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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年12月11日

異議2023-700996 半導体製造装置用部品の製造方法

結論

特許第7245296号の請求項1~7に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月11日 (2023-12-11)
事件番号
異議2023-700996
事件名
半導体製造装置用部品の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7245296号の請求項1~7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 甲1発明及び甲2~17記載の周知技術に基づく進歩性の主張について、荷重HIP工程に関する相違点1-1~1-3は一体として検討すべきであり、これら構成は得られないとして、請求項1~7に係る特許は特許法29条2項違反ではないと判断された事例。
  • 甲8発明及び甲1~7、9~17記載の周知技術に基づく進歩性の主張について、甲8発明において必須の熱間静水圧加圧処理工程を荷重HIP工程に代えることには阻害要因があるとして、請求項1~7に係る特許は特許法29条2項違反ではないと判断された事例。
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事案の概要

  • 特許第7245296号の請求項1~7に係る特許(平成29年3月9日出願の特願2017-44771号の一部を令和3年7月30日に新たな特許出願としたもの、令和5年3月14日設定登録)について、令和5年9月21日に申立人により特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、板状のセラミックス部材を備える半導体製造装置用部品の製造方法であって、セラミックス成形体を準備する準備工程、焼成工程、及びセラミックス焼成体の第1の表面と第2の表面との少なくとも一方に第1の加圧部材によって荷重を加えつつ熱間等方加圧を行う荷重HIP工程を含み、荷重HIP工程における密度変化が1.5%以下であり、荷重HIP工程後の反り量が80μm以下となるように荷重を加えることを特徴とする(請求項1)。請求項2~7は請求項1を前提とする従属項である。
  • 申立人は、本件発明1~7は甲1発明及び甲2~17記載の周知技術に基づいて容易に発明できた(申立理由1-1)、又は甲8発明及び甲1~7、9~17記載の周知技術に基づいて容易に発明できた(申立理由1-2)として、特許法29条2項違反を理由に請求項1~7に係る特許を取り消すべき旨主張した。
  • 甲1は特開2012-178415号公報、甲8は再公表特許WO2013/008697号であり、甲2~7、9~17は周知技術を示す証拠として提出された。

争点

  • 本件発明1~7が甲1発明及び甲2~17記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(特許法29条2項違反の有無)。
  • 本件発明1~7が甲8発明及び甲1~7、9~17記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(特許法29条2項違反の有無)。

判断

  • 本件発明1と甲1発明は準備工程・焼成工程・HIP工程を含む点で共通するが、荷重HIP工程についての相違点1-1~1-3が存在する。相違点1-1~1-3は荷重HIP工程に関するもので一体として検討すべきところ、甲3、甲4には荷重HIP工程の記載があるものの密度変化1.5%以下及び反り量80μm以下となるように荷重を加えることは記載も示唆もなく、甲2、甲5~17には荷重HIP工程の記載も示唆もない。甲2~17をどのように組み合わせても相違点1-1~1-3の構成は得られないから、本件発明1は甲1発明及び甲2~17記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。申立人の個別検討の主張は採用できない。本件発明2~7も同様である。
  • 本件発明1と甲8発明は準備工程・焼成工程・HIP工程を含む点で共通するが、相違点2-1~2-4が存在する。相違点2-2~2-4は荷重HIP工程に関するもので一体として検討すべきところ、甲8発明において焼結体を熱間静水圧加圧処理する工程は本件AlN基板を得るための必須の工程であり、これに代えて荷重HIP工程を採用することには阻害要因がある。この阻害要因は甲1~7、9~17の記載に左右されないから、相違点2-3及び2-4について検討するまでもなく、本件発明1は甲8発明及び甲1~7、9~17記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。相違点2-1について検討するまでもない。本件発明2~7も同様である。
  • 請求項1~7に係る特許は特許法29条2項の規定に違反してされたものではなく、申立理由1-1及び1-2は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 甲2~17に記載された事項をどのように組み合わせても、相違点1-1~相違点1-3に係る本件発明1の構成、すなわち、「前記セラミックス焼成体の第1の表面と、前記第1の表面とは反対側の第2の表面との少なくとも一方に対して第1の加圧部材によって荷重を加えつつ、前記セラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによって前記セラミックス部材を形成する荷重HIP工程」であって、「前記荷重HIP工程における前記セラミックス焼成体の密度変化は、1.5%以下であ」り、かつ、「前記荷重HIP工程後の前記セラミックス焼成体の反り量が80μm以下となるように、前記荷重HIP工程において前記第1の加圧部材によって荷重を加え」るとの構成は得られない。
  • 甲8発明において、本件AlN基板を得るために必須の工程である「前記焼結体を1450℃以上、2000℃以下の温度、および9.8MPa以上の圧力で熱間静水圧加圧処理する工程」に代えて荷重HIP工程を採用すること、すなわち、甲8発明において、相違点2-2に係る本件発明1に係る構成を採用することには阻害要因がある。

結論

  • 特許第7245296号の請求項1~7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日本特殊陶業株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700996

特許権者 日本特殊陶業株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7245296号発明「半導体製造装置用部品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7245296号の請求項1~7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7245296号の請求項1~7に係る特許についての出願(以下、「本件特許出願」という。)は、平成29年3月9日に出願した特願2017-44771号(以下、「原出願」という。)の一部を令和3年7月30日に新たな特許出願としたものであって、令和5年3月14日にその特許権の設定登録がされ、同年同月23日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~7に係る特許に対し、同年9月21日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

特許第7245296号の請求項1~7の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明7」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

板状のセラミックス部材を備える半導体製造装置用部品の製造方法であって、

セラミックスにより形成された板状のセラミックス成形体を準備する準備工程と、

前記セラミックス成形体を焼成することによって板状のセラミックス焼成体を形成する焼成工程と、

前記セラミックス焼成体の第1の表面と、前記第1の表面とは反対側の第2の表面との少なくとも一方に対して第1の加圧部材によって荷重を加えつつ、前記セラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによって前記セラミックス部材を形成する荷重HIP工程と、を含み、

前記荷重HIP工程における前記セラミックス焼成体の密度変化は、1.5%以下であり、かつ、

前記荷重HIP工程後の前記セラミックス焼成体の反り量が80μm以下となるように、前記荷重HIP工程において前記第1の加圧部材によって荷重を加えることを特徴とする、半導体製造装置用部品の製造方法。

【請求項2】

請求項1に記載の半導体製造装置用部品の製造方法において、さらに、

前記荷重HIP工程により形成された前記セラミックス部材とペース板とを接合層を介して接合する接合工程を含むことを特徴とする、半導体製造装置用部品の製造方法。

【請求項3】

請求項1または請求項2に記載の半導体製造装置用部品の製造方法において、さらに、

前記荷重HIP工程を行う前に、前記セラミックス焼成体に対して、前記第1の加圧部材より重い第2の加圧部材によって荷重を加えつつ加熱する反り修正工程を含むことを特徴とする、半導体製造装置用部品の製造方法。

【請求項4】

請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の半導体製造装置用部品の製造方法において、

前記第1の加圧部材における少なくとも前記セラミックス焼成体と対向する面の表面粗さは、前記セラミックス焼成体における少なくとも前記第1の加圧部材と対向する面の表面粗さより粗いことを特徴とする、半導体製造装置用部品の製造方法。

【請求項5】

請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の半導体製造装置用部品の製造方法において、

前記焼成工程における焼成温度は、1550℃以上であることを特徴とする、半導体製造装置用部品の製造方法。

【請求項6】

請求項1から請求項5までのいずれか一項に記載の半導体製造装置用部品の製造方法において、

前記荷重HIP工程前における前記セラミックス焼成体の反り量が100(μm)以上である場合、前記荷重HIP工程における前記第1の加圧部材による荷重を、2(kPa)以上とすることを特徴とする、半導体製造装置用部品の製造方法。

【請求項7】

請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載の半導体製造装置用部品の製造方法において、

前記荷重HIP工程前における前記セラミックス焼成体の反り量が100(μm)未満である場合、前記荷重HIP工程における前記第1の加圧部材による荷重を、0.5(kPa)以上とすることを特徴とする、半導体製造装置用部品の製造方法。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠として甲第1号証~甲第17号証(以下、「甲1」~「甲17」という。)を提出し、以下の理由により、請求項1~7に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

(1)申立理由1-1(進歩性)

本件発明1~7は、甲1に記載された発明及び甲2~甲17に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(2)申立理由1-2(進歩性)

本件発明1~7は、甲8に記載された発明及び甲1~7、9~17に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

[証拠方法]

甲1:特開2012-178415号公報

甲2:特開平3-285842号公報

甲3:実願平3-19447号(実開平4-117390号)のマイクロフィルム

甲4:特開平7-69728号公報

甲5:特開平10-279349号公報

甲6:特開2006-312561号公報

甲7:特開平7-273456号公報

甲8:再公表特許WO2013/008697号

甲9:実願昭62-189965号(実開平1-93763号)のマイクロフィルム

甲10:実願昭59-86744号(実開昭60-16998号)のマイクロフィルム

甲11:特開平4-203888号公報

甲12:特開2014-63986号公報

甲13:特開2003-55052号公報

甲14:特開2010-248054号公報

甲15:特開2013-232640号公報

甲16:国際公開第2016/035878号

甲17:特開2004-50267号公報

第4 甲号証の記載、甲号証に記載された発明等

1 甲1(特開2012-178415号公報)

(1)甲1の記載

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲1には、以下の記載がある(当審注:下線は当審が付与した。以下、同様である。)。

「【背景技術】

【0002】

エッチング、CVD、スパッタリング、イオン注入、アッシングなどを行うプラズマ処理チャンバー内で、半導体ウェーハやガラス基板などの被処理物を吸着保持する手段として、静電チャックが用いられている。」

「【0035】

次に、本実施の形態に係る本発明の静電チャック1の製造方法について例示をする。

【0036】

(アルミナグリーンシートの作製)

アルミナ粉末にバインダー及びトルエン、酢酸ブチル等を加え、ボールミルで混合粉砕後、脱泡、熟成を経て、グリーンシートを成形した。用いるアルミナ粉末は微粒のものが好ましく、平均粒子径0.3μm以下、より好ましくは0.2μm以下のものが用いられる。また、アルミナ粉末は不純物が少ないものが好ましく、純度99.9%以上、より好ましくは99.99%以上のものが用いられる。グリーンシートの厚みは0.3mm以上、1.0mm以下が好ましい。

なお、好ましいアルミナ粉末の平均粒子径の下限値は10nmである。

【0037】

(メタライズペーストの作製、印刷)

内部電極の形成用のメタライズペーストは、次のようにして作製した。アルミナグリーンシート用のアルミナ粉末に、所定量のPd粉末を混ぜたものに、バインダー及びテルピネオール、酢酸ブチル等を加え、3本ロールにより混合してスラリー状にして、メタライズペーストとした。用いるアルミナ粉末にはグリーンシートに用いたアルミナ粉末と同じ平均粒子径0.3μm以下のものを用いるのが好ましい。また、Pd粉末には平均粒子径0.6μmのものを用いた。

【0038】

次に、アルミナグリーンシート上に、前記メタライズペーストを用いて、スクリーン印刷法により、内部電極パターンを印刷した。また、他のアルミナグリーンシートには、後で形成する外部端子に接続するために開けられたスルーホール又はビアホール内にメタライズペーストを印刷しておいてもよい。

【0039】

(アルミナグリーンシートの積層)

次に、アルミナグリーンシートを互いに位置合わせしつつ、積層、熱圧着し、全体の厚みを約5mmとした積層シートを形成する。この際に、少なくとも積層シートの最上層と最下層の各1枚のグリーンシートはスルーホール又はビアホール等の穴加工を施していないグリーンシートを用いて積層する。これによりHIP処理時における破損等が防止され、焼成後のHIP処理で内部電極を緻密質にすることが可能となる。

【0040】

(積層したアルミナグリーンシートのカット、焼成、HIP処理)

次に、積層シートを所定の円板形状にカットした後に、1350℃以上、1450℃以下、より好ましくは1350℃以上、1400℃以下で焼成し、内部電極も同時焼成により焼成する。焼成は、大気雰囲気、還元雰囲気のどちらでもかまわない。焼成後、さらにHIP処理を行った。HIP処理の条件はArガス1000気圧以上とし、温度は1250℃以上、1450℃以下とした。HIP処理の温度は焼成温度以下とすることが好ましい。

また、耐プラズマ性を確保するために、HIP処理後のアルミナの平均粒子径3μm以下、より好ましくは2μm以下になるようにした。

・・・

【0042】

(アルミナ焼結体の加工)

アルミナ焼結体の表裏両面を研削加工して、アルミナ焼結体基板の全厚みを1mm、誘電層厚み(吸着面から内部電極までの距離)を100μm以上、300μm以下とする。

【0043】

(接合)

前記内部電極層4が形成されたセラミック誘電体3と、予めセラミック溶射により主面に絶縁体層5を形成した基台2と、を接合する。

この際、基台2の絶縁体層5が設けられた側と、セラミック誘電体3の内部電極層4が設けられた側とを対向させるようにして絶縁性接着剤を用いて接合する。この絶縁性接着剤が硬化したものが接合層6となる。

なお、セラミック溶射においては、アルミナやイットリア等のセラミックを用いることが好ましい。

【0044】

(表面パターン作製)

基台2に接合したセラミック誘電体3が所定の厚みになるように研削加工した後、サンドブラスト法により表面に所定の大きさ、高さの凸部3aを形成する。

【0045】

以上のようにすれば、前記セラミック誘電体3の体積抵抗率を室温において10¹³Ωcm以上とすることができる。そのため、クーロン力を利用することができるので、十分な吸着力を発現させることができる。また、表面に凸部3aが形成された静電チャック1を得ることができる。」

「【0048】

実施例1はPd50体積%、アルミナ50体積%のものである。焼成や研削加工も問題なく、十分な内部電極層の密着力を有していた。また、静電チャックに用いるには十分な内部電極層の導電性も有していた。

焼成後とHIP処理後の内部電極層の断面SEM写真をそれぞれ図2、図3に示す。白い部分がPdである。焼成後は内部電極層に多くの空隙が存在しているために、Pd粒子同士の密着が良くないために導電性の信頼性が低い、また、内部電極層とその上下の高純度アルミナ層との密着性も良くない状態である。一方、HIP処理後は内部電極層には空隙がなく緻密になり、Pd粒子同士も密着して、連続しており、導電性も良くなり、さらに、内部電極層とその上下の高純度アルミナ層との密着性も良好な状態である。

また、アルミナグリーンシートが焼結助剤等を含まない高純度アルミナのため、内部電極層に添加したアルミナ粒子は大きく成長することなく、微粒子のまま存在している。これにより、密着性と導電性の両方を満足する内部電極層を作製することができる。」

(2)甲1に記載された発明

上記(1)の【0035】~【0045】及び【0048】の記載によれば、甲1には、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「メタライズペーストを用いて、スクリーン印刷法により、内部電極パターンを印刷したアルミナグリーンシートを積層した積層シートを1350℃以上、1450℃以下で焼成し、

焼成後、Arガス1000気圧以上とし、温度は1250℃以上、1450℃以下としてHIP処理を行うことにより、空隙がなく緻密な内部電極層が形成されたセラミック誘電体を形成することを含む、静電チャックの製造方法。」

2 甲2(特開平3-285842号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲2には、以下の記載がある。

「2.特許請求の範囲

1.支持板上に被処理基板を載置して該被処理基板に高温・高圧の熱間等方プレス(HIP) を施すHIP処理方法において、前記被処理基板上にも第2の支持板を載置し、前記被処理基板を、前記上下2つの支持板に挟持させるようにして処理することを特徴とするHIP処理方法。」(1ページ左下欄5~11行)

「〔産業上の利用分野〕

本発明はHIP処理方法に係り、特に銅導体ガラスセラミック焼成体をHIP(熱間等方プレス)処理する際の反り防止に関するものである。

〔従来の技術〕

多層銅導体ガラスセラミック基板の製造は例えばアルミナ、ガラス等の原料を整粒、混練し、ドクターブレード法によりグリーンシートに成形し、穴開け、バイア形成、内導体形成、積層工程を経て焼成、切断後HIP(Hot Isostatic Pressing:熱間等方プレス)を行なうことによってなされる。HIP処理はバイアホール内に発生するボアを消失するために行われる。このHIP処理はアルミナ(Al2O3)や窒化シリコン(Si3N4) 等の焼成体をセッターとして製品の下に敷き約1000気圧、850℃の温度で行う。

〔発明が解決しようとする課題〕

しかしながらHIP処理中被処理製品の表裏の温度差により温度の高い表面側にその両端を反らす。

第2図は従来法により製品が反った状態を示す斜視図である。

第2図においてアルミナからなるセッター1上の処理基板2がHIP処理により反っているのがわかる。」(1ページ右下欄5行~2ページ左上欄11行)

「本発明はHIP処理中に反りを生ぜず、しかも拡散を防止したHIP処理方法を提供することを目的とする。」(2ページ左上欄14~16行)

「本発明では被処理基板として多層ガラスセラミック基板が好ましく用いられ、支持板の材料は該基板と同質の材料が好ましく、アルミナ、窒化シリコンがよく用いられる。」(2ページ右上欄8~11行)

「〔実施例〕

以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。

第1図は本発明の方法を説明するための斜視図である。

アルミナとホウ珪酸ガラスを含むグリーンシートを約8層積層・焼成してなる、・・・被処理基板(ガラスセラミック)10を用い、アルミナからなるセッター11,12を該基板10のそれぞれ上下に挟持配置する。・・・このような状態でアルミナるつぼ内底部に配置し、るつぼ上部に同じアルミナのふたをしてArガスを用いてHIP処理を施した。

HIP処理条件は1000気圧、850℃とした。この結果セッター11,12に挾持された基板10にはほとんど反りが発生せずしかも銅の拡散も防止できた。」(2ページ左下欄1~17行)

3 甲3(実願平3-19447号(実開平4-117390号)のマイクロフィルム)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲3には、以下の記載がある。

「【0001】

【産業上の利用分野】

本考案は、熱間等方圧加圧装置に係り、特に、HIP処理過程で反りなどの変形を生じ易い薄板状の被処理物のHIP処理に利用される。」

「【0004】

このHIP装置では、炉室1A内に高圧の圧媒ガスを導入するとともに該ガスをヒータ5で加熱することで被処理物8に高温高圧の圧媒ガスを作用させてHIP処理するものである。

このHIP処理過程において、被処理材8には種々の熱的な影響を受け、薄板状の被処理材ではソリなどの変形を生じることも多い。たとえば、粉末成形体の場合には、ヒータ5近くの外周部から温度が上がるため、この部分から焼結収縮がはじまるため熱応力が発生して歪んだり、初期の密度ムラが焼結の進行に伴い、ソリとして現れることがある。また、板状部材を重ねて拡散接合を行う場合には、元の素材の残留応力に基づくソリが経験されることも多い。

【0005】

このような薄板状の被処理材のHIP処理過程におけるソリなどの発生防止策としては、デッドウェイト9を被処理材8の上に置く手段がしばしば用いられている。」

「【0008】

本考案は、叙上の如き、薄板状の被処理材をHIP処理する際に発生するソリなどの変形という問題点を解消する目的でなされたものである。

【0009】

【課題を解決するための手段】

本考案は、高圧容器10内に、断熱層13とヒータ14とを配して炉室15となし、前記高圧容器10内に高圧の圧媒ガスを導入するとともに該圧媒ガスを前記ヒータ14で加熱することで、炉室15内で上下方向に積層配置した複数の被処理物16に高温高圧の圧媒ガスを作用させる熱間等方圧加圧装置において、前述の目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。

【0010】

すなわち、請求項1に係る本考案は、前記複数の被処理物16における最上層の被処理物16A および最下層の被処理物16B のいずれか一方に押圧部材17を、他方に受圧部材18をそれぞれ当接自在に設け、前記押圧部材17と受圧部材18とで複数の被処理物16を上下方向で挟圧する挟圧手段22を設け、該挟圧手段22の挟圧駆動部22A を、前記高圧容器10下部の低温部に配置していることを特徴とするものである。

・・・

【0012】

【作用】

本考案によれば、高圧容器10内の炉室15に、押圧部材17と受圧部材18とで積層配置した複数の被処理物16は、例えば下下蓋12B の昇降動作で挿脱される。

炉室15に収められている被処理物16のHIP処理過程において、該被処理物16が熱応力等でソリが生じようとしても、押圧部材17と受圧部材18とに挟圧手段22によって上下方向の挟圧力を付与しているので、ソリを防止する。」

4 甲4(特開平7-69728号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲4には、以下の記載がある。

「【0002】

【従来の技術及びその問題点】炭化焼成後の樹脂成形体は、各樹脂成形体の間にスペーサを配置して積層し、この状態で熱間静水圧加圧処理(HIP処理)することにより高密度化する。このHIP処理により、樹脂成形体は5%程度収縮し、材料密度は1.55~1.8程度まで上昇する。

【0003】しかしながら、このHIP処理中の収縮により、HIP処理工程で材料が変形し、得られるカーボン基板に大きな反りが発生しやすい。この反りは研磨によりある程度除去できるものの、近年の高密度記録用磁気ディスクにおいては極めて平坦な表面が要求されるため、実用化が困難である。」

「【0012】このように黒鉛製治具1の内部に、炭化焼成後の樹脂成形体3の積層体を収納し、重し6による加重を印加しつつ、熱間静水圧加圧処理を行う。これにより、得られるカーボン基板の反りを防止することができる。また、重し6は黒鉛製容器7内に密閉されているので、HIP処理時にタンタルカーバイド製の重し6がカーボン製エンドプレート5と拡散接合してしまうことが防止される。また、カーボン製エンドプレート4、5と、黒鉛製治具1は、灰分(Ash)が100ppm以下、Feが10ppm以下、Tiが5ppm以下、Vが5ppm以下になるように高純度化されたものである。これにより、不純物がカーボン基板中に拡散して基板欠陥が発生することが防止される。」

「【0014】その後、焼成後のカーボン基板を、図1に示すように、21個の孔2(径73mm)が設けられた黒鉛製治具1の孔2内に充填した。この黒鉛製治具1は、例えば外径が430mm、高さが950mmである。なお、各孔2には、炭化焼成後のカーボン基板を、基板100枚に1枚の割合で厚さが20mmのエンドプレートを配置した状態で積層した。各積層体の最上部には、カーボン容器の中に密封された状態のタンタルカーバイト製の重しをのせ、所定の荷重をかけた。この状態で2500℃、2000気圧のHIP処理を行い、カーボン基板材料中の気孔を除去した。」

5 甲5(特開平10-279349号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲5には、以下の記載がある。

「【0036】実施例2

まず、純度99.99%の上記高純度アルミナ粉末を平板にプレス成形し、大気中1500℃で表1に示す種々の焼結時間(2~50時間)の焼結を行い5種類のアルミナセラミックス(No.1~5)を得た。得られたアルミナセラミックスの相対密度は前記アルキメデス法で求めると共に、アルミナ結晶を顕微鏡観察しその平均粒径を前記フルマンの式により求めた。結果は表1に示す。

【0037】

【表1】

〔図省略〕

【0038】次に、上記のNo.1~5のアルミナセラミックスを用いて、1400℃,1500気圧のArガス圧下で2~50時間のHIP処理を行い、No.11~15のアルミナセラミックスを得た。HIP処理後のアルミナ結晶の粒径は表2に併記する。

【0039】

【表2】

〔図省略〕

」

「【0043】HIP処理前のアルミナセラミックスであるか、HIP処理後のアルミナセラミックスであるかにかかわらず、アルミナ結晶の平均粒径が2.0μm以下のアルミナセラミックス(No.1~4及びNo.11~14)は、アルミナ結晶の平均粒径が2.0μmを超えているアルミナセラミックス(No.5及びNo.15)よりプラズマ照射後の重量減少率が大幅に少なく、耐プラズマ性が非常に優れていることが分かる。また、No.1~5とNo.11~15のアルミナセラミックスを比較することにより、HIP処理を施して相対密度を高めることにより耐プラズマが向上することが分かる。」

6 甲6(特開2006-312561号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲6には、以下の記載がある。

「【請求項1】

セラミックグリーンシート又はその積層体からなる所定形状の未焼成基板を焼成して一次焼成基板を得、得られた前記一次焼成基板を厚み方向に挟持加圧した状態で焼成することにより前記一次焼成基板に生じた歪みを修正した二次焼成基板を得、得られた前記二次焼成基板の表面上に電極材料を層状に配設するとともに焼成して電極層を形成することにより、セラミックからなる基板本体と、前記基板本体の表面上に配設された前記電極層と、を少なくとも有するセラミック基板を得ることを含むセラミック基板の製造方法であって、前記二次焼成基板を、前記電極材料を配設する前に、前記電極層を形成する際の焼成温度以上の温度で加熱処理することを更に含むセラミック基板の製造方法。」

「【0006】

本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、反り・うねり等の歪みが少なく、積層配設される各層の位置ズレが起こり難く、寸法精度に優れたセラミック基板の製造方法を提供することにある。」

「【0044】

(実施例4)

非製品領域に所定面積の窓部((S2)/(S1)=0.21)、及び所定の面取り部((R)/(W)=0.042)を形成したこと以外は、前述の実施例1と同様にして未焼成基板を作製した。作製した未焼成基板10を焼成することにより、一次焼成基板を作製した。図5に示すように、作製した一次焼成基板11と、アルミナ製セッター7とを台座8の上に2枚以上交互に積層し、重り6によって厚み方向に加圧した状態(挟持圧力:7.5kPa)で焼成し、二次焼成基板12を作製した。製品部分の表面に電極を配置した後、1330℃で電極焼成を行い、セラミック基板を作製した。一次焼成基板及び二次焼成基板の反り量、二次焼成基板内の製品部分のうねり量、並びにセラミック基板の電極層焼成による収縮量を表2に示す。

【0045】

(実施例5~9、比較例4、5)

一次焼成基板の反りを修正して二次焼成基板を作製する際の挟持圧力、(S2)/(S1)、及び(R)/(W)を表2に示す値としたこと以外は、前述の実施例4と同様にしてセラミック基板を作製した。一次焼成基板及び二次焼成基板の反り量、二次焼成基板内の製品部分のうねり量、並びに電極層焼成による収縮量を表2に示す。

【0046】

【表2】

〔図省略〕

【0047】

表2に示すように、(S2)/(S1)及び(R)/(W)が表2に示す値となるように未焼成基板を作製したことで、一次焼成基板の反り量が低減(比較例4に対して実施例4~6)された。これにより、二次焼成時の挟持圧力を5.5kPaまで小さくすることができ、二次焼成基板に残留する応力(残留応力)を軽減できたことで、電極層焼成時による収縮量を小さくすることが可能となった(実施例4,5に対して実施例7,8)。参考までに、一次焼成基板の反り量(μm)に対して、一次焼成基板の反りを修正するのに必要な荷重(kPa)をプロットしたグラフを図13に示す。なお、一次焼成基板は、図10及び図11に示す寸法・形状の未焼成基板10(厚み:0.3mm)を焼成することにより作製したものである。ここで、「一次焼成基板の反りを修正するのに必要な荷重」とは、製品部分のうねり量を50μm以下とするのに要する最低荷重をいう。」

「【図13】

〔図省略〕

」

7 甲7(特開平7-273456号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲7には、以下の記載がある(なお、丸数字は「○1」等と表記する。)。

「【請求項1】表面に導体パターンを印刷したグリーンシートを複数枚積層し、表層と内層に導体パターンを有するグリーンシート積層体を作製すると共に該グリーンシート積層体を焼成した後、その表裏面を平板状の同一または同質の反りが5μm以下/25.4mm,表面粗さがRa=1μm~50μmの高融点金属板で挟んで再焼成してなることを特徴とする積層セラミック基板の製造方法。」

「【0018】次に、本実施例の製造方法の作用・効果を確認するために、○1本実施例による製造方法、○2再焼成を行わない製造方法、○3焼成体にモリブデン板(反りが20μmのものを用いた)の重しを載せて再焼成する製造方法、のそれぞれにより、3層からなる積層セラミック基板を作製(サイズが、縦:35mm×横:35mm×厚み:1.5mm)し、その『反り』の状態を調べた。なお、○1~○3共に、グリーンシート作製・スルーホール穿設・導体詰め工程、導体パターン印刷工程、グリーンシート積層体作製工程、および積層体焼成工程については、同じ条件とした。また、本実施例の製造方法において、高融点金属板としては、モリブデン板(サイズが、縦:40mm×横:40mm×厚み:2mm、反りが2μm)を用いた。

【0019】そして、その結果、再焼成する前の焼成体の反りの平均値:126.3μm、最大値:142.4μm、最小値:109.7μmであったのが、本実施例の製造方法によれば、その平均値:2.6μm、最大値:3.7μm、最小値:1.5μmと殆ど『反り』を修正できたのに対し、焼成体にモリブデン板の重しを載せて再焼成した場合は、その平均値:26.2μm、最大値:37.7、最小値:20.4μmの『反り』が認められた。

【0020】このことから判るように、本実施例の製造方法によれば、積層体焼成工程で生じた焼成体の反りを、殆ど修正でき、表面平坦性の優れた積層セラミック基板を作製できることが確認できた。・・・」

「【図1】

〔図省略〕

」

8 甲8(再公表特許WO2013/008697号)

(1)甲8の記載

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲8には、以下の記載がある。

「【請求項1】

他部材との接合面を備えたAlN基板であって、2A族元素、および3A族元素を含むAlNの焼結体からなり、前記接合面の表面粗さRaが15nm以下、前記接合面に露出した、長径0.25μm以上のボイドの、前記長径の平均値が1.5μm以下で、かつ最大値が1.8μm以下であることを特徴とするAlN基板。

・・・

【請求項6】

前記請求項1ないし5のいずれか1項に記載のAlN基板を製造するための製造方法であって、AlNを88.7質量%以上、98.5質量%以下、2A族元素を、酸化物換算で0.01質量%以上、0.3質量%以下、3A族元素を、酸化物換算で0.05質量%以上、5質量%以下の範囲で含む焼結材料によって前記AlN基板の前駆体を形成する工程、前記前駆体を1500℃以上、1900℃以下の温度で焼結して焼結体を形成する工程、および前記焼結体を1450℃以上、2000℃以下の温度、および9.8MPa以上の圧力で熱間静水圧加圧処理する工程を含むことを特徴とするAlN基板の製造方法。」

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、AlN基板とその製造方法に関するものである。

【0002】

例えば半導体発光素子等の、動作時に発熱を伴う半導体素子からの熱を除去するために、高い熱伝導性を有する材料からなるヒートスプレッダが用いられる。

前記ヒートスプレッダとしては、例えば半導体基板と貼り合わせて貼り合わせ基板を構成する下地基板等が挙げられる(特許文献1等参照)。・・・

【0003】

前記下地基板には、前記高い熱伝導性を有する上、貼り合わせ基板の反りや剥離等を防止するために、半導体基板との熱膨張係数の差が小さいことが求められる。

例えば半導体基板としてGaN等からなるものを用いる場合、前記下地基板としては、これらの要求を満足するAlN基板が好適に用いられる。・・・」

「【0010】

本発明は、前記本発明のAlN基板を製造するための製造方法であって、AlNを88.7質量%以上、98.5質量%以下、2A族元素を、酸化物換算で0.01質量%以上、0.3質量%以下、3A族元素を、酸化物換算で0.05質量%以上、5質量%以下の範囲で含む焼結材料によって前記AlN基板の前駆体を形成する工程、前記前駆体を1500℃以上、1900℃以下の温度で焼結して焼結体を形成する工程、および前記焼結体を1450℃以上、2000℃以下の温度、および9.8MPa以上の圧力で熱間静水圧加圧処理〔HIP(Hot Isostatic Pressing)処理〕する工程を含むことを特徴とするものである。」

(2)上記(1)の【請求項1】及び【請求項6】の記載によれば、甲8には以下の発明(以下、「甲8発明」という。)が記載されていると認められる。

「他部材との接合面を備えたAlN基板であって、2A族元素、および3A族元素を含むAlNの焼結体からなり、前記接合面の表面粗さRaが15nm以下、前記接合面に露出した、長径0.25μm以上のボイドの、前記長径の平均値が1.5μm以下で、かつ最大値が1.8μm以下であるAlN基板を製造するための製造方法であって、

AlNを88.7質量%以上、98.5質量%以下、2A族元素を、酸化物換算で0.01質量%以上、0.3質量%以下、3A族元素を、酸化物換算で0.05質量%以上、5質量%以下の範囲で含む焼結材料によって前記AlN基板の前駆体を形成する工程、

前記前駆体を1500℃以上、1900℃以下の温度で焼結して焼結体を形成する工程、

および前記焼結体を1450℃以上、2000℃以下の温度、および9.8MPa以上の圧力で熱間静水圧加圧処理する工程を含む、AlN基板の製造方法。」

9 甲9(実願昭62-189965号(実開平1-93763号)のマイクロフィルム)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲9には、以下の記載がある。

「2.実用新案登録請求の範囲

1.焼成によって変形が生じるような基板を矯正する矯正用治具において、前記基板を支持する支持板と、該支持板と組合せて使用され、前記基板を押圧するためのウエイト板とを有し前記支持板及び前記ウエイト板は最大の高さ(Rmax )が3μm以上で20μmを越えない範囲で粗面加工されており、且つMo及びMo合金のグループから選択された材料からなることを特徴とする基板矯正用治具。」(明細書1ページ4~13行)

「本考案は上記欠点を鑑みてなされており、焼成により反りの生じたセラミツク基板を、メタライズパターンを損傷せずに再焼成し矯正するに適したセラミツク基板矯正用治具を提供することを目的とする。」(明細書4ページ6~10行)

「この支持板10及びウエイト板30の図示された表面11及び31は、部分拡大図のように粗面加工が施されており、その粗面加工は表面へ100メッシュのホワイトアランダム砥粒を液体ホーミングで吹きつけることにより行われた。」(明細書6ページ7~11行)

「実験によれば、この治具10,30に挾設されたセラミツク基板20の反りは、約1600℃で焼成した結果、その反りが全て矯正された。」(明細書6ページ16~18行)

「

〔図省略〕

」

10 甲10(実願昭59-86744号(実開昭60-16998号)のマイクロフィルム)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲10には、以下の記載がある。

「2.実用新案登録請求の範囲

MoまたはWのいずれかでなり表面がホーニング加工で粗面化されて成ることを特徴とするセラミツク焼成用治具。」(明細書1ページ4~7行)

「(考案の実施例)

以下詳細に説明する。

まず、本考案焼成用治具を用いて蛍光表示管に用いられるセラミツク基板を焼成した例を示す。

厚さ約0.3mmのMo板の表面をホーニング加工に粗面化し、その表面アラサを5μ~30μ(中心線平均アラサ)とした。これを焼成用治具としてセラミツク基板を慣用の焼成条件で焼成した。焼成はセラミツク基板と焼成用治具を積層して行なう。この際の状態を第1図に示す。第1図において1はセラミツク基板,2は焼成用治具,3は炉床である。第2図に、セラミツク基板と焼成用治具との接触部分を拡大して示す。セラミツク基板と焼成用治具との焼成後の接合状態を比較の為の参考例と共に第1表に示す。」(明細書3ページ15行~4ページ11行)

「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

11 甲11(特開平4-203888号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲11には、以下の記載がある。

「2.特許請求の範囲

(1)被焼成体と当接する焼結体表面の表面粗さをRa1~100μmとしたことを特徴とするセラミックス焼成用治具。」

・・・

(3)被焼成体と当接する焼結体表面に研削加工を施すことを特徴とするセラミックス焼成用治具の製造方法。」(1ページ左下欄4~13行)

「[作用]

上記手段においては、被焼成体は、微細な多数の凸部によって治具と接触し、その接触面積が大幅に減少する。」(2ページ左上欄20行~右上欄3行)

「[発明の効果]

以上のように本発明によれば、被焼成体は、微細な多数の凹凸によって治具と接触し、その接触面積が大幅に減少するので、従来のように敷粉を用いることなく、両者の溶着を防止でき、製品の洗浄、治具の清掃等が不要となると共に、治具の表面粗さが一定であるので、製品も表面粗さの一定のものが得られ、その品質が安定する。」(3ページ左下欄10~17行)

12 甲12(特開2014-63986号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲12には、以下の記載がある。

「【0099】

(アルミナグリーンシートの積層)

次に、アルミナグリーンシートを互いに位置合わせしつつ、積層、熱圧着し、全体の厚さを所定の厚さにした積層体を作製する。

【0100】

(積層したアルミナグリーンシートの焼成、HIP処理)

次に、積層体を1250℃以上、1700℃以下、より好ましくは1300℃以上、1450℃以下で焼成し、内部電極パターンと同時に焼成する。焼成は、大気雰囲気、還元雰囲気など焼成雰囲気を限定しない。焼成後、さらに温度と圧力を設定しHIP(Hot Isostatic Pressing)処理を行う。HIP処理の条件は加圧用ガス(例えば、Ar)を約1000気圧以上とし、温度は焼成温度に応じて1200℃以上、1600℃以下にすることが好ましい。」

13 甲13(特開2003-55052号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲13には、以下の記載がある。

「【請求項1】窒化アルミニウムを主成分とし、サマリウムを酸化物換算で0.04mol%以上含有する窒化アルミニウム焼結体からなり、窒化アルミニウム相とサマリウム-アルミニウム酸化物相とを含み、室温における体積抵抗率が1×10¹³Ω・cm以下であることを特徴とする、低体積抵抗材料。」

「【0006】本発明の課題は、窒化アルミニウム焼結体をベースとし、室温における体積抵抗率が1×10¹³Ω・cm以下の低体積抵抗材料を提供することである。

・・・

【0008】また、本発明の課題は、半導体製造用部材において、その使用態様に合わせて体積抵抗率を制御可能とすることであり、かつ半導体製造用部材が腐食性ガスに曝露された場合において、半導体汚染を抑制できるようにすることである。」

「【0055】本発明の焼結体は、シリコンウエハーの処理装置や液晶ディスプレイ製造装置のような半導体製造装置内の各種部材として、好適に用いることができる。

・・・

【0057】サマリウムは、前述のように窒化アルミニウム焼結体の体積抵抗率を制御する作用を有しているので、半導体製造用部材の使用態様に合わせてその体積抵抗率を制御する上で有用である。しかも、サマリウムのハロゲン化物は、高融点を有するため、高温での蒸気圧が極めて低い。従って、サマリウムを含有する窒化アルミニウム焼結体が、半導体製造用部材が腐食性ガス、特にハロゲン系腐食性ガスに曝露された場合において、半導体汚染が少ない。」

14 甲14(特開2010-248054号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲14には、以下の記載がある。

「【0009】

本発明の窒化アルミニウム基複合材料は、アルミナ焼結体と同等の体積抵抗率を有しながらアルミナ焼結体より高い熱伝導率や耐食性を有する新規な材料のため、アルミナ焼結体の代替材料として半導体製造装置用部材に利用したり、アルミナ焼結体と接合したものを半導体製造装置用部材に利用したりすることができる。」

「【0014】

本発明の窒化アルミニウム基複合材料は、・・・アルミナ焼結体との接合が容易になるし接合後の剥がれなども生じにくい。更に、体積抵抗率が1×10¹⁴Ωcm以上であるため、高絶縁性が要求される材料(例えば静電チャックの材料)としても利用することができる。更にまた、フッ素系プラズマによるエッチングレートがアルミナより遅いため(アルミナの0.2~0.6倍)、耐久性が高く、半導体製造装置用部材として好適に使用できる。」

15 甲15(特開2013-232640号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲15には、以下の記載がある。

「【0026】

上述した半導体製造装置用部材10を、表1に示す実施例1~3の寸法になるように作製した。・・・なお、実施例1~3及び比較例1~3とも、静電チャック20は緻密質窒化アルミニウム製、冷却装置40はアルミニウム製、通気性プラグ36は多孔質アルミナ製のものを用いた。」

16 甲16(国際公開第2016/035878号)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲16には、以下の記載がある。

「[0014] 静電チャック12としては、例えば、アルミナ製や窒化アルミニウム製のセラミック基材に静電電極12aとヒーター電極12bとが内蔵された周知のものを用いることができる。・・・」

「[0036] ・・・次に、耐熱層の前駆体の上に、電極が埋設された直径300mm、厚み4~5mmのセラミック基体を貼り合わせることにより、積層体を作製した。・・・」

「[0042] 2.評価試験

[反り量]

各実験例のウエハー保持台のサンプルをセラミック基体の表面が下になるように水平な台の上に置き、3次元測定器にて、セラミック基体の表面の85点につきZ座標を測定した。測定したZ座標の最大値と最小値との差を平面度(反り量(μm))として求めた。反り量が50μm以下のものを使用可能と判断した。・・・」

17 甲17(特開2004-50267号公報)

本件特許出願の原出願の出願前に公開された甲17には、以下の記載がある。

「【0004】

・・・ウエハー処理時には、ウエハーが静電チャックの吸着面に対して吸着するので、吸着面の平坦度が低下すると使用できなくなり、歩留り低下の原因となる。・・・」

「【0046】本発明の接合体において、半導体ウエハー支持部材の支持面の平坦度は、好ましくは30μm以下であり、更に好ましくは10μm以下である。」

第5 申立理由1-1(進歩性)について

1 本件発明1について

(1)対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

ア 甲1発明の「メタライズペーストを用いて、スクリーン印刷法により、内部電極パターンを印刷したアルミナグリーンシートを積層した積層シート」は、板状であるといえるから、当該「積層シート」を「焼成し、焼成後」、「HIP処理を行うことにより」形成した「内部電極層が形成されたセラミック誘電体」も板状であるといえる。

また、甲1発明の「内部電極層が形成されたセラミック誘電体」は、セラミックス部材であるといえる。

そうすると、甲1発明の「内部電極層が形成されたセラミック誘電体」は、本件発明1の「板状のセラミックス部材」に相当する。

そして、甲1発明の「静電チャック」は、甲1の【0002】(上記第41(1))の「エッチング、CVD、スパッタリング、イオン注入、アッシングなどを行うプラズマ処理チャンバー内で、半導体ウェーハやガラス基板などの被処理物を吸着保持する手段として、静電チャックが用いられている。」との記載によれば、半導体製造装置用部品であるといえるから、本件発明1の「半導体製造装置用部品」に相当する。

以上によれば、本件発明1と甲1発明とは、「板状のセラミックス部材を備える半導体製造装置用部品の製造方法」である点で共通する。

イ 上記アの検討によれば、甲1発明の「アルミナグリーンシートを積層した積層シート」は板状であり、また、甲1発明において、「メタライズペーストを用いて、スクリーン印刷法により、内部電極パターンを印刷したアルミナグリーンシートを積層した積層シート」を「焼成し、焼成後」、「HIP処理を行うことにより」、「内部電極層が形成されたセラミック誘電体」が形成されることからすると、「アルミナグリーンシートを積層した積層シート」は、セラミックス成形体であるといえる。

そして、甲1発明は、「メタライズペーストを用いて、スクリーン印刷法により、内部電極パターンを印刷したアルミナグリーンシートを積層した積層シート」を準備する準備工程を備えているといえる。

以上から、甲1発明の「メタライズペーストを用いて、スクリーン印刷法により、内部電極パターンを印刷したアルミナグリーンシートを積層した積層シート」は、本件発明1の「セラミックスにより形成された板状のセラミックス成形体」に相当し、本件発明1と甲1発明とは、「セラミックスにより形成された板状のセラミックス成形体を準備する準備工程」を含んでいる点で共通する。

ウ 上記アの検討によれば、甲1発明の「アルミナグリーンシートを積層した積層シート」は板状であり、上記イの検討によれば、甲1発明の「アルミナグリーンシートを積層した積層シート」は、セラミックス成形体である。

そうすると、甲1発明の「メタライズペーストを用いて、スクリーン印刷法により、内部電極パターンを印刷したアルミナグリーンシートを積層した積層シートを1350℃以上、1450℃以下で焼成」することは、板状のセラミックス成形体を焼成することによって、板状のセラミックス焼成体を形成する焼成工程であるといえる。

したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記セラミックス成形体を焼成することによって板状のセラミックス焼成体を形成する焼成工程」を含んでいる点で共通する。

エ 甲1発明における「Arガス1000気圧以上とし、温度は1250℃以上、1450℃以下」の「HIP処理」は、熱間等方加圧を行っているといえる。

そして、上記アで検討したとおり、甲1発明の「セラミック誘電体」は、本件発明1の「板状のセラミックス部材」に相当し、また、上記ウで検討したとおり、甲1発明の「メタライズペーストを用いて、スクリーン印刷法により、内部電極パターンを印刷したアルミナグリーンシートを積層した積層シートを1350℃以上、1450℃以下で焼成」することは、板状のセラミックス成形体を焼成することによって、板状のセラミックス焼成体を形成する焼成工程である。

そうすると、甲1発明の「アルミナグリーンシートを積層した積層シート」を「焼成し、焼成後」、「HIP処理を行うことにより」、「セラミック誘電体を形成すること」は、板状のセラミックス成形体を焼成することにより形成した板状のセラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによってセラミック部材を形成するHIP工程を含んでいるといえる。

したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記セラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによって前記セラミックス部材を形成するHIP工程」を含んでいる点で共通する。

オ 以上から、本件発明1と甲1発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。

<一致点>

「板状のセラミックス部材を備える半導体製造装置用部品の製造方法であって、

セラミックスにより形成された板状のセラミックス成形体を準備する準備工程と、

前記セラミックス成形体を焼成することによって板状のセラミックス焼成体を形成する焼成工程と、

前記セラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによって前記セラミックス部材を形成するHIP工程と、を含む、半導体製造装置用部品の製造方法。」

<相違点>

相違点1-1:HIP工程について、本件発明1は、「前記セラミックス焼成体の第1の表面と、前記第1の表面とは反対側の第2の表面との少なくとも一方に対して第1の加圧部材によって荷重を加えつつ、前記セラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによって前記セラミックス部材を形成する荷重HIP工程」であるのに対し、甲1発明は、荷重HIP工程ではない点。

相違点1-2:本件発明1は、「前記荷重HIP工程における前記セラミックス焼成体の密度変化は、1.5%以下であ」るのに対し、甲1発明は、そのような構成を有していない点。

相違点1-3:本件発明1は、「前記荷重HIP工程後の前記セラミックス焼成体の反り量が80μm以下となるように、前記荷重HIP工程において前記第1の加圧部材によって荷重を加え」ているのに対し、甲1発明は、そのような構成を有していない点。

(2)相違点についての判断

相違点1-1~相違点1-3は、いずれも荷重HIP工程に関するものであるから一緒に検討すべきである。

そして、甲3、甲4は、荷重HIP工程について記載されているものの、「前記荷重HIP工程における前記セラミックス焼成体の密度変化は、1.5%以下であ」り、かつ、「前記荷重HIP工程後の前記セラミックス焼成体の反り量が80μm以下となるように、前記荷重HIP工程において前記第1の加圧部材によって荷重を加え」ることは、記載も示唆もされていない。

また、甲2、甲5~甲17には、荷重HIP工程について何ら記載も示唆もされていない。

そうすると、甲2~17に記載された事項をどのように組み合わせても、相違点1-1~相違点1-3に係る本件発明1の構成、すなわち、「前記セラミックス焼成体の第1の表面と、前記第1の表面とは反対側の第2の表面との少なくとも一方に対して第1の加圧部材によって荷重を加えつつ、前記セラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによって前記セラミックス部材を形成する荷重HIP工程」であって、「前記荷重HIP工程における前記セラミックス焼成体の密度変化は、1.5%以下であ」り、かつ、「前記荷重HIP工程後の前記セラミックス焼成体の反り量が80μm以下となるように、前記荷重HIP工程において前記第1の加圧部材によって荷重を加え」るとの構成は得られない。

そうすると、甲2~甲17に記載された事項から周知技術が認定できたとしても、当該周知技術を甲1発明に適用して、相違点1-1~相違点1-3に係る本件発明1の構成を得ることはできない。

したがって、本件発明1は、甲1発明、甲2~甲17に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

(3)申立人の主張

ア 申立人は、特許異議申立書において、相違点1-1~相違点1-3について、それぞれ以下の旨主張をしている。

(ア)相違点1-1について(特許異議申立書33ページ13行~36ページ下から8行)

本件発明の課題は、既に甲8で記載ないし示唆されているといえ、このような状況下で、当業者であれば、甲1発明において上記課題を認識し、上記課題を解決するために、まずはHIP処理に代わる手段を探索して、甲2~4に示されている荷重HIP処理に至ることに格別の困難性はないといえる。

甲2~4に記載された技術的事項によれば、被処理材をHIP処理すると反りが生じるため、HIP処理の際に、上下2つの支持板による挟持手段、押圧部材、重し等で荷重を加え、被処理材の反りを防止することは、本件出願前に周知技術であるから、相違点1-1に係る構成は、甲1発明に周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得るものである。

(イ)相違点1-2について(特許異議申立書36ページ下から7行~37ページ13行)

甲5で示されているように、密度変化が1.5%以下という数値範囲は、新たな特有な技術的意義のある数値範囲であるとは言えないから、セラミックス焼成体の工程において、密度変化をどの程度に抑えるかは、当業者が実施に当たり適宜設定する設計事項にすぎず、相違点1-2に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものである。

(ウ)相違点1-3について(特許異議申立書37ページ14行~39ページ16行)

甲6~8、16、17で示されているように、セラミックス焼成体の反り量が80μm以下となる数値範囲は、当業者が目標とすべき数値範囲を特定したものにすぎず、新たな特有な技術的意義のある数値範囲であるとはいえないし、さらに、甲6には、一次焼成基板の反り量に応じて二次焼成時の圧力を変化させることが記載されている(段落[0047]、[図13])から、甲1発明において、甲6~8、16、17の周知技術を適用するに当たり、荷重HIP工程後の前記セラミックス焼成体の反り量が80μm以下となるようにすること及び前記荷重HIP工程において前記第1の加圧部材によって荷重を加えることは、セラミックス焼成体の工程において、当業者が実施に当たり適宜設定する設計事項にすぎないから、相違点1-3に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものである。

イ しかし、上記(2)で示したとおり、相違点1-1~相違点1-3は、いずれも荷重HIP工程に関するものであるから一緒に検討すべきであり、申立人の上記ア(ア)~(ウ)の主張のように、個別に検討することは適切とはいえない。

そして、上記(2)で検討したとおり、甲2~17に記載された事項をどのように組み合わせても、相違点1-1~相違点1-3に係る本件発明1の構成は得られないから、甲2~甲17に記載された事項から周知技術が認定できたとしても、当該周知技術を甲1発明に適用して、相違点1-1~相違点1-3に係る本件発明1の構成を得ることはできない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(4)小括

以上から、本件発明1は、甲1発明及び甲2~甲17に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本件発明2~7について

本件発明2~7は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲1発明及び甲2~甲17に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 申立理由1-2(進歩性)について

1 本件発明1について

(1)対比

本件発明1と甲8発明とを対比する。

ア 甲8発明の「AlN基板」は板状であるといえ、また、「AlN」がセラミックスであることは技術常識である。

また、甲8の【0002】~【0003】(上記第48(1))の記載によれば、AlN基板は、ヒートスプレッダとしての下地基板に好適に用いられるものであるから、部材を備える部品であるといえる。

そうすると、甲8発明の「AlN基板」は、本件発明1の「板状のセラミック部材を備える部品」に相当する。

したがって、本件発明1と甲8発明とは、「板状のセラミックス部材を備える部品の製造方法」である点で共通する。

イ 甲8発明の「AlNを88.7質量%以上、98.5質量%以下、2A族元素を、酸化物換算で0.01質量%以上、0.3質量%以下、3A族元素を、酸化物換算で0.05質量%以上、5質量%以下の範囲で含む焼結材料によって前記AlN基板の前駆体を形成する工程」は、「前記AlN基板の前駆体」を準備する工程であるといえる。

そして、甲8発明の「AlNを88.7質量%以上、98.5質量%以下、2A族元素を、酸化物換算で0.01質量%以上、0.3質量%以下、3A族元素を、酸化物換算で0.05質量%以上、5質量%以下の範囲で含む焼結材料によって」形成される「前記AlN基板の前駆体」は、「焼結材料」を成形して形成することは技術常識であり、また、「前駆体」は「AlN」が主成分であるからセラミックスにより形成されたセラミックス形成体であるといえる。

さらに、上記アで検討したとおり、甲8発明の「AlN基板」は板状であるから、甲8発明の「前記AlN基板の前駆体」も板状であるといえる。

以上によれば、甲8発明の「前記AlN基板の前駆体」は、本件発明1の「セラミックスにより形成された板状のセラミックス成形体」に相当し、本件発明1と甲8発明とは、「セラミックスにより形成された板状のセラミックス成形体を準備する準備工程」を含んでいる点で共通する。

ウ 甲8発明の「前記前駆体を1500℃以上、1900℃以下の温度で焼結して焼結体を形成する工程」は、焼結体を形成する焼結工程であるといえる。

ここで、上記イで検討したとおり、甲8発明の「前記AlN基板の前駆体」は、本件発明1の「セラミックスにより形成された板状のセラミックス成形体」に相当するから、甲8発明の「前記前駆体を1500℃以上、1900℃以下の温度で焼結して」形成した「焼結体」も板状のセラミックスであるといえる。

そうすると、甲8発明の「焼結体」は、本件発明1の「板状のセラミックス焼成体」に相当する。

また、甲8発明の「焼結」することは、本件発明1の「焼成すること」に相当する。

以上によれば、本件発明1と甲8発明とは、「前記セラミックス成形体を焼成することによって板状のセラミックス焼成体を形成する焼成工程」を含んでいる点で共通する。

エ 甲8発明における「焼結体」に対して「1450℃以上、2000℃以下の温度、および9.8MPa以上の圧力」で行う「熱間静水圧加圧処理」は、熱間等方加圧であるといえ、甲8の【0010】(上記第48(1))には「熱間静水圧加圧処理〔HIP(Hot Isostatic Pressing)処理〕」と記載されているから、甲8発明の「熱間静水圧加圧処理する工程」は、HIP工程であるといえる。

そうすると、甲8発明は、「焼結体」に対して熱間等方加圧を行うことによって「AlN基板」を形成するHIP工程を含んでいるといえる。

ここで、上記ウで検討したとおり、甲8発明の「焼結体」は、本件発明1の「板状のセラミックス焼成体」に相当し、また、上記アで検討したとおり、甲8発明の「AlN基板」は、「板状のセラミック部材」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲8発明とは、セラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによってセラミックス部材を形成するHIP工程を含んでいる点で共通する。

オ 以上から、本件発明1と甲8発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。

<一致点>

「板状のセラミックス部材を備える部材の製造方法であって、

セラミックスにより形成された板状のセラミックス成形体を準備する準備工程と、

前記セラミックス成形体を焼成することによって板状のセラミックス焼成体を形成する焼成工程と、

前記セラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによって前記セラミックス部材を形成するHIP工程と、を含む、部品の製造方法。」

<相違点>

相違点2-1:セラミック部材を備える部品について、本件発明1は、「半導体製造装置用」であるのに対し、甲8発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。

相違点2-2:HIP工程について、本件発明1は、「前記セラミックス焼成体の第1の表面と、前記第1の表面とは反対側の第2の表面との少なくとも一方に対して第1の加圧部材によって荷重を加えつつ、前記セラミックス焼成体に対して熱間等方加圧を行うことによって前記セラミックス部材を形成する荷重HIP工程」であるのに対し、甲8発明は、荷重HIP工程ではない点。

相違点2-3:本件発明1は、「前記荷重HIP工程における前記セラミックス焼成体の密度変化は、1.5%以下であ」るのに対し、甲8発明は、そのような構成を有していない点。

相違点2-4:本件発明1は、「前記荷重HIP工程後の前記セラミックス焼成体の反り量が80μm以下となるように、前記荷重HIP工程において前記第1の加圧部材によって荷重を加え」ているのに対し、甲8発明は、そのような構成を有していない点。

(2)相違点についての判断

相違点2-2~相違点2-4は、いずれも荷重HIP工程に関するものであるから一緒に検討すべきものであるところ、事案に鑑み、相違点2-2~相違点2-4から検討する。

甲8発明は、「他部材との接合面を備えたAlN基板であって、2A族元素、および3A族元素を含むAlNの焼結体からなり、前記接合面の表面粗さRaが15nm以下、前記接合面に露出した、長径0.25μm以上のボイドの、前記長径の平均値が1.5μm以下で、かつ最大値が1.8μm以下であるAlN基板」(以下、「本件AlN基板」という。)を製造するために、「AlNを88.7質量%以上、98.5質量%以下、2A族元素を、酸化物換算で0.01質量%以上、0.3質量%以下、3A族元素を、酸化物換算で0.05質量%以上、5質量%以下の範囲で含む焼結材料によって前記AlN基板の前駆体を形成する工程、

前記前駆体を1500℃以上、1900℃以下の温度で焼結して焼結体を形成する工程、

および前記焼結体を1450℃以上、2000℃以下の温度、および9.8MPa以上の圧力で熱間静水圧加圧処理する工程を含む」ものであるから、上記各工程は、いずれも、本件AlN基板を得るための必須の工程である。

そうすると、甲8発明において、本件AlN基板を得るために必須の工程である「前記焼結体を1450℃以上、2000℃以下の温度、および9.8MPa以上の圧力で熱間静水圧加圧処理する工程」に代えて荷重HIP工程を採用すること、すなわち、甲8発明において、相違点2-2に係る本件発明1に係る構成を採用することには阻害要因がある。

そして、上記阻害要因については、甲1~7、9~17の記載に左右されるものではない。

したがって、相違点2-3及び相違点2-4について検討するまでもなく、甲8発明において、相違点2-2~相違点2-4に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

よって、相違点2-1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲8発明及び甲1~7、9~17に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本件発明2~7について

本件発明2~7は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲8発明及び甲1~7、9~17に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第7 まとめ

上記第5及び上記第6において検討したとおりであるから、請求項1~7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

したがって、申立理由1-1及び申立理由1-2は、理由がない。

第8 むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~7に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年12月11日

審判長 特許庁審判官 恩田 春香

特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 市川 武宜

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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