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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年11月7日

不服2022-011116 商願2021-60180拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月7日 (2023-11-07)
事件番号
不服2022-011116
事件名
商願2021-60180拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「がんばる経営者」の文字からなる商標が、指定役務に使用された場合に、頑張っている経営者向けの役務であることを表示する宣伝文句として認識されるにとどまり、商標法3条1項6号に該当すると判断された事例。
  • 本願商標の指定役務を取り扱う分野で「がんばる経営者」「頑張る経営者」が役務の宣伝・広告等において数多く使用されている事実を踏まえ、自他役務の識別力を欠くとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年5月18日に出願された「がんばる経者」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2021-60180)について、第9類、第16類、第35類及び第41類に属する商品及び役務を指定してされた登録出願である。手続補正により指定商品及び指定役務は別掲1のとおりの役務に補正された。
  • 原査定は、本願商標が「頑張っている経営者」ほどの意味合いを容易に認識させ、第35類及び第41類の指定役務との関係で宣伝文句として認識されるにとどまり、自他役務の識別標識として認識されないとして、商標法3条1項6号に該当する旨認定、判断して本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、令和4年7月15日に審判請求書及び手続補正書を提出した。当審は令和5年8月2日付けで審尋を行い、別掲2の事実を提示して商標法3条1項6号に該当する旨の暫定的見解を示し、請求人が同年9月15日に回答書を提出した。
  • 原査定の拒絶理由の要点は、本願商標の構成中の「がんばる」「経営者」の各文字の意味、及び指定役務を取り扱う業界において「がんばる経営者」「頑張る経営者」が普通に使用されている実情(別掲3)を踏まえ、本願商標が商標法3条1項6号に該当するというものである。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項6号に該当するか否か。
  • 請求人の主張(役務の説明等を表すものとはいえない、識別標識として機能し得ないほどの使用事実がない)が採用できるか否か。

判断

  • 商標法3条1項6号の趣旨について、識別力のない商標は特定人による独占使用を公益上適当としないとともに、一般的に使用される標章であって自他商品の識別力を欠くために商標としての機能を果たし得ないことによると解し、この趣旨は補正後の指定役務についても同様に解されるとした。
  • 本願商標は「がんばる経営者」の文字からなり、「がんばる」「経営者」はいずれも極めて一般的な語であるから、「がんばっている(忍耐して努力している)経営者」の意味を容易に理解させる。原審で示した別掲3の事実に加え別掲2の事実のとおり同文字が役務の宣伝・広告等において数多く使用されていることからすれば、需要者、取引者は本願商標を頑張っている経営者向けの役務であることを表示する宣伝文句として認識、理解するにとどまり、それを超えて何人かの業務に係る役務表示であると認識する特別な事情も発見できない。
  • そうすると、本願商標は特定人による独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものというべきであり、商標法3条1項6号に該当する。
  • 請求人の主張はいずれも採用できない。すなわち、「がんばる経営者」の文字から生じる意味、別掲2及び3の使用事例を踏まえれば宣伝文句として認識されるというのが自然であり、別掲2及び3の使用事例に照らせば一般的に使用される語句であって自他役務の識別標識とは認識しないというべきである。

判旨(本文から引用)

  • 同法3条1項6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項1号ないし5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。
  • してみれば、かかる文字のみからなる本願商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ソリューション(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-011116

請求人 株式会社ソリューション(代理人 弁理士1名)

商願2021-60180拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年5月18日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年2月15日付け:拒絶理由通知書

令和4年3月4日   :意見書の提出

令和4年5月13日付け:拒絶査定

令和4年7月15日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和5年8月2日付け :審尋

令和5年9月15日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「がんばる経営者」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、別掲1のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「がんばる経営者」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「がんばる」の文字は「どこまでも忍耐して努力する」の意味を有し、「経営者」の文字は「企業を経営する人。雇用関係からは使用者に同じ。所有と経営との分離していない企業にあっては、資本家・企業家などと同義」を意味するものある。そして、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「がんばる経営者」及び「頑張る経営者」の文字が「頑張っている経営者」ほどの意味合いを表すものとして普通に使用されている実情が見受けられる(別掲3)。以上よりすれば、本願商標は全体として、「頑張っている経営者」ほどの意味合いを容易に認識させるものというのが相当である。そうすると、本願商標を第35類及び第41類の指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、「頑張っている経営者」に関する役務であることを端的に表す語句(宣伝文句)として認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないと判断するのがあり。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、上記1のとおり、令和5年8月2日付けで通知した審尋により、請求人に対し、別掲2のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の合議体の暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答(要旨)

(1)本願商標は、その構成全体から「頑張っている経営者」程の意味合いを理解させるものであるとしても、「頑張っていない経営者」はいないのであるから、単なる「経営者」と同義であり、本願商標「がんばる経営者」は、本願の指定役務との関係において、これらの役務の説明、優位性、質、特徴等を簡潔に表わすものとはいえないから、役務の宣伝広告等を表示したものとして理解、認識されるものとはいい難いものである。

(2)本願の指定役務を取り扱う業界において、「がんばる経営者」の文字が自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、取引者、需要者が当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号の趣旨

商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法3条1項6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項1号ないし5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである(知財高裁平成21年(行ケ)第10270号、知財高裁平成24年(行ケ)第10323号判決参照)。そして、上記の趣旨は本願商標の補正後の指定役務についても同様に解される。

(2)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「がんばる経営者」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「がんばる」の文字は、「どこまでも忍耐して努力する」の意味を有し、「経営者」の文字は、「企業を経営する人。」の意味を有する(いずれも「広辞苑第七版」岩波書店)、いずれも極めて一般的な語であるから、それらを組み合わせた「がんばる経営者」の文字は、「がんばっている(忍耐して努力している)経営者」の意味を容易に理解させるものである。

そして、本願商標の指定役務を取り扱う分野において、原審で示した別掲3の事実に加え、別掲2に示す事実のとおり、「がんばる経営者」又は「頑張る経営者」の文字が、「がんばっている経営者」向けの役務であることを示すために、役務の宣伝・広告等において数多く使用されている事実があることからすれば、本願商標をその指定役務に使用する場合、これに接する需要者、取引者は、本願商標を、頑張っている経営者向けの役務であることを表示する宣伝文句として認識、理解するにとどまるものというべきであり、また、その認識、理解を超えて、何人かの業務に係る役務表示であると認識する特別な事情を発見することもできない。

してみれば、かかる文字のみからなる本願商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものというべきである。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当であり、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標「がんばる経営者」は、その指定役務との関係において、役務の説明、優位性、質、特徴等を簡潔に表すものとはいえないから、役務の宣伝広告等を表示したものとして理解、認識されるものとはいい難い旨主張している。

しかしながら、「がんばる経営者」の文字から生じる意味、別掲2及び3に示した「がんばる経営者」「頑張る経営者」の使用事例を踏まえれば、本願商標をその指定役務に使用する場合、これに接する需要者、取引者は、本願商標を、頑張っている経営者向けの役務であることを表示する宣伝文句として認識、理解するものというのが自然である。

イ 請求人は、「がんばる経営者」の文字が自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情もない旨主張している。

しかしながら、別掲2及び3に示した「がんばる経営者」「頑張る経営者」の使用事例に照らせば、「がんばる経営者」「頑張る経営者」の文字は、本願商標の指定役務との関係で、一般的に使用される語句であって、これに接する需要者、取引者は当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべきである。

ウ したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月7日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標の指定役務(補正後)

第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,求人情報の提供,財務書類の作成,職業のあっせん」

別掲2 本願商標の指定役務を取り扱う分野において、「がんばる経営者」又は「頑張る経営者」の文字が、「がんばっている経営者」向けの役務であることを示すために使用されている事実

(1)「Jプラットフォーム」のウェブサイトにおいて、「頑張る経営者さんへ こんな時代こそ、私達を頼ってください!」の見出しの下、「資金確保から販促支援まで、新規事業に関する全てのお悩みを支援いたします。」の記載がある。

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https://sendaiya1963.com/

別掲3 本願商標の指定役務を取り扱う分野において、「がんばる経営者」又は「頑張る経営者」の文字が、「がんばっている経営者」向けの役務であることを示すために使用されている事実(原審にて開示)

(1)「サポートステーション」のウェブサイトにおいて、「桐生で頑張る経営者のための応援サイト サポートステーション」の見出しの下、「桐生でご活躍されている経営者の皆様のために、経営に役立つ耳寄り情報をお届けします!」の記載がある。

https://www.kiryucci.or.jp/saposute/

(2)大阪商工会議所のウェブサイトにおいて、「経営者の良きパートナーとして」の見出しの下、「頑張る経営者のため会社や経営者、社員の成長を支援し守りを固める多彩なサービスをご提供!」との記載がある。また、当ウェブサイトにおいて、「資金調達支援」、「取引拡大支援」、「人材確保・人材育成支援」、「共済・保険、福利厚生支援」及び「人脈拡大支援」が紹介されている。

https://nyukai.osaka.cci.or.jp/cases/keieisya.html

(3)「滑川商工会議所」のウェブサイトにおいて、「当所の活動」の見出しの下、「●がんばる経営者を応援します。」との記載があります。また、「■経営指導員による相談 滑川商工会議所<中小企業相談所>では、小規模事業者の経営改善のお手伝いをしています。経営指導員などが、経営、金融、情報化・経理・税務・労務・取引などについて、商工会議所の窓口で、または企業を訪問して、相談・指導に応じています。秘密は厳守されますし、相談・指導は無料です。 ■講習会・講演会の開催 経営に役立つ各種講習会・講座・講演会について、身近なテーマ、地域に密着したテーマで開催しています。・各業種別講習会・経営セミナー・簿記講座・経済講演会 ■エキスパートバンクによる相談 高度な専門知識を必要とする問題については、税理士・中小企業診断士・弁護士等の専門家や、国・県の専門機関による相談も受けられます。なお、相談は無料で行っており、相談内容については、秘密厳守で行っています。 ■経営情報資料の提供 経営に関する資料として、国・県・商工会議所にて発行されているパンフレットやポスターを始めとして金融・税務・経理などのパンフレットを発行しています。 ■労働保険事務代行 複雑な労働保険(雇用保険と労災保険)の事務手続きを代行しています。 ■金融相談 「無担保」「無保証人」「低利」と三拍子揃った国の小企業等経営改善資金を、商工会議所の推薦により斡旋いたします。また、日本政策金融公庫、県融資制度など有利な融資をご相談いたします。」の記載がある。

http://www.ccis-toyama.or.jp/namerikawa/activity/

(4)「パートナーズプロジェクト」のウェブサイトにおいて、「2021年11月12日(金)開催 Webセミナー「アフターコロナを好機に」のお知らせ」の見出しの下、「コロナ禍で頑張る経営者のための「応援!!セミナー」を開催します。今回は、アフターコロナ・ウィズコロナについて各分野の専門家が多角的に考察、解説いたします。ZoomによるWebセミナー全3回シリーズの第3回!」の記載がある。

https://www.3d-m.jp/seminar20211112/

(5)「蒲郡商工会議所」のウェブサイトにおいて、「あなたのビジネスをナビゲート」の見出しの下、「売上アップを目指したビジネスを支援します。経営指導員ががんばる経営者の夢と目標を共有。売れる仕掛けづくりや行動計画をビジネスパートナーとしてお手伝いします。」の記載がある。

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(6)「税理士法人エモーション 金山事務所」のウェブサイトにおいて、「業務内容 がんばる経営者を応援したい!!」の見出しの下、「金山事務所は、毎月貴社を訪問し、会計資料や会計記録の適法性と正確性を確保しながら月次決算を行い、最新の経営成績と財政状態を分かりやすくご説明します。」の記載がある。

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(7)「三芳町商工会 経営サポート」のウェブサイトにおいて、「経営のお悩みお聞きします」の見出しの下、「三芳町商工会では三芳町でがんばる経営者の皆さまの課題解決を支援しております。財路開拓や創業、融資、補助金の申請についてなど、ご相談内容は問いません。お気軽にお問い合わせください。」の記載がある。

https://miyoshi-sci.com/m_support/pr/inquiry/

(8)「足立区の税理士・会計事務所、税理士法人スガイ会計」のウェブサイトにおいて、「後継者&新米経営者&がんばる経営者塾(終了)」の見出しの下、「<がんばる経営者支援塾>各セミナー共通 午後5時45分~午後8時00分」の記載がある。

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(9)「幸せな経営者育成セミナー」のウェブサイトにおいて、「いつも頑張る経営者様向け「幸せな健康経営者5ステップ1dayセミナー」」の見出しの下、「あなたはこれから今回得ることになる知識と経験で今まで培ってきた技術と経験を余すところなく発揮させ心身ともに充実した健康的な生活を送り家族にもスタッフにも、安全でより健康な日常へ導く手助けができ感動と感謝の声に包まれながら全ての関わる人から尊敬され幸せで素敵な人生を大切な人とともに歩むことになるでしょう。」の記載がある。

https://maken-hc.com/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。