下のことがいえる。
・段落【0087】によると、金属端子2と、金属端子2の一部を被覆している金属端子用接着性フィルム1とを備える接着性フィルム付き金属端子が記載されている。
・段落【0123】に記載された実施例5に注目すると、金属端子用接着性フィルム1はランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)/ランダムポリプロピレン(融解ピーク温度142℃)からなるポリプロピレン層(100μm)/ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)が順に積層されている。
・段落【0114】によると、電解液として、1M LiPF6の溶液(エチレンカーボネート:ジメチルカーボネート:ジエチルカーボネート=1:1:1、体積比)が想定されているから、非水電解質電池用ということができる。
以上を総合勘案すると、甲1-2には以下の発明(以下「甲1-2発明」という。)が記載されているものと認められる。
「金属端子2と
金属端子2の一部を被覆している金属端子用接着性フィルム1とを備え、
金属端子用接着性フィルム1は、ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)/ランダムポリプロピレン(融解ピーク温度142℃)からなるポリプロピレン層(100μm)/ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)、が順に積層されている、
非水電解質電池用接着性フィルム付き金属端子。」
イ.対比・判断
本件発明1と甲1-2発明を対比する。
・甲1-2発明の「金属端子2」は導体により構成されるから本件発明1の「導体」に相当する。
・甲1-2発明の「金属端子用接着性フィルム1」は、複数の層から構成され、金属端子2の一部を被覆しているといえるから、本件発明1の「複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜」に相当する。
・甲1-2発明の「金属端子用接着性フィルム1」を構成する「ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)」「ランダムポリプロピレン(融解ピーク温度142℃)からなるポリプロピレン層(100μm)」「ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)」が、本件発明1の「絶縁膜」を構成する「導体の表面に積層される導体被覆層」「第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層」「最表面に積層される第1絶縁層」にそれぞれ相当する。
そして甲1-2発明の「ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)」は酸変性ポリオレフィンといえるから、本件発明1の「導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含」むことに相当する。
・本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である」ことが特定されているのに対して、甲1-2発明では本件発明1の「第2絶縁層」「第1絶縁層」に相当する「ランダムポリプロピレン(融解ピーク温度142℃)からなるポリプロピレン層(100μm)」「ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)」のせん断破壊強度の比について特定されていない点で相違する。
・甲1-2発明の「非水電解質電池用接着性フィルム付き金属端子」は本件発明1の「非水電解質電池用リード線」に相当する。
したがって、本件発明1と甲1-2発明とは以下の点で一致ないし相違する。
(一致点)
「導体と、
複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜と
を備え、
上記絶縁膜が上記導体の表面に積層される導体被覆層と、上記絶縁膜の最表面に積層される第1絶縁層と、上記第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層とを有し、
上記導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含む、
非水電解質電池用リード線。」
(相違点7)
本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である」ことが特定されているのに対して、甲1-2発明では本件発明1の「第2絶縁層」「第1絶縁層」に相当する「ランダムポリプロピレン(融解ピーク温度142℃)からなるポリプロピレン層(100μm)」「ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)」のせん断破壊強度の比について特定されていない点。
上記相違点7について検討する。
甲1-2発明における「ランダムポリプロピレン(融解ピーク温度142℃)からなるポリプロピレン層(100μm)」と「ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)からなる酸変性ポリプロピレン層(25μm)」は、せん断破壊強度が特定されておらず、材質と融解ピーク温度は記載されているが、これらのみからせん断破壊強度やその比は特定できない。したがって、本件発明1は甲1-2発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
そうしてみると、本件発明1の構成を全て含み、さらに構成を特定、もしくは構成を追加した本件発明本件発明2、4、8、9についても、本件発明1と同様の理由により、甲1-3ないし甲1-6を考慮しても、甲1-2発明から当業者が容易に発明できたものともいえない。
なお、特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下のように主張している。
「(ア-2) なお、甲第2号証には構成Fのせん断破壊強度の値は明確に記載されていないが、実施例5に記載の「ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)」は、本件特許明細書に記載のPP4酸変性ランダムポリプロピレン三井化学社製アドマーQE060 (MFR7g/10分、融点140℃)に相当するため、せん断破壊強度は8MPa程度であると推定される。
また、甲第2号証の実施例5に記載の「ランダムポリプロピレン(融解ピーク温度142℃)」は、本件特許明細書に記載のPP15ランダムポリプロピレン:プライムポリプロ社製「プライムポリプロF227D」(MFR7g/10分、融点140℃)に相当するため、せん断破壊強度は14MPa程度であると推定される。
以上より、甲第2号証の実施例5は、せん断破壊強度比率(S1/S2)は、8/14=0.57程度と推定され、構成Fを満たすことは当業者が容易に想到できたものである。」(55ページ5ないし17行)
しかしながら、「ランダムベースの酸変性ポリプロピレン」のような材質と融解ピーク温度が同一であるだけでは同一の物質であるとは認められないから、実施例5に記載の「ランダムベースの酸変性ポリプロピレン(融解ピーク温度140℃)」や「ランダムポリプロピレン(融解ピーク温度142℃)」が本件明細書に記載されたPP4やPP15に相当するとはいえず、せん断破壊強度も特定できない。したがって、上記主張は採用できない。
(3)甲1-3を主引例とする理由(特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する申立理由E)
ア.甲1-3の記載事項、甲1-3発明
甲1-3(特開2014-26980号公報)には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
「【0049】
図5~8に示すように、封止フィルム(7)は、厚みが0.08~0.25mmの3層構造を有している。この封止フィルム(7)が、リード端子(5)(6)におけるシール部(4d)に対応する部分を両側から挟み込んだ状態で、熱ロール、あるいは平らな熱板等によって溶着される。
【0050】
封止フィルム(7)において、外装フィルム(4)の内面層(41)に直接接触する最外層(73)は、外装フィルム(4)の内面層(41)との相溶性(接着性)を考慮して、同じような材質の同系統の合成樹脂、例えばポリプロピレンや、ポリエチレン(高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレン系の酢酸ビニル共重合樹脂やアイオノマー等)等のオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。言うまでもなく、最外層(73)は、後述するような酸変性の有無が問われることはない。
【0051】
リード端子(5)(6)に直接接触する最内層(71)は、リード端子(5)(6)を構成する金属材料との接着性に優れた材料、例えばマレイン酸無水基やアクリル酸(エステル)により変性されたオレフィン樹脂を例示することができる。
【0052】
封止フィルム(7)における最内層(71)および最外層(73)間に設けられる中間絶縁層(72)は、本発明特有の構成を有する材料によって構成されている。
【0053】
この中間絶縁層(72)は、融点が最内層(71)よりも高い材料を用いる必要があり、好ましくは融点が5℃以上高い材料を用いるのが良い。」
「【0078】
<実施例4>
表1に示すように、封止フィルム(7)として、最内層(71)が、厚さ20μm、融点134℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなり、中間絶縁層(72)が、厚さ60μm、融点168℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなり、最外層(73)が、厚さ20μm、融点134℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなり、F5値が、14.8N/mm2のものを用い、それ以外は、上記実施例1と同様にして、実施例4の電気化学デバイスサンプルを得た。」
「【0092】
なお、本実施例では、特定の電解質および非水電解液を使用したが、本発明において、電池等の電気化学素子内の構成は限定されるものではなく、周知のものを適宜選択して使用することができる。例えば電解質として、KiPF6の他、LiBF4およびこれらを混合したもの等を用いることができる。」
上記記載から、以下のことがいえる。
・段落【0049】によれば、封止フィルム(7)がリード端子(5)(6)に溶着された構成が記載されている。
・段落【0050】ないし【0052】によれば、「封止フィルム(7)」は、「外装フィルム(4)の内面層(41)に直接接触する最外層(73)」、「リード端子(5)(6)に直接接触する最内層(71)」、「最内層(71)および最外層(73)間に設けられる中間絶縁層(72)」の3層からなっている。
・段落【0078】によれば、実施例4として、封止フィルム(7)として、最内層(71)が、厚さ20μm、融点134℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなり、中間絶縁層(72)が、厚さ60μm、融点168℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなり、最外層(73)が、厚さ20μm、融点134℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなるものが記載されている。
・封止フィルム(7)がリード端子(5)(6)に溶着された構成は、段落【0092】によれば、非水電解液を使用した電池用といえる。
以上を総合勘案すると、甲1-3には以下の発明(以下「甲1-3発明」という。)が記載されているものと認められる。
「リード端子(5)(6)と
外装フィルム(4)の内面層(41)に直接接触する最外層(73)、リード端子(5)(6)に直接接触する最内層(71)、最内層(71)および最外層(73)間に設けられる中間絶縁層(72)の3層からなる封止フィルム(7)よりなり、
最内層(71)が、厚さ20μm、融点134℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなり、中間絶縁層(72)が、厚さ60μm、融点168℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなり、最外層(73)が、厚さ20μm、融点134℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなる、
非水電解液を使用した電池用の封止フィルム(7)がリード端子(5)(6)に溶着された構成。」
イ.対比・判断
本件発明1と甲1-3発明を対比する。
・甲1-3発明の「リード端子(5)(6)」は、本件発明1の「導体」に相当する。
・甲1-3発明の「外装フィルム(4)」は、3層からなり、リード端子(5)(6)に溶着されるからリード端子の外周面の少なくとも一部を被覆しているといえる。したがって、甲1-3発明の「外装フィルム(4)」は、本件発明1の「複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁層」に相当する。
・甲1-3発明の「厚さ20μm、融点134℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなり」「外装フィルム(4)の内面層(41)に直接接触する最外層(73)」は、本件発明1の「絶縁膜の最表面に積層される第1絶縁層」に相当する。
・甲1-3発明の「厚さ20μm、融点134℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからな」り「リード端子(5)(6)に直接接触する最内層(71)」は、酸変性ポリオレフィンを含んでいるといえ、本件発明1の「導体の表面に積層される導体被覆層」に相当する。
・甲1-3発明の「厚さ60μm、融点168℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなり」「最内層(71)および最外層(73)間に設けられる中間絶縁層(72)」は最外層(73)の内側に積層されることになるから、本件発明1の「第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層」に相当する。
・本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である」ことが特定されているのに対して、甲1-3発明では「中間絶縁層(72)」と「最外層(73)」のせん断破壊強度の比について特定されていない点で相違する。
・甲1-3発明の「非水電解液を使用した電池用の封止フィルム(7)がリード端子(5)(6)に溶着された構成」は、本件発明1の「非水電解質電池用接着性フィルム付き金属端子」に相当する。
したがって、本件発明1と甲1-2発明とは以下の点で一致ないし相違する。
(一致点)
「導体と、
複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜と
を備え、
上記絶縁膜が上記導体の表面に積層される導体被覆層と、上記絶縁膜の最表面に積層される第1絶縁層と、上記第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層とを有し、
上記導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含む、
非水電解質電池用リード線。」
(相違点8)
本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である」ことが特定されているのに対して、甲1-3発明では「中間絶縁層(72)」と「最外層(73)」のせん断破壊強度の比について特定されていない点。
上記相違点8について検討する。
甲1-3発明における厚さ60μm、融点168℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなる「中間絶縁層(72)」と、厚さ20μm、融点134℃のマレイン酸変性ポリプロピレンからなる「最外層(73)」は、せん断破壊強度が特定されておらず、材質と融解ピーク温度は記載されているが、これらのみではせん断破壊強度やその比を特定することはできない。したがって、本件発明1は甲1-3発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
そうしてみると、本件発明1の構成を全て含み、さらに構成を特定、もしくは構成を追加した本件発明本件発明2、4、8、9についても、本件発明1と同様の理由により、甲1-4ないし甲1-6を参照しても、甲1-3発明から当業者が容易に発明できたものともいえない。
なお、特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下のように主張している。
「(ア-2) なお、甲第3号証には構成Fのせん断破壊強度の値は明確に記載されていないが、実施例4、6、7の最外層(73)と中間絶縁層(72)は、マレイン酸変性ポリプロピレンからなり融点が異なるのみであり、一般的に融点が高いほどせん断破壊強度が高くなるから、実施例4、6、7において、同じ温度における最外層(73)と中間絶縁層(72)のせん断破壊強度比率(S1/S2)は1.00より小さい値と推定され、80℃程度の測定温度では両者の差は小さくなるため、甲第3号証に記載の発明が構成Gを満たすようにすることは当業者が容易に想到できたものである。」(59ページ12ないし19行)
しかしながら、最外層(73)と中間絶縁層(72)は融点が異なるから異なる物質であり、材質と融点だけからせん断破壊強度の比を特定できない。したがって、上記主張は採用できない。
(4)甲2-1を主引例とする理由(特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する申立理由)
ア.甲2-1の記載事項、甲2-1発明
甲2-1(特開2016-91939号公報)には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
「【0020】
本発明はまた、金属端子と、該金属端子の一部の外周面を覆うように配置された上記本発明の端子用樹脂フィルムと、を備えるタブを提供する。・・・」
「【0027】
図1に示した蓄電デバイス10は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体11と、包装材13と、一対の金属端子14(タブリード)と、端子用樹脂フィルム16(タブシーラント)と、を有する。
・・・・
【0045】
図3に示すように、端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の一部の外周面を覆うように配置されている。本実施形態において、端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層された構成とされている。なお、端子用樹脂フィルム16は、1層又は2層で構成されていてもよく、4層以上で構成されていてもよい。
・・・・
【0047】
第1の最外層31の構成材料としては特に限定されないが、例えば、接着性に優れた樹脂を用いることが好ましい。第1の最外層31を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、又は、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸等をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂等を用いることができる。」
「【0111】
次に、端子用樹脂フィルム16を以下の通り作製した。端子用樹脂フィルム16の作製に当たり、第1の最外層に融点140℃のランダム系酸変性ポリプロピレン(エチレン含有量:4質量%、重量平均分子量(Mw):16万、MFR:7g/10min、無水マレイン酸をグラフト変性)を用い、中間層に融点162℃のブロック系ポリプロピレン(ホモPP中にEPR及びPEが島状に分散したもの、PE含有量:1質量%、重量平均分子量:22万、MFR:1g/10min)を用い、第2の最外層に第1の最外層と同一の融点140℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用いた。」
「【0135】
【表1】
〔図省略〕
」
「【0141】
その後、包装材13内に、ジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合液に6フッ化リン酸リチウムを添加した電解液を2mL充填させた。次いで、包装材13の残りの辺をヒートシール処理した。このときのヒートシールの条件としては、加熱温度を190℃、処理時間を3秒とした。これにより、蓄電デバイス本体11が封入されていない、タブ評価可能な評価用電池パックを作製した。」
図1、図3として以下の図面が記載されている。
【図1】 【図3】
〔図省略〕
上記記載から、以下のことがいえる。
・段落【0020】によると、「金属端子」と「端子用樹脂フィルム」により構成された「タブ」が記載されている。そして、段落【0027】によると、タブはリチウムイオン二次電池を構成しており、段落【0045】によると「端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の一部の外周面を覆」い、「端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層され」て構成されている。
したがって、金属端子14と、当該金属端子14の一部の外周面を覆う端子用樹脂フィルム16とから構成され、端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層されてなるタブが記載されているといえる。
・段落【0047】によると、第1の最外層31として酸変性ポリオレフィン樹脂が用いられる。
・段落【0141】によると、包装材13内にジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合液に6フッ化リン酸リチウムを添加した電解液を充填されているから、タブは非水電解質電池用であるといえる。
以上を総合勘案すると、甲2-1には以下の発明(以下「甲2-1発明」という。)が記載されているものと認められる。
「金属端子14と、
金属端子14の一部の外周面を覆う端子用樹脂フィルム16とから構成され、
端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層されてなり、
第1の最外層31として酸変性ポリオレフィン樹脂が用いられ、
非水電解質電池用であるタブ。」
本件発明1と甲2-1発明とを対比すると、
・甲2-1発明の「金属端子14」が本件発明1の「導体」に相当する。
・甲2-1発明の「端子用樹脂フィルム16」は「金属端子14の外周面と接触する第1の最外層31」「第2の最外層32」「中間層33」からなるので、金属端子14の一部の外周面を覆っており、複数の層からなるといえ、本件発明1の「複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜」に相当する。
・甲2-1発明において「端子用樹脂フィルム16」を構成する「第1の最外層31」「第2の最外層32」「中間層33」が本件発明1の「導体の表面に積層される導体被覆層」「絶縁層の最表面に積層される第1絶縁層」「第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層」にそれぞれ相当する。
・甲2-1発明において「第1の最外層31として酸変性ポリオレフィン樹脂が用いられ」ることは、本件発明1において「上記導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含」むことに相当する。
・本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下であ」るのに対して、甲2-1発明では当該構成について特定されていない点で相違する。
・甲2-1発明における「非水電解質電池用」であり「金属端子14」と「端子用樹脂フィルム16」とからなる「タブ」は、本件発明1における「非水電解質電池用リード線」に相当する。
したがって、本件発明1と甲2-1発明とは以下の点で一致ないし相違する。
(一致点)
「導体と、
複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜と
を備え、
上記絶縁膜が上記導体の表面に積層される導体被覆層と、上記絶縁膜の最表面に積層される第1絶縁層と、上記第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層とを有し、
上記導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含む、
非水電解質電池用リード線。」
(相違点9)
本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である」のに対して、甲2-1発明では当該事項について特定されていない点。
上記相違点9について検討する。
甲2-1には、本件発明1の「第1絶縁層」「第2絶縁層」に相当する「第2の最外層32」「中間層33」のせん断破壊強度に関して、記載も示唆もされていない。したがって、本件出願時の技術常識を踏まえても、甲2-1発明において中間層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する第2最外層の中間層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下であるとはいえず、またこのように構成することが当業者にとって容易に想到できた事項ということもできない。
そうしてみると、本件発明1の構成を全て含み、さらに構成を特定、もしくは構成を追加した本件発明本件発明2、4、8、9についても、本件発明1と同様の理由により、甲2-1発明と同一ということはできず、また甲2-2ないし甲2-9を考慮しても、甲2-1発明から当業者が容易に発明できたものともいえない。
(5)甲2-2を主引例とする理由(特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する申立理由)
ア.甲2-2の記載事項、甲2-2発明
甲2-2(国際公開第2021/246177号)には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
「 請求の範囲
[請求項1]外装パッケージで覆われた二次電池において、正極又は負極に接続されたリード導体と前記外装パッケージとの間に配置されて熱シールされる封止フィルムであって;
前記封止フィルムがコア層とその両面にスキン層が形成されてなる3層の多層封止フィルムであり、
前記コア層が、融点が155~166℃であり、メルトフローレート(MFR)が0.5~5g/10minであるポリプロピレンを含み、
前記スキン層が、融点が120~150℃であり、メルトフローレート(MFR)が1~40g/10minであるポリプロピレンを含み、
前記コア層の23℃におけるシャルピー強度が15kJ/m2以上であり、
前記封止フィルムの厚みが30~300μmであり、かつ
前記コア層の厚みに対する前記スキン層の厚みの比が0.2~5であることを特徴とする封止フィルム。
・・・・・・・
[請求項5]前記スキン層の一方の層が前記リード導体と接着する金属接着層であり、他方の層が前記外装パッケージと接着するパッケージ接着層であり、
前記金属接着層に含まれるポリプロピレンが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又は不飽和エポキシ化合物で変性されたポリプロピレンであり、かつ
前記パッケージ接着層に含まれるポリプロピレンが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又は不飽和エポキシ化合物で変性されたポリプロピレン、又はポリプロピレンランダムコポリマーである請求項3又は4に記載の封止フィルム。
・・・・・・
[請求項8]リード導体の一部の両面が、請求項1~7のいずれかに記載の封止フィルムで被覆されてなるタブリード。」
上記記載から、以下のことがいえる。
・請求項8の記載から、リード導体の一部が、封止フィルムで被覆されてなるタブリードに関する発明が記載されているといえる。
・請求項1の記載によると、封止フィルムはコア層とその両面にスキン層が形成されてなる3層の多層封止フィルムであり、請求項5の記載から、スキン層の一方の層がリード導体と接着する金属接着層であり、他方の層が外装パッケージと接着するパッケージ接着層である。
したがって、「リード導体」と、「リード導体と接着する金属接着層」「外装パッケージと接着するパッケージ接着層」及び「コア層」の3層よりなりリード導体の一部を被覆する「封止フィルム」とからなる「タブリード」が記載されているといえる。
・請求項5によれば、金属接着層に含まれるポリプロピレンは不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレンである。
・請求項1、8によれば、タブリードは二次電池用である。
以上を総合勘案すると、甲2-2には以下の発明(以下「甲2-2発明」という。)が記載されていると認められる。
「リード導体と、
リード導体と接着する金属接着層、外装パッケージと接着するパッケージ接着層、及びコア層の3層よりなり、リード導体の一部を被覆する封止フィルム、
を備え、
金属接着層は不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレンを含む、
二次電池用タブリード。」
本件発明1を甲2-2発明と対比すると、
・甲2-2発明の「リード導体」が本件発明1の「導体」に相当する。
・甲2-2発明の「3層よりなり、リード導体の一部を被覆する封止フィルム」が、本件発明1における「複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜」に相当する。
・甲2-2発明の「リード導体と接着する金属接着層」「外装パッケージと接着するパッケージ接着層」「コア層」が、本件発明1の「導体の表面に積層される導体被覆層」「絶縁膜の最表面に積層される第1絶縁層」「第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層」にそれぞれ相当する。
・甲2-2発明の「金属接着層は不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレンを含む」ことは本件発明1の「導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含」むことに相当する。
・本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下であ」り、甲2-2発明は、当該構成を有しない点で相違する。
・甲2-2発明の「タブリード」と本件発明1の「非水電解質電池用リード線」とは、電池用リード線といえる点で共通する。ただし電池用リード線が本件発明1は「非水電解質電池用」であるのに対し、甲2-2発明の「タブリード」は「非水電解質電池用」であるとは特定されていない点で相違する。
したがって、本件発明1と甲2-2発明とは以下の点で一致ないし相違する。
(一致点)
「導体と、
複数の層を有し、上記導体の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜と
を備え、
上記絶縁膜が上記導体の表面に積層される導体被覆層と、上記絶縁膜の最表面に積層される第1絶縁層と、上記第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層とを有し、
上記導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含む、
電池用リード線。」
(相違点10)
本件発明1では「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である」のに対して、甲2-2発明では当該事項について特定されていない点。
(相違点11)
本件発明1は「非水電解質電池用」の「リード線」であるのに対して、甲2-2発明の「タブリード」は「非水電解質電池用」であるとは特定されていない点。
上記相違点10について検討する。
甲2-2には、本件発明1の「第1絶縁層」「第2絶縁層」に相当する「パッケージ接着層」「コア層」のせん断破壊強度に関して、記載も示唆もされていない。したがって、本件出願時の技術常識を踏まえても、甲2-2発明においてコア層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対するパッケージ接着層のコア層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下であるとはいえず、またこのように構成することが当業者にとって容易に想到できた事項ということもできない。
そうしてみると、相違点11について検討するまでもなく、本件発明1の構成を全て含み、さらに構成を特定、もしくは構成を追加した本件発明本件発明2、4、8、9についても、本件発明1と同様の理由により、甲2-2発明と同一ということはできず、また、甲2-3ないし甲2-9を考慮しても、甲2-2発明から当業者が容易に発明できたものともいえない。
(新規性・進歩性に関する特許異議申立て人の主張について)
特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下のように主張しているので検討する。
「しかしながら、新規性又は進歩性が認められるか否かに関連し、本件特許発明の効果が奏される範囲について以下に検討する。
本件特許明細書の実施例において、本件特許発明1の範囲に含まれない可能性(後述の「オ 実施可能要件」での「(2)実施例と比較例について」を参照)がある層構成での試験結果はNo.24~29に記載されている。これらの層構成の評価結果が不良であることから、結果の良好なNo.1~23と対比することによって、本件特許発明1における「上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である」という特殊パラメータの意義が裏付けられている。
しかしながら、No.24、25の層構成では、第1絶縁層にPP18[軟質ポリプロピレン樹脂:日本ポリプロ社製「ウェルネックスRFX4V」(融点140℃、MFR6g/10分)]を用いている。ここで、甲第9号証として「ウェルネックスRFX4V」の物「生表を添付する。それによると、日本ポリプロ株式会社では汎用ポリプロピレンとは区別した特殊な熱可塑「生エラストマーとして扱われていて、「ウェルネックスRFX4V」は、240MPaという極めて低い弾性率を有している。これを選択することにより、せん断破壊強度S1を小さくし、比率(S1/S2)が0.33未満になるようにしている。
また、No.26~28の層構成では、第2絶縁層にPP27[ホモポリプロピレン:日本ポリプロ社製「ホモMA3H」100質量部と、日本タルク社製シムゴンタルク(平均粒径8μm、比表面積13m²/g)5質量部とを混練したもの]を用いている。ホモポリプロピレンでも弾性率が足らないところを、無機フィラーを配合して弾性率をさらに上昇させてせん断破壊強度S2を大きくし、比率(S1/S2)を80℃で0.32、120℃で0.29とし、わずかに下限値の0.33未満になるようにしている。
さらに、No.29の層構成では、第2絶縁層にPP28[ブロックポリプロピレン:日本ポリプロ社製「ノバテックBC3AV」40質量部と、エチレンプロピレン共重合体:三井化学社製「タフマーP0280」(融点50℃以下、MFR6g/10分)60質量部とを混練したもの]を用いている。「タフマーP0280」はオレフィン系エラストマーであり、これを半分以上配合することによって弾性率を下げてせん断破壊強度S2を小さくし、比率(S1/S2)を80℃で3.09とし、わずかに上限値の3.00を超えるようにしている。
以上のように、本件特許明細書の「比較例」では、汎用のPP(ホモ、ブロック、ランダムとも)を主成分として用い、無機フィラーを配合しなかった例は全く記載されておらず、特別に弾性率を下げたり上げたりして比率(S1/S2)を調整した例しかない。それにもかかわらず、実施例において効果が説明されたとして、ほぼすべてのポリプロピレンの汎用銘柄を含むような範囲に、本件特許の請求項を設定しているようである。
そうであれば、本件特許発明1~9に係る発明は、実質的に甲第1号証又は甲第2号証に記載されたものである蓋然性が高く、新規性を有さないと考えられる。
また、本件特許発明1~9に係る発明は、実施例に裏付けられた発明の効果に基づいて従来技術からの進歩性が説明できるようなものでもないと思われる。
したがって、本件特許発明1~9に係る発明は、甲第1~9号証に記載された発明であるか、またはそれに基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、新規性又は進歩性を有さないものであると思料する。」(36ページ3行ないし37ページ下から3行)
しかしながら、特許異議申立人の上記主張は甲2-1における「第2の最外層32」「中間層33」、甲2-2におけける「パッケージ接着層」「コア層」の、それぞれの断破壊強度の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下であること、あるいは比率(S1/S2)を0.33以上3.0以下とすることが容易であることを具体的に示したものとはいえず取消理由として採用することはできない。
(6)サポート要件について
ア.特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する理由A
特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下(ア)(イ)を主張している。
(ア)「本件特許発明1では『第1絶縁層』、『第2絶縁層』と規定しているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には『ホモポリプロピレン』、『ブロックポリプロピレン』又は『ランダムポリプロピレン』を用いた例のみが記載されている。
しかしながら、『ホモポリプロピレン』、『ブロックポリプロピレン』又は『ランダムポリプロピレン』以外に絶縁性を示す材料は様々存在するところ、『ホモポリプロピレン』、『ブロックポリプロピレン』又は『ランダムポリプロピレン』のみの例が開示された発明の詳細な説明の記載を本件特許発明1の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。」(48ページ下から2行ないし49ページ6行)
(イ)「・・・しかしながら、本件特許発明1では「絶縁膜が上記導体の表面に積層される導体被覆層と、上記絶縁膜の最表面に積層される第1絶縁層と、上記第1絶縁層の内面に積層される第2絶縁層とを有し」と規定しており、上記絶縁膜が導体被覆層、第1絶縁層及び第2絶縁層の3層以外のその他の層を含む余地があり、上記絶縁膜が上記その他の層を含む場合、当該その他の層のせん断破壊強度によっては、上記第1絶縁層又は第2絶縁層との間で層間剥離が生じて本件特許発明の目的が達成できなくなることは明白である。
よって、本件特許発明1は、本件特許発明の目的を達成できない範囲まで含むものであり、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。
本件特許発明1を直接的又は間接的に引用する本件特許発明2ないし9もまた、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。」(49ページ12ないし22行)
上記主張(ア)について検討する。
「第1絶縁層」に関しては、本件明細書の段落【0046】に「第1絶縁層8は・・・熱可塑性樹脂によって形成される。・・・ポリオレフィンを主成分とすることがより好ましい。」。段落【0049】に「第1絶縁層8は、本開示の効果を阻害しない範囲において、上記ポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂を含有してもよい。」と記載されている。また「第2絶縁層」に関しては、段落【0040】に「架橋ポリオレフィン、又は導体被覆層6よりも10℃以上高融点のポリオレフィンを含むことが好ましい」。段落【0044】に「第2絶縁層7は、本開示の効果を阻害しない範囲において、上記架橋ポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂を含有してもよく」と記載されている。
これらの記載より当業者は「第1絶縁層」及び「第2絶縁層」は「ホモポリプロピレン」、「ブロックポリプロピレン」又は「ランダムポリプロピレン」以外の樹脂も使用できると理解でき、記載された実施例が「ホモポリプロピレン」「ブロックポリプロピレン」「ランダムポリプロピレン」のみであるとしても、請求項1の記載が発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
次に、上記主張(イ)について検討する。
段落【0078】に「・・・当該非水電解質電池用リード線は、第2絶縁層の内側に1層以上の中間層を有する多層構造の絶縁膜を備えていてもよい。」と記載されているように3層以外のその他の層を含む構成も発明の詳細な説明に記載されており、また3層以外の層を設けることにより直ちに高温下における接着性に優れるという本件効果が失われることはないことは明らかである。よって、請求項1の記載が発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
したがって、請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2、4、8、9もまた、特許法第36条第6項第1号の規定に違反するものではない。
イ.特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する理由
特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下のように主張している。
「本件特許発明1では、導体被覆層が酸変性ポリオレフィンを含むことが規定されている。しかしながら、第1絶縁層、第2絶縁層については樹脂の種類が限定されておらず、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレンなどであっても、比率(S1/S2)を満足しさえすれば、第1絶縁層、第2絶縁層として使用可能である。
しかしながら、本件特許発明1によって奏される作用・効果は、非水電解質電池の封入容器との高温下における接着性に優れる非水電解質電池用リード線を提供できる、というものであるから、ポリオレフィン以外の異種の樹脂の多くは、接着性の観点から使用できないはずである。
したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び技術常識からでは、本件特許発明1の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは到底いえない。したがって、本件特許発明1は明細書でサポートされている範囲を超えるものであり、サポート要件を満足しないと思料する。」(37ページ最終行ないし38ページ11行)
上記主張について検討する。
特許異議申立人も「ポリオレフィン以外の異種の樹脂の多くは、接着性の観点から使用できないはずである」と主張しているように、ポリオレフィン以外の異種の樹脂であっても接着性を有する樹脂も存在することを自認している。また、上記「ア.」で検討したように「第1絶縁層」及び「第2絶縁層」は樹脂を特定しなくとも請求項1の記載が発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
したがって、請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2、4、8、9もまた、特許法第36条第6項第1号の規定に違反するものではない。
(7)明確性要件について
ア.特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する理由B
特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下(ア)(イ)を主張している。
(ア)「本件特許発明1では『第1絶縁層』、『第2絶縁層』と規定しており、これらの層が絶縁性を有する層であることは類推できるが、絶縁性とは相対的なものであるため、如何なる材料から構成されるものであっても比較対象によっては絶縁性を有することとなる。
そうすると、例えば、『第1絶縁層』及び『第2絶縁層』と本件特許発明1に規定の『導体被覆層』との相違が不明であり、また、一般的に導電性といわれるような材料であっても本件特許発明1における『第1絶縁層』及び『第2絶縁層』の範囲に入ることとなり、発明の範囲が不明確である。」(49ページ下から5行ないし50ページ3行)
(イ)「また、本件特許明細書の表2に記載されたNo.9とNo.10の非水電解質電池用リード線は、導体、第1絶縁層、第2絶縁層及び導体被覆層が全て同じ材料、同じ構成であるにもかかわらずせん断破壊強度S1、「S1/S2」及び「S1/S4」が異なる結果となっており、本件特許発明1に規定された要件だけではNo.9とNo.10の結果が異なる理由を理解できない。」(50ページ4ないし8行)
上記主張について検討する。
主張(ア)について、「絶縁」という語の意味について特許異議請求人は明確ではないと指摘しているところ、「絶縁」とは電流を通さないことを意味する言葉であって、当業者であれば、絶縁層がどのような電気的特性の層を具体的に意味するのか理解できるものと思料される。
また、上記主張(イ)について、本件特許明細書の表2に記載されたNo.9とNo.10において同じ構成であるにもかかわらずせん断破壊強度が異なる結果となっており、その理由が不明であったとしても、一部の実施例に関する記載に瑕疵があるのみで本件請求項1に係る発明を直ちに不明確にしているとはいえない。請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2、4、8、9に係る発明は、各請求項の記載から発明は明確であって、特許法第36条第6項第2号の規定に違反するものではない。
イ.特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する理由
特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下のように主張している。
「本件特許発明1では、『上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である』ことを特徴としている。
このことは、せん断破壊強度S2に対するせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が1であってもよく、両者が同じせん断破壊強度であっても構わないということである。ここで、本件特許発明1では第1絶縁層と第2絶縁層を構成する樹脂の種類については何ら記載されていない。そうであれば、第1絶縁層と第2絶縁層が全く同じ樹脂であっても構わないということになる。しかしそうなると、導体被覆層を含めて3層構成にする意味が不明となる。
・・・・
このように、発明の趣旨が不明であり、結果として本件特許発明1に係る発明は不明確であると言わざるを得ない。この点は、同様に比率(S1/S2)を限定する請求項3に係る発明でも同様である。
したがって、本件請求項1及び3、並びにそれらを引用する請求項に係る発明(請求項1~9に係る発明)は不明確である。」(40ページ8行ないし41ページ10行)
上記主張について検討する。
特許異議申立人は比率(S1/S2)が1であってもよく、第1絶縁層と第2絶縁層が全く同じ樹脂であっても構わないことになり、導体被覆層を含めて3層構成にする意味が不明であると主張する。しかしながら、同じ材質であっても別の層として重ね合わせて構成する場合と、一層として一体に構成する場合とでは物理的な性質が異なることは明らかであるから、特許異議申立人が主張するように3層構成にする意味がないということはできない。
したがって、上記主張を採用することはできず、本件請求項1及び3及び請求項1、3を直接的又は間接的に引用する請求項2、4、8、9も、特許法第36条第6項第2号の規定に違反するものではない。
(8)実施可能要件について(特許異議申立人〔氏名省略〕の主張する理由)
特許異議申立人〔氏名省略〕は特許異議申立書において以下のように主張している。
「(1)比率(S1/S2)について
本件特許発明1では、『上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である』ことを特徴としている。
一方で、第1絶縁層と第2絶縁層について、樹脂の種類については特に限定されていない。しかしながら、高温での層間接着性が要求されているのもかかわらず、樹脂の種類を限定せず上記比率(S1/S2)を満足しさえすれば接着するはずはないので、当業者は本件明細書の記載に基づいて適切な樹脂を容易に選択できるわけではない。
したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項1~9に係る発明の全範囲を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
(2)実施例と比較例について
本件特許発明1の構成要件として、『上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度S2に対する上記第1絶縁層の上記第2絶縁層と同じ温度におけるせん断破壊強度S1の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下である』という構成がある。
したがって、他の要件とともにこの要件を満足するものが本件の『実施例』というべきものであり、この要件を満足しないものは『比較例』ということになる。ここで、本件特許明細書の実施例では、どれが実施例でどれが比較例というような構成にはなっておらず、各実験結果を羅列しただけである。
No.24、25の層構成では、100℃での比率(S1/S2)が本件特許発明1の規定から外れる。しかしながら、80℃でも外れるのかどうか、125℃でも外れるのかどうかは全く不明であり、この層構成が本件特許発明1に含まれるのかどうかが不明なままである。
また、No.29の層構成では、80℃での比率(S1/S2)が本件特許発明1の規定から外れることが示されているだけであり、125℃でも外れるのかどうかは全く不明であり、この層構成が本件特許発明1に含まれるのかどうかが不明なままである。
一方、No.26~28の層構成では、80℃でも120℃でも比率(S1/S2)が本件特許発明1の規定から外れるので、125℃でもたぶん外れるのだろうと推測はされるが、この層構成が本件特許発明1に含まれるのかどうかが明確に示されたわけではない。
このように、比較例の記載が不明確な状況において、『上記第2絶縁層の80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度』という特殊なパラメータによる構成要件を設定するには、実施例、比較例における裏付けが不十分すぎる。
したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項1~9に係る発明の全範囲を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。」(38ページ下から8行ないし40ページ6行)
上記主張(1)について検討する。
本件請求項1ないし9に係る発明は物の発明であるから、特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすること、すなわち,その物を製造することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならないところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明をみると、「導体」については段落【0028】ないし【0029】、絶縁膜を構成する「導体被覆層」については段落【0032】ないし【0039】、第1絶縁層については段落【0046】ないし【0051】、第2絶縁層については段落【0040】ないし【0045】に具体的物質が例示されており、これらを使ってリード線を製造する方法は段落【0056】ないし【0059】に記載され、具体的実施例も段落【0079】ないし【0087】に示されている。これによれば、当業者であればその実施をすることができるものである。
したがって、たとえ本件請求項1に係る発明に含まれ得るあらゆる実施の形態が記載されていないとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な実施例が記載されているのであるから、本件請求項1及び請求項1を引用する請求項2ないし9に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。
次に、上記主張(2)について検討すると、実施例のNo.24、25、27ないし29では、それぞれの測定温度で比率(S1/S2)が本件発明1の規定から外れるため、当該測定温度だけでは本件発明1の実施例といえるか不明である。しかしながら、他の実施例については80℃以上125℃以下のいずれか1点の温度におけるせん断破壊強度の比率(S1/S2)が0.33以上3.0以下であるから、本件特許発明1の実施例であることは明らかである。このように、明らかに本件特許に該当する実施例が示されている以上、本件請求項1及び請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2ないし9に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえず、特許法第36条第4項の規定に違反するものではない。
なお、特許異議申立人〔氏名省略〕が提出した甲2-10は、取消に係る申し立て理由に直接関わるものではないので採用しない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、本件請求項1、3、5、6に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであるので、同法113条2号に該当し、同法114条2項の規定により、取り消されるべきものである。
また、本件請求項7に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであるので、同法113条2号に該当し、同法114条2項の規定により、取り消されるべきものである。
他方、本件請求項2、4、8、9に係る特許は、特許異議申立人による特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件請求項2、4、8、9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年11月6日
審判長 特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 山本 章裕
特許庁審判官 須原 宏光
【部分確定】
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(参考)異議申立の一部確定登録
【異議決定日】R05.11.06
【異議決定確定日】R05.11.16
【異議決定の要旨】特許第7120501号の請求項2、4、8、9に係る特許を維持する。
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(参考)異議申立の確定登録
【異議決定日】R05.11.06
【異議決定確定日】R05.12.18
【異議決定の要旨】特許第7120501号の請求項1、3、5ないし7に係る特許を取り消す。 同請求項2、4、8、9に係る特許を維持する。
異議決定確定後の請求項の数4
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(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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