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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年12月21日

異議2023-701143 二次電池

結論

特許第7265715号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月21日 (2023-12-21)
事件番号
異議2023-701143
事件名
二次電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7265715号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、引用発明と本件発明との相違点に係る構成について、副引用例に記載された技術を採用する動機がないとして、進歩性が認められた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7265715号の請求項1ないし9に係る特許(出願日2020年2月27日、優先権主張2019年4月26日、設定登録2023年4月19日)について、特許異議申立人が2023年10月27日に特許異議の申立てを行った。
  • 本件発明1ないし9は、複数層の集電箔が接合された端子接続部を有する電極体、ラミネートフィルム製の外装体、電極端子、保護部材、移動規制手段を備える二次電池に関する発明である。
  • 申立理由は、本件発明1ないし9は甲第1号証(特開2009-245819号公報)に記載された発明及び甲第2号証(特開2018-37398号公報)又は甲第3号証(特開2002-56839号公報)に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項に違反し、同法第113条第2号に該当するというものである。

争点

  • 本件発明1ないし9が、甲1発明及び甲2記載技術又は甲3記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本件発明1と甲1発明を対比し、一致点と相違点1-1(保護部材が幅方向の中央に向かう外装体の収縮変形を規制する点)及び相違点1-2(係合部の具体的構成)を認定した。
  • 相違点1-2について、甲2記載技術は外装体と引出部を強固に密着させる技術であり、甲3記載技術は電極タブの両面に位置する外装材を直接接触させて熱融着させる技術であって、いずれも甲1発明のスペーサと集電端子の位置合わせを目的とする技術ではなく、甲1発明のスペーサと両集電端子を係合させる構成として採用する動機はないとした。
  • 相違点1-2に係る構成は甲1発明及び甲2記載技術又は甲3記載技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は進歩性を欠くとはいえないとした。本件発明2ないし9についても同様に、相違点2-2、2-3又は3-2に係る構成は容易に想到し得たものではないとした。

判旨(本文から引用)

  • 甲2記載技術は、外装体を有する電池に関する点で甲1発明と技術分野が共通するものの、「外装体220と引出部30とを強固に密着させる」ための技術であって、甲1発明のようにスペーサと集電端子の位置合わせが正確に行なわれることを目的とする技術ではない。
  • してみれば、甲1発明における「スペーサ30と両集電端子15、16」を係合させる構成として甲2記載技術を採用する動機はない。

結論

  • 特許第7265715号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 トヨタ自動車株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701143

特許権者 トヨタ自動車株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7265715号発明「二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7265715号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7265715号の請求項1ないし9に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)2月27日(優先権主張2019年(平成31年)4月26日 日本国)を出願日とする出願であって、令和5年4月19日にその特許権の設定登録がされ、令和5年4月27日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1ないし9に係る特許に対し、令和5年10月27日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。

第2 本件発明

特許第7265715号の請求項1ないし9の特許に係る発明(以下「本件発明1」ないし「本件発明9」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

複数層の集電箔が相互に接合された端子接続部を有する電極体と、

前記電極体を挟んで対向した一対のラミネートフィルムで構成され、当該一対のラミネートフィルムが溶着された溶着部が外周縁部に形成された外装体と、

幅方向に沿って延びる板状の導電部材であって、一端が前記端子接続部に接続され、他端が前記外装体の外部に露出する電極端子と

を備えた二次電池であって、

前記電極端子を挿通させる端子挿通孔を有しており、前記幅方向における前記外装体の側縁部と前記電極体との間に配置され、前記幅方向の中央に向かう前記外装体の収縮変形を規制する保護部材と、

前記保護部材の前記幅方向の中央への移動を規制する移動規制手段と

をさらに備えており、

前記移動規制手段として、前記保護部材と前記電極端子とを係合させる係合部が少なくとも1つ形成されており、

前記係合部は、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の内方に突出した凸部と、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の内方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている、二次電池。

【請求項2】

前記係合部は、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の外方に突出した凸部と、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の外方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている、請求項1に記載の二次電池。

【請求項3】

複数層の集電箔が相互に接合された端子接続部を有する電極体と、

前記電極体を挟んで対向した一対のラミネートフィルムで構成され、当該一対のラミネートフィルムが溶着された溶着部が外周縁部に形成された外装体と、

幅方向に沿って延びる板状の導電部材であって、一端が前記端子接続部に接続され、他端が前記外装体の外部に露出する電極端子と

を備えた二次電池であって、

前記電極端子を挿通させる端子挿通孔を有しており、前記幅方向における前記外装体の側縁部と前記電極体との間に配置され、前記幅方向の中央に向かう前記外装体の収縮変形を規制する保護部材と、

前記保護部材の前記幅方向の中央への移動を規制する移動規制手段と

をさらに備えており、

前記移動規制手段として、前記保護部材と前記電極端子とを係合させる係合部が少なくとも1つ形成されており、

前記係合部は、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の外方に突出した凸部と、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の外方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている、二次電池。

【請求項4】

前記保護部材は、奥行方向の中央部に両端部よりも厚みが薄い段差部が形成された下側部材と、前記下側部材の両端部の上面と面接触する平坦な下面を有する上側部材とを備えている、請求項1~3のいずれか一項に記載の二次電池。

【請求項5】

前記保護部材は、前記電極端子を高さ方向において挟持するリブ部を備えている、請求項1~4のいずれか一項に記載の二次電池。

【請求項6】

前記リブ部は、前記端子挿通孔の内部に位置する前記電極端子の奥行方法の全域を挟持する、請求項5に記載の二次電池。

【請求項7】

前記外装体の内部の圧力が標準大気圧と比較して10kPa以上減圧されている、請求項5に記載の二次電池。

【請求項8】

前記保護部材に、前記外装体の内部空間と連通する内部空洞が形成されている、請求項1~7のいずれか一項に記載の二次電池。

【請求項9】

前記保護部材の前記電極体側の端面と前記電極体との間に隙間が形成されている、請求項1~8のいずれか一項に記載の二次電池。」

第3 申立理由の概要

特許異議申立人が申し立てた申立ての理由の概要は、以下のとおりである。

本件特許の請求項1ないし9に係る各特許発明は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証又は甲第3号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきである。

甲第1号証:特開2009-245819号公報

甲第2号証:特開2018-37398号公報

甲第3号証:特開2002-56839号公報

第4 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明

1 甲第1号証

(1)甲第1号証には、「積層式電池」について、以下の各記載がある(下線は当審で付与した。以下同様。)。

「【0001】

本発明は、例えば、ロボット、電気自動車、バックアップ電源等に使用される積層式電池及びその製造方法に関し、特に、ハイレートでの充放電特性を向上させることができる積層式リチウムイオン電池及びその製造方法に関する。」

「【0020】

(積層式電池の構造)

図1に示すように、積層式電池は積層電極体10を有しており、この積層電極体10は、2枚のセパレータから成り内部に正極板1が配置された袋状セパレータ3と負極板2とが多数積層され、且つ、最外位置には負極板2が配置される構造となっている。このように、最外位置に負極板2が配置されることから、負極板2の枚数が正極板1の枚数より1枚多くなるように構成されている(具体的には、正極板1は50枚、負極板2は51枚で構成されている)。

【0021】

また、図5に示すように、積層電極体10(積層電極体作製直後、即ち、ラミネート外装体の収納空間内に収納される前の厚さL11は12mm)の外周部には積層電極体10を跨ぐように、各電極板1、2のずれを抑制するためのテープ5が貼着されている。更に、上記積層電極体10は、図2に示すような2枚のラミネートフィルム28を溶着することにより形成したラミネート外装体25の収納空間の内部に、電解液と共に封入されており、上記ラミネート外装体25からは、アルミニウム板(厚さ:0.5mm)から成る正極集電端子15と、銅板(厚さ:0.5mm)から成る負極集電端子16とが突出する構造となっている。そして、図12に示すように、上記正極集電端子15には、後述のスペーサ30に形成された位置合わせ用突起32cが挿通する位置合わせ用貫通孔15aが形成されており、上記負極集電端子16には、後述のスペーサ30に形成された位置合わせ用突起33cが挿通する位置合わせ用貫通孔16aが形成されている。尚、上記ラミネートフィルム28はアルミニウム箔の両面に樹脂層が形成される構造であり、また、図2及び後述する図6の符号27は2枚のラミネートフィルム28の溶着部である。

【0022】

上記正極板1は、図3(a)に示すように、方形状のアルミニウム箔(厚さ:15μm)から成る正極用導電性芯体の両面の全面に、LiCoO2から成る正極活物質と、カーボンブラックから成る導電剤と、ポリフッ化ビニリデンから成る結着剤とから構成される正極活物質層1aが設けられる構造となっている。上記正極板1の幅L1は95mm、高さL2は95mmとなっており、また、正極板1の一辺からは、上記正極用導電性芯体と一体形成されると共に上記正極活物質層1aが設けられていない正極集電タブ11(幅L3は30mm、高さL4は20mm)が突出する構造となっている。この正極集電タブ11は、上記正極集電端子15(幅L14は30mm)の両面に重ねられた状態で(正極集電端子15の各面に25枚ずつ重ねられた状態で)、上記正極集電端子15と溶着されている。

【0023】

上記袋状セパレータ3は、図3(c)に示すように、2枚のポリプロピレン(PP)製のセパレータ3aを重ね合わせ、これらセパレータ3aの周辺部においてセパレータ3a同士を融着する融着部4を設けるような構成である。このような構成とすることにより、上記正極板1を袋状セパレータ3内に収納できる。尚、上記セパレータ3aは、図3(b)に示すように、高さL5は100mm、幅L6は100mmの方形状を成しており、また、その厚さは30μmとなっている。

【0024】

上記負極板2は、図4に示すように、方形状の銅箔(厚さ:10μm)から成る負極用導電性芯体の両面の全面に、天然黒鉛から成る負極活物質と、ポリフッ化ビニリデンから成る結着剤とから構成される負極活物質層2aが設けられる構造となっている。上記負極板2の幅L7は100mm、高さL8は100mmであり、上記セパレータ3aと同様の大きさとなっている。また、負極板2の一辺からは、上記負極用導電性芯体と一体形成されると共に上記負極活物質層2aが設けられていない負極集電タブ12(幅L9は30mm、高さL10は20mm)が突出する構造となっている。この負極集電タブ12は、上記負極集電端子16(幅L14は30mm)の両面に重ねられた状態で(負極集電端子16の一方の面に25枚、他方の面に26枚重ねられた状態で)、上記負極集電端子16と溶着されている。

【0025】

ここで、図6及び図7に示すように、上記2枚のラミネートフィルム28から構成されるラミネート外装体25の収納空間18内には、上記積層電極体10の他に、上記両集電タブ11、12と上記両集電端子15、16とを挟むように2つの絶縁性のスペーサ30、40が配置されている。より具体的には、当該スペーサ30、40は、上記両集電端子15、16が突出するラミネート外装体25の内側面と上記積層電極体10との間に存在する空間であって、上記両集電タブ11、12の重畳部位35(尚、図7においては正極集電タブ11の重畳部位35のみ示したが、負極集電タブ12も同様となっている)を除いた空間に配置されている。尚、図6における符号50は、無延伸ポリオレフィン材料から成る樹脂部であり、上記ラミネート外装体の溶着位置に存在する両集電端子15、16を覆っている。この樹脂部50の存在により、両集電端子15、16が存在するラミネートフィルムの溶着部を確実に封止することができる。

【0026】

上記スペーサ30、40のうちスペーサ30の具体的な構造は、図8及び図9(a)~(c)に示すように、長さL20が98mm、幅L21が17mm、高さL22が6mmとなっており、中央部に設けられた内向き移動規制用突起部31と、この内向き移動規制用突起部31の両側に設けられた集電タブ当接部32、33(長さL24、L25が共に33mm)とから構成されている。上記内向き移動規制用突起部31の長さL23は32mmであり、上記両集電端子15、16間の距離と略同等なるように形成されている。これにより、両集電端子15、16が内向きに移動するのを抑制できる。また、上記集電タブ当接部32、33の端部には、それぞれ、外向き移動規制用突起部32a、33aが形成されており、これにより、両集電端子15、16が外向きに移動するのを抑制できる。

【0027】

また、本実施形態では、上記外向き移動規制用突起部32a、33aの幅L27、L28は共に3mmとなっているので、上記内向き移動規制用突起部31と上記外向き移動規制用突起部32aとの距離L29、及び、上記内向き移動規制用突起部31と上記外向き移動規制用突起部33aとの距離L30は共に30mmであり、両集電端子15、16の幅L13、L14(図6参照)と同じとなるように構成されているので、両集電端子15、16が内向き及び外向きに移動するのを確実に防止できる。尚、外向き移動規制用突起部32a、33aの高さと、上記内向き移動規制用突起部31と集電タブ当接部32、33との間の段差は同じであり、具体的にはL26=0.5mmとなっている。

【0028】

更に、上記集電タブ当接部32、33には、後述の超音波溶接装置(接合装置)のアンビルを挿入するための超音波溶接装置用貫通孔32b、33bが、各々2個ずつ形成されており、2つの超音波溶接装置用貫通孔32b間には位置合わせ用突起32cが形成され、2つの超音波溶接装置用貫通孔33b間には位置合わせ用突起33cが形成されている。上記位置合わせ用突起32cが上記正極集電端子15に形成された位置合わせ用貫通孔15aを挿通し、上記位置合わせ用突起33cが上記負極集電端子16に形成された位置合わせ用貫通孔16aを挿通することにより、スペーサ30(積層電極体10)と両集電端子15、16との位置合わせが正確に行なわれることになる。また、積層電極体10側の集電タブ当接部32、33には、各々R部32d、33dが設けられており、これにより両集電タブ11、12に大きな負荷が加わるのを防止している。

【0029】

一方、上記スペーサ40は、図10に示すように、移動規制用突起部41と、この内向き移動規制用突起部41の両側に設けられた集電タブ当接部42、43とから構成されている点、及び、集電タブ当接部42、43の端部には、それぞれ、外向き移動規制用突起部42a、43aが形成されて点は上記スペーサ30と同様の構成であり、また、各種寸法も上記スペーサ30と同様である。但し、超音波溶接装置用貫通孔32b、33bが形成されていない点、及び、位置合わせ用突起32c、33cの代わりに、位置合わせ用貫通孔42c、43c(形成部位は位置合わせ用突起32c、33cに対応する部位である)が形成されている点が異なっている。」

「【0035】

(中略)しかる後、両集電端子15、16の他方の面に両集電タブ11,12を超音波溶接し、更に、移動規制用突起部31と外向き移動規制用突起部32a、33aとの上面に接着剤を塗布した後、位置合わせ用突起32c、33cに各々位置合わせ用貫通孔42c、43cを挿通し、図11に示すように、スペーサ30とスペーサ40とを接着して積層電極体群70を作製した。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【図10】

〔図省略〕

」

(2)上記記載から、甲第1号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ア 段落【0001】には、「本発明は、」「積層式電池」「に関し、特に、ハイレートでの充放電特性を向上させることができる積層式リチウムイオン電池」「に関する」と記載され、甲第1号証には、充放電できる積層式電池が記載されているといえる。

イ 段落【0020】によれば、「積層式電池」は「2枚のセパレータから成り内部に正極板1が配置された袋状セパレータ3と負極板2とが多数積層され、且つ、最外位置には負極板2が配置される構造」の「積層電極体10を有」する。

ウ 段落【0022】によれば、「正極板1は、」「方形状のアルミニウム箔」「から成る正極用導電性芯体の両面の全面に、」「正極活物質層1aが設けられる構造」である。

エ 段落【0024】によれば、「負極板2は、」「方形状の銅箔」「から成る負極用導電性芯体の両面の全面に、」「負極活物質層2aが設けられる構造」である。

オ 段落【0021】によれば、「積層電極体10は」「2枚のラミネートフィルム28を溶着することにより形成したラミネート外装体25の収納空間の内部に」「封入され」、「ラミネート外装体25からは、アルミニウム板」「から成る正極集電端子15と、銅板」「から成る負極集電端子16とが突出する」。

カ 段落【0021】に「ラミネート外装体25からは」「正極集電端子15と」「負極集電端子16とが突出する」と記載され、図2を参照すると、正極集電端子15と負極集電端子16は、ラミネート外装体25から突出した位置において、ラミネート外装体25の外側から内側の方向に沿って延在することが見てとれる。

キ 段落【0021】に「図2」「の符号27は2枚のラミネートフィルム28の溶着部である」と記載され、図2を参照すると、ラミネート外装体25の外周縁部に2枚のラミネートフィルム28の溶着部27が形成されることが見てとれる。

ク 段落【0022】によれば、「正極板1の一辺からは、上記正極用導電性芯体と一体形成されると共に上記正極活物質層1aが設けられていない正極集電タブ11」「が突出」し、「正極集電タブ11は、上記正極集電端子15」「の両面に重ねられた状態で」「、上記正極集電端子15と溶着され」る。

ケ 段落【0024】によれば、「負極板2の一辺からは、上記負極用導電性芯体と一体形成されると共に上記負極活物質層2aが設けられていない負極集電タブ12」「が突出」し、「負極集電タブ12は、上記負極集電端子16」「の両面に重ねられた状態で」「、上記負極集電端子16と溶着され」る。

コ 段落【0025】によれば、「上記両集電端子15、16が突出するラミネート外装体25の内側面と上記積層電極体10との間に存在する空間」には、「上記両集電端子15、16とを挟むように2つの絶縁性のスペーサ30、40が配置され」る。

サ 段落【0026】~【0027】には、「スペーサ30の具体的な構成」に関して「内向き移動規制用突起部31と集電タブ当接部32、33との間の段差」が記載され、段落【0029】には、「スペーサ40は、」「集電タブ当接部42、43とから構成されている点」「は上記スペーサ30と同様の構成であ」ることが記載されており、これらの記載を考慮しつつ図7、8、10を参照すると、上記両集電端子15、16は、スペーサ30の集電タブ当接部32、33とスペーサ40の集電タブ当接部42、43との間を貫いて配置されるといえる。

シ 段落【0028】によれば、「上記集電タブ当接部32、33には、」「位置合わせ用突起32c」、「33cが形成され」、「上記位置合わせ用突起32cが上記正極集電端子15に形成された位置合わせ用貫通孔15aを挿通し、上記位置合わせ用突起33cが上記負極集電端子16に形成された位置合わせ用貫通孔16aを挿通することにより、スペーサ30」「と両集電端子15、16との位置合わせが正確に行なわれる」。

ス 段落【0029】に「スペーサ40は、図10に示すように、」「集電タブ当接部42、43とから構成されている点」「は上記スペーサ30と同様の構成であり、また、」「位置合わせ用貫通孔42c、43c(形成部位は位置合わせ用突起32c、33cに対応する部位である)が形成されている」こと、及び段落【0035】に「位置合わせ用突起32c、33cに各々位置合わせ用貫通孔42c、43cを挿通」することが記載されており、上記シを考慮すれば、上記集電タブ当接部42、43には、位置合わせ用突起32c、33cが挿通する位置合わせ用貫通孔42c、43cが形成されている。

(3)上記(2)から、甲第1号証には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

(甲1発明)

「充放電できる積層式電池であって、(上記ア)

2枚のセパレータから成り内部に正極板1が配置された袋状セパレータ3と負極板2とが多数積層され、且つ、最外位置には負極板2が配置される構造の積層電極体10を有し、(上記イ)

正極板1は、方形状のアルミニウム箔から成る正極用導電性芯体の両面の全面に、正極活物質層1aが設けられる構造であり、(上記ウ)

負極板2は、方形状の銅箔から成る負極用導電性芯体の両面の全面に、負極活物質層2aが設けられる構造であり、(上記エ)

積層電極体10は、2枚のラミネートフィルム28を溶着することにより形成したラミネート外装体25の収納空間の内部に封入され、ラミネート外装体25からは、アルミニウム板から成る正極集電端子15と、銅板から成る負極集電端子16とが突出し、(上記オ)

正極集電端子15と負極集電端子16は、ラミネート外装体25から突出した位置において、ラミネート外装体25の外側から内側の方向に沿って延在し、(上記カ)

ラミネート外装体25の外周縁部に2枚のラミネートフィルム28の溶着部27が形成され、(上記キ)

正極板1の一辺からは、上記正極用導電性芯体と一体形成されると共に上記正極活物質層1aが設けられていない正極集電タブ11が突出し、正極集電タブ11は、上記正極集電端子15の両面に重ねられた状態で、上記正極集電端子15と溶着され、(上記ク)

負極板2の一辺からは、上記負極用導電性芯体と一体形成されると共に上記負極活物質層2aが設けられていない負極集電タブ12が突出し、負極集電タブ12は、上記負極集電端子16の両面に重ねられた状態で、上記負極集電端子16と溶着され、(上記ケ)

上記両集電端子15、16が突出するラミネート外装体25の内側面と上記積層電極体10との間に存在する空間には、上記両集電端子15、16とを挟むように2つの絶縁性のスペーサ30、40が配置され、(上記コ)

上記両集電端子15、16は、スペーサ30の集電タブ当接部32、33とスペーサ40の集電タブ当接部42、43との間を貫いて配置され、(上記サ)

上記集電タブ当接部32、33には、位置合わせ用突起32c、33cが形成され、上記位置合わせ用突起32cが上記正極集電端子15に形成された位置合わせ用貫通孔15aを挿通し、上記位置合わせ用突起33cが上記負極集電端子16に形成された位置合わせ用貫通孔16aを挿通することにより、スペーサ30と両集電端子15、16との位置合わせが正確に行なわれ、(上記シ)

上記集電タブ当接部42、43には、位置合わせ用突起32c、33cが挿通する位置合わせ用貫通孔42c、43cが形成されている、(上記ス)

積層式電池。」

2 甲第2号証

(1)甲第2号証には、以下の各記載がある。

「【0049】

一対の引出部30は、それぞれ帯状に形成されている。一対の引出部30は、互いに離れた位置に設けられ、電極体10から同じ方向に向かって延出している。一対の引出部30は、正極引出部31と負極引出部32とを含んでいる。

正極引出部31は、電極体10の正極体の集電体と一体形成されている。正極引出部31は、正極体の集電体と同様に、例えば12μm程度の厚さを有する。

負極引出部32は、電極体10の負極体の集電体と一体形成されている。負極引出部32は、負極体の集電体と同様に、例えば12μm程度の厚さを有する。本実施形態では、負極引出部32は、正極引出部31と略同形同大に形成されている。」

「【0109】

図11に示すように、電池501は、電極体10と、電極体10を気密封止する外装体220と、一対の引出部30(正極引出部31および負極引出部32)と、一対の補強部材540と、を有している。」

「【0124】

また、図17に示すように、引出部30のうちシーラントフィルム260に挟まれる部分には、引出部30の厚み方向(すなわち上下方向)に貫通する連通部33が形成されていてもよい。連通部33は、図18に示すように貫通孔であってもよいし、図19に示すように切欠きであってもよい。これにより、外装体220は、引出部30に対してその厚み方向の両側に位置する部分同士が連通部33を通して接続する接続部263を有する。接続部263は、シーラントフィルム260の第1フィルム材261および第2フィルム材262が溶着されることにより形成されている。

【0125】

このように、引出部30にはその厚み方向に貫通する連通部33が形成されているので、外装体220における引出部30に対してその厚み方向の両側に位置する部分同士が連通部33を通して接続する。このため、外装体220と引出部30とを強固に密着させることができる。これにより、外装体220の内部の密閉性をより向上させることができる。したがって、優れた信頼性を有する電池501を提供できる。」

(2)上記記載から、甲第2号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。

ア 段落【0109】によれば、甲第2号証には「電極体10と、電極体10を気密封止する外装体220と、一対の引出部30」「と、一対の補強部材540と、を有」する「電池501」が記載されている。

イ 段落【0049】によれば、「一対の引出部30」は、「電極体10の」「集電体と一体形成されている」。

ウ 段落【0124】によれば、「引出部30」「には」「連結部33が形成され」、「連結部33は」「切欠きであ」るから、引出部30には切欠きである連結部33が形成される。

エ 段落【0125】によれば、「外装体220における引出部30に対してその厚み方向の両側に位置する部分同士が連通部33を通して接続」することで、「外装体220と引出部30とを強固に密着させ」る。

(3)上記(2)から、甲第2号証には、以下の技術(以下「甲2記載技術」という。)が記載されているといえる。

「電極体10と、電極体10を気密封止する外装体220と、一対の引出部30と、一対の補強部材540と、を有する電池501において、

一対の引出部30は電極体10の集電体と一体形成されており、

引出部30には切欠きである連結部33が形成され、

外装体220における引出部30に対してその厚み方向の両側に位置する部分同士が連通部33を通して接続することで、外装体220と引出部30とを強固に密着させる」技術。

3 甲第3号証

(1)甲第3号証には、以下の各記載がある。

「【0007】図1は、本発明の密閉型電池の一実施例を説明する図であり、斜視図を示す。本発明の密閉型電池1は、図1(A)に示すように、電池要素2を可撓性の外装材3に収納し、電解液を注入した後に可撓性の外装材3の周囲に形成した熱融着部4によって封口されており、正極電極タブ5および負極電極タブ6が一体に熱融着されている。図1(B)は、正極導電タブ5および負極導電タブ6の熱融着部を拡大して説明する図である。熱融着部4に位置する正極導電タブ5および負極導電タブ6の外形線7a、7bおよび8a、8bは、それぞれの電極タブの幅方向の中央部へ向かって切り込み9a、9bおよび10aおよび10bが形成されており、外形線は一直線で結ばれたものに比べて長くなっている。そして、電極タブの両側面から中央部へ向かって切り込まれた結果、熱融着部に位置する電極タブの厚みは、他の部分と同一もしくは他の部分に比べて小さいので電極タブの厚みは電極タブ中央部11、12は断面積が小さくなっており、過大な電流が流れた場合には発熱によって溶断するフューズの作用を果たすこととなる。また、切り込み9a、9bおよび10aおよび10bが形成されているので、この領域において各電極タブの両面に位置する外装材は直接的に接触して熱融着を起こす結果、外装材の熱融着による封口は強固なものとなる。」

(2)上記記載から、甲第3号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。

ア 段落【0007】によれば、甲第3号証には「電池要素2を可撓性の外装材3に収納し、電解液を注入した後に可撓性の外装材3の周囲に形成した熱融着部4によって封口され」た「密閉型電池1」が記載されている。

イ 段落【0007】によれば、「密閉型電池1」は「正極電極タブ5および負極電極タブ6が一体に熱融着され」、「熱融着部4に位置する正極導電タブ5および負極導電タブ6の外形線」「は、それぞれの電極タブの幅方向の中央部へ向かって切り込み」「が形成されて」いる。

ウ 段落【0007】によれば、「各電極タブの両面に位置する外装材」を「直接的に接触して熱融着」させることにより、「外装材の熱融着による封口」を「強固なものと」することができる。

(3)上記(2)から、甲第3号証には、以下の技術(以下「甲3記載技術」という。)が記載されているといえる。

「電池要素2を可撓性の外装材3に収納し、電解液を注入した後に可撓性の外装材3の周囲に形成した熱融着部4によって封口された密閉型電池1において、

密閉型電池1は正極電極タブ5および負極電極タブ6が一体に熱融着され、熱融着部4に位置する正極導電タブ5および負極導電タブ6の外形線は、それぞれの電極タブの幅方向の中央部へ向かって切り込みが形成されており、

各電極タブの両面に位置する外装材を直接的に接触して熱融着させることにより、外装材の熱融着による封口を強固なものとする」技術。

第5 当審の判断

1 本件発明1について

(1)甲1発明との対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

ア 甲1発明の「積層式電池」は、「充放電できる」電池であるから、本件発明1の「二次電池」に相当する。

イ 甲1発明の「方形状のアルミニウム箔から成る正極用導電性芯体」は「両面の全面に、正極活物質層1aが設けられ」て「正極板1」を構成し、甲1発明の「方形状の銅箔から成る負極用導電性芯体」は「両面の全面に、負極活物質層2aが設けられ」て「負極板2」を構成するから、甲1発明の「方形状のアルミニウム箔から成る正極用導電性芯体」及び「方形状の銅箔から成る負極用導電性芯体」は、本件発明1の「集電箔」に相当する。

ウ 甲1発明の「積層電極体10」は、「2枚のセパレータから成り内部に正極板1が配置された袋状セパレータ3と負極板2とが多数積層され、且つ、最外位置には負極板2が配置される構造」であり、「正極板1の一辺からは、上記正極用導電性芯体と一体形成されると共に上記正極活物質層1aが設けられていない正極集電タブ11が突出し、正極集電タブ11は、上記正極集電端子15の両面に重ねられた状態で、上記正極集電端子15と溶着され」、「負極板2の一辺からは、上記負極用導電性芯体と一体形成されると共に上記負極活物質層2aが設けられていない負極集電タブ12が突出し、負極集電タブ12は、上記負極集電端子16の両面に重ねられた状態で、上記負極集電端子16と溶着され」るから、甲1発明の「積層電極体10」は、正極用導電性芯体と一体形成された正極集電タブ11が重ねられて正極集電端子15に溶着された部分と、負極用導電性芯体と一体形成された負極集電タブ12が重ねられて負極集電端子16に溶着された部分を有する。

そして、上記イの対比を考慮すると、甲1発明の正極用導電性芯体と一体形成された正極集電タブ11が重ねられて正極集電端子15に溶着された部分と、負極用導電性芯体と一体形成された負極集電タブ12が重ねられて負極集電端子16に溶着された部分は、本件発明1の「複数層の集電箔が相互に接合された端子接続部」に相当し、甲1発明の「積層電極体10」は本件発明1の「電極体」に相当する。

エ 甲1発明の「ラミネート外装体25」は、「2枚のラミネートフィルム28を溶着することにより形成」されて「積層電極体10」が「内部に封入され」るから、本件発明1の「前記電極体を挟んで対向した一対のラミネートフィルムで構成され」たことに相当する構成を備える。

また、甲1発明の「ラミネート外装体25」は、「ラミネート外装体25の外周縁部に、2枚のラミネートフィルム28の溶着部27が形成され」るから、本件発明1の「当該一対のラミネートフィルムが溶着された溶着部が外周縁部に形成された」ことに相当する構成を備える。

そうすると、甲1発明の「ラミネート外装体25」は本件発明1の「外装体」に相当する。

オ 本件明細書の段落【0025】には「各図における符号Xは「幅方向」を示」すと記載され、図2等に電極端子30が外装体20から突出する方向がXと記載されているから、本件発明1における「幅方向」は電極端子が外装体から突出する方向と認められる。そして、甲1発明の「正極集電端子15」は、「ラミネート外装体25から突出した位置において、ラミネート外装体25の外側から内側の方向に沿って延在」する「アルミニウム板」であるから、本件発明1の「幅方向に沿って延びる板状の導電部材であ」ることに相当する構成を備える。

また、甲1発明の「正極集電端子15」は、「正極集電タブ11」が「上記正極集電端子15の両面に重ねられた状態で、上記正極集電端子15と溶着され」、一方で「ラミネート外装体25からは」「正極集電端子15」「が突出し」ており、一端が正極集電タブ11(端子接続部)に接続され、他端がラミネート外装体25の外部に突出しているのは明らかである。してみると、甲1発明の「正極集電端子15」は、本件発明1の「一端が前記端子接続部に接続され、他端が前記外装体の外部に露出する電極端子」に相当する構成を備える。

そうすると、甲1発明の「正極集電端子15」は本件発明1の「電極端子」に相当する。

カ 甲1発明の「負極集電端子1」は、「ラミネート外装体25から突出した位置において、ラミネート外装体25の外側から内側の方向に沿って延在」する「銅板」であり、また「負極集電タブ12」が「上記負極集電端子16の両面に重ねられた状態で、上記負極集電端子16と溶着され」、一方で「ラミネート外装体25からは」「負極集電端子16」「が突出し」ているから、上記オと同様に、甲1発明の「負極集電端子16」も本件発明1の「電極端子」に相当する。

キ 甲1発明の「スペーサ30、40」は、「上記両集電端子15、16」が「スペーサ30の集電タブ当接部32、33とスペーサ40の集電タブ当接部42、43との間を貫いて配置され」るものであるから、上記オ、カの対比を考慮すると、本件発明1の「前記電極端子を挿通させる端子挿通孔を有」することに相当する構成を備える。

また、甲1発明の「スペーサ30、40」は、「上記両集電端子15、16が突出するラミネート外装体25の内側面と上記積層電極体10との間に存在する空間に」「配置され」るから、本件発明1の「前記幅方向における前記外装体の側縁部と前記電極体との間に配置され」ることに相当する構成を備える。

そして、甲1発明の「スペーサ30、40」は、上記構成を備える点で本件発明1の「保護部材」と一致するものの、保護部材が、本件発明1は「前記幅方向の中央に向かう前記外装体の収縮変形を規制する」のに対し、甲1発明はその旨特定されていない点で相違する。

ク 上記オないしキを考慮すると、甲1発明の「位置合わせ用突起32c、33c」は「スペーサ30の集電タブ当接部32、33」に「形成され」、また「上記位置合わせ用突起32cが上記正極集電端子15に形成された位置合わせ用貫通孔15aを挿通し、上記位置合わせ用突起33cが上記負極集電端子16に形成された位置合わせ用貫通孔16aを挿通することにより、スペーサ30と両集電端子15、16との位置合わせが正確に行なわれ」るから、甲1発明は、スペーサ30の位置合わせ用突起32c、33cが両集電端子15、16の位置合わせ用貫通孔15a、16aに挿通して係合し、スペーサ30と両集電端子15、16の相対的な移動が制限される構成を有し、スペーサ30は、ラミネート外装体25の外側から内側の方向に沿った移動が制限されているといえる。

そうすると、甲1発明におけるスペーサ30の「位置合わせ用突起32c、33c」及び両集電端子15、16の「位置合わせ用貫通孔15a」、「16a」は、本件発明1の「前記保護部材と前記電極端子とを係合させる係合部」、及び「係合部が少なくとも1つ形成され」た「前記保護部材の前記幅方向の中央への移動を規制する移動規制手段」に相当する。

ケ 係合部が、本件発明1は、「前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の内方に突出した凸部と、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の内方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」のに対し、甲1発明は、そのような構成を有しない点で相違する。

コ したがって、上記アないしケによれば、甲1発明と本件発明1とは、

「複数層の集電箔が相互に接合された端子接続部を有する電極体と、

前記電極体を挟んで対向した一対のラミネートフィルムで構成され、当該一対のラミネートフィルムが溶着された溶着部が外周縁部に形成された外装体と、

幅方向に沿って延びる板状の導電部材であって、一端が前記端子接続部に接続され、他端が前記外装体の外部に露出する電極端子と

を備えた二次電池であって、

前記電極端子を挿通させる端子挿通孔を有しており、前記幅方向における前記外装体の側縁部と前記電極体との間に配置される保護部材と、

前記保護部材の前記幅方向の中央への移動を規制する移動規制手段と

をさらに備えており、

前記移動規制手段として、前記保護部材と前記電極端子とを係合させる係合部が少なくとも1つ形成されている、

二次電池。」

である点で一致し、次の点で相違する。

(相違点1-1)

保護部材が、本件発明1は「前記幅方向の中央に向かう前記外装体の収縮変形を規制する」のに対し、甲1発明はその旨特定されていない点。

(相違点1-2)

係合部が、本件発明1は、「前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の内方に突出した凸部と、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の内方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」のに対し、甲1発明は、そのような構成を有しない点。

(2)甲1発明との相違点の判断

事案に鑑み、相違点1-2について検討する。

甲2記載技術は、外装体を有する電池に関する点で甲1発明と技術分野が共通するものの、「外装体220と引出部30とを強固に密着させる」ための技術であって、甲1発明のようにスペーサと集電端子の位置合わせが正確に行なわれることを目的とする技術ではない。また、上記「外装体220と引出部30」は甲1発明の「スペーサ30と両集電端子15、16」に対応する構成とはいえない。してみれば、甲1発明における「スペーサ30と両集電端子15、16」を係合させる構成として甲2記載技術を採用する動機はない。

また、甲3記載技術は、外装を有する電池に関する点で甲1発明と技術分野が共通するものの、「電極タブの両面に位置する外装材を直接的に接触して熱融着させることにより、外装材の熱融着による封口を強固なものとする」ための技術であって、甲1発明のようにスペーサと集電端子の位置合わせが正確に行なわれることを目的とする技術ではない。また、上記「外装材」と「正極導電タブ5および負極導電タブ6」は甲1発明の「スペーサ30と両集電端子15、16」に対応する構成とはいえない。してみれば、甲1発明における「スペーサ30と両集電端子15、16」を係合させる構成として甲3記載技術を採用する動機はない。

したがって、相違点1-2に係る構成は、甲1発明、及び甲2記載技術又は甲3記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

(3)小括

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明、及び甲第2号証又は甲第3号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本件発明2について

(1)甲1発明との対比

ア 本件発明2は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに「前記係合部は、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の外方に突出した凸部と、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の外方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」との発明特定事項を含むものである。

イ 本件発明2と甲1発明とを対比すると、本件発明1と共通する発明特定事項については上記1(1)のアないしケに述べた通りである。

ウ 上記アで摘記した発明特定事項について、係合部が、本件発明2は、「前記係合部は、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の外方に突出した凸部と、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の外方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」のに対し、甲1発明は、そのような構成を有しない点で相違する。

エ したがって、上記アないしウによれば、甲1発明と本件発明2とは、以下の相違点を有する。

(相違点2-1)

保護部材が、本件発明2は「前記幅方向の中央に向かう前記外装体の収縮変形を規制する」のに対し、甲1発明はその旨特定されていない点。

(相違点2-2)

係合部が、本件発明2は、「前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の内方に突出した凸部と、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の内方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」のに対し、甲1発明は、そのような構成を有しない点。

(相違点2-3)

係合部が、本件発明2は、「前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の内方に突出した凸部と、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の内方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」のに対し、甲1発明は、そのような構成を有しない点。

(2)甲1発明との相違点の判断

事案に鑑み、相違点2-2、2-3について検討する。

上記1(2)で述べたとおり、甲2記載技術は、外装体を有する電池に関する点で甲1発明と技術分野が共通するものの、「外装体220と引出部30とを強固に密着させる」ための技術であって、甲1発明のようにスペーサと集電端子の位置合わせが正確に行なわれることを目的とする技術ではない。また、上記「外装体220と引出部30」は甲1発明の「スペーサ30と両集電端子15、16」に対応する構成とはいえない。してみれば、甲1発明における「スペーサ30と両集電端子15、16」を係合させる構成として甲2記載技術を採用する動機はない。

また、甲3記載技術は、外装を有する電池に関する点で甲1発明と技術分野が共通するものの、「電極タブの両面に位置する外装材を直接的に接触して熱融着させることにより、外装材の熱融着による封口を強固なものとする」ための技術であって、甲1発明のようにスペーサと集電端子の位置合わせが正確に行なわれることを目的とする技術ではない。また、上記「外装材」と「正極導電タブ5および負極導電タブ6」は甲1発明の「スペーサ30と両集電端子15、16」に対応する構成とはいえない。してみれば、甲1発明における「スペーサ30と両集電端子15、16」を係合させる構成として甲3記載技術を採用する動機はない。

したがって、相違点2-2、2-3は「前記保護部材と前記電極端子とを係合させる係合部」に関するものであるところ、相違点2-2、2-3に係る構成はいずれも甲1発明、及び甲2記載技術又は甲3記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

(3)小括

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明2は、甲1発明、及び甲第2号証又は甲第3号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

3 本件発明3について

(1)甲1発明との対比

ア 本件発明3は、本件発明1の「前記係合部は、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の内方に突出した凸部と、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の内方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」との発明特定事項を、「前記係合部は、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の外方に突出した凸部と、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の外方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」との発明特定事項に置換したものと同じである。

イ 本件発明3と甲1発明とを対比すると、本件発明1と共通する発明特定事項については上記1(1)のアないしクに述べた通りである。

ウ そして、上記アで摘記した発明特定事項について、係合部が、本件発明3は、「前記係合部は、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の外方に突出した凸部と、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の外方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」のに対し、甲1発明は、そのような構成を有しない点で相違する。

エ したがって、上記アないしウによれば、本件発明3と甲1発明とは、

「複数層の集電箔が相互に接合された端子接続部を有する電極体と、

前記電極体を挟んで対向した一対のラミネートフィルムで構成され、当該一対のラミネートフィルムが溶着された溶着部が外周縁部に形成された外装体と、

幅方向に沿って延びる板状の導電部材であって、一端が前記端子接続部に接続され、他端が前記外装体の外部に露出する電極端子と

を備えた二次電池であって、

前記電極端子を挿通させる端子挿通孔を有しており、前記幅方向における前記外装体の側縁部と前記電極体との間に配置される保護部材と、

前記保護部材の前記幅方向の中央への移動を規制する移動規制手段と

をさらに備えており、

前記移動規制手段として、前記保護部材と前記電極端子とを係合させる係合部が少なくとも1つ形成されている、

二次電池。」

である点で一致し、次の点で相違する。

(相違点3-1)

保護部材が、本件発明3は「前記幅方向の中央に向かう前記外装体の収縮変形を規制する」のに対し、甲1発明はその旨特定されていない点。

(相違点3-2)

係合部が、本件発明3は、「前記係合部は、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の外方に突出した凸部と、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の外方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」のに対し、甲1発明は、そのような構成を有しない点。

(2)甲1発明との相違点の判断

事案に鑑み、相違点3-2について検討すると、上記1(2)、2(2)で検討したとおり、甲1発明における「スペーサ30と両集電端子15、16」を係合させる構成として、甲2記載技術又は甲3記載技術を採用する動機はないから、相違点3-2に係る構成は、甲1発明、及び甲2記載技術又は甲3記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

(3)小括

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明3は、甲1発明、及び甲第2号証又は甲第3号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

4 本件発明4ないし9について

本件発明4ないし9は、本件発明1又は3の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明1又は3を限定するものである。

そして、本件発明4ないし9と甲1発明とを対比すると、上記1(1)又は3(1)で述べたとおり、少なくとも両者は相違点1-2又は3-2を有し、相違点1-2又は3-2に係る構成は、上記1(2)又は3(2)で述べたとおり、甲1発明、及び甲2記載技術又は甲3記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明4ないし9は、甲1発明、及び甲第2号証又は甲第3号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

5 特許異議申立書における具体的理由について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲1発明、甲2発明、および、甲3発明は、外装フィルムを備える電池という共通の技術分野に属している。このため、当業者であれば、甲1発明と、甲2発明または甲3発明と、を組み合わせることには動機付けがある。また、これらの発明を組み合わせることに、阻害要因はない。このため、甲1発明において、正極集電端子15または負極集電端子16の両側縁部から奥行方向の内方に窪んだ凹部を形成し、当該凹部に嵌まるように位置合わせ用突起32c、33cの位置を調整することは、当業者にとって容易である。」(第19頁第6~12行)と主張する。

しかしながら、上記1(2)で検討したとおり、甲1発明における「スペーサ30と両集電端子15、16」を係合させる構成として、甲2記載技術又は甲3記載技術を採用する動機はなく、甲1発明において、甲2記載技術又は甲3記載技術を採用して、相違点1-2に係る構成、又は相違点3-2に係る構成、すなわち、「前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の内方に突出した凸部と、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の内方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」構成、又は「前記係合部は、前記電極端子の両側縁部から奥行方向の外方に突出した凸部と、前記保護部材の前記端子挿通孔の内壁から奥行方向の外方に窪んだ凹部とを嵌合させることによって形成されている」構成とすることは、いずれも当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。

6 まとめ

したがって、本件発明1ないし9は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証又は甲第3号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものでなく、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものではない。

第6 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし9に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1ないし9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年12月21日

審判長 特許庁審判官 山田 正文

特許庁審判官 岩田 淳

特許庁審判官 岩間 直純

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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