TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月20日

不服2022-013211 商願2018-133121拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

位置商標について、長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に付された左右各15個のV字状図形を一定間隔で連続配置した構成が、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断された事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月20日 (2023-12-20)
事件番号
不服2022-013211
事件名
商願2018-133121拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 位置商標について、長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に付された左右各15個のV字状図形を一定間隔で連続配置した構成が、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断された事例。
  • 請求人がユニフォームメーカーとして知られ、当該図形が請求人の商品表示として需要者間に広く知られていた等の事情の下で、自他商品識別機能を果たし得るとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に付された左右各15個のV字状図形を一定間隔で連続配置した位置商標であり、商標法第5条第4項に基づく詳細な説明が記載され、第25類の商品を指定商品として平成30年10月25日に登録出願された。
  • 本願は拒絶の理由が通知され、意見書提出及び手続補正を経て令和4年5月18日付けで拒絶査定され、これに対し同年8月23日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当審において指定商品が第25類「ウォームアップ用長袖のジャケット,ジャージー製の長袖の上衣,ユニフォームの長袖の上衣」に補正された。
  • 原査定は、本願商標は装飾・模様を表示するにすぎず、使用により自他商品識別力を獲得したとも認められないとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断して本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標を構成するV字連続図形は、幅広でやや広い角度で描かれ、両端を平行に切り欠いた15個のV字状図形を一定間隔で連続配置したもので、単純な図形とはいい難く、ありふれた図形とはいえない。
  • 当審補正商品の業界では袖の外側側面に各社のロゴマークを付す表示態様が多く採用され、需要者がこれを識別標識として商品を識別し選択することも少なくなく、請求人がサッカーのユニフォームメーカーとして知られ、V字連続図形が請求人の商品表示として需要者間に広く知られていたことが推認できる。
  • 職権調査でも、請求人以外の商品のデザインの一部として取引上一般に使用されている事実や、需要者が識別できないというべき事情は発見できず、本願商標は装飾・模様として認識するにとどまるとはいえず、出所識別標識として認識し得るから、商標法第3条第1項第6号に該当しない。
  • その他、拒絶の理由は発見されなかった。

判旨(本文から引用)

  • 長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に位置するV字連続図形は、幅広でやや広い角度で描かれ、両端を平行に切り欠いた15個のV字状の図形を一定の間隔を空けて連続して配置した構成からなるものであって、当該図形は、単純な図形とはいい難く、その形状はありふれた図形とはいえないものである。
  • そうすると、本願商標は、全体として、需要者が単に、長袖の上衣に施された装飾や模様として認識するにとどまるといえないものであり、これを位置商標として、当審補正商品に使用した場合、その商品の需要者をして、請求人を表す出所識別標識として認識し得るということができ、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ヒュンメル・ホールディング・アー/エス(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-013211

請求人 ヒュンメル・ホールディング・アー/エス(代理人 弁理士1名)

商願2018-133121拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、商標法第5条第4項に基づく「商標の詳細な説明」を別掲2のとおりに記載し、第25類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成30年10月25日に登録出願されたものである。

本願は、令和2年2月28日付けで拒絶の理由が通知され、同年6月2日付けで意見書が提出され、本願の指定商品は、同日付けの手続補正書にて、第25類「ウォームアップ用ジャケット,ジャージー製上衣,その他の上衣(「洋服」に属するもの。),コート(マントを除く。),セーター類(チョッキを除く。),ワイシャツ類(「カフス・カラー」を除く。),寝間着の上衣,パジャマの上衣,水泳着の上衣,アンダーシャツ,ティーシャツ,仮装用衣服の上衣,アノラック,グランドコート,ユニフォームの上衣,その他の運動用特殊衣服の上衣」(以下「原審補正商品」という。)に補正されたが、同4年5月18日付けで拒絶査定され、これに対し、同年8月23日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、原審補正商品は、同5年10月10日付けの手続補正書にて、第25類「ウォームアップ用長袖のジャケット,ジャージー製の長袖の上衣,ユニフォームの長袖の上衣」(以下「当審補正商品」という。)に補正されたものである。

第2 原査定の拒絶の理由

原査定は、以下の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、商標法第5条第4項に基づく「商標の詳細な説明」を別掲2のとおりに記載した位置商標であるところ、原審補正商品を取り扱う分野においては、商品の美感の向上や需要者の目を引くための装飾を目的として、出所を表示するための識別標識以外の種々の図形が付されている実情がある。

そして、本願商標を構成する図形は、長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に、ひらがなの「く」の字を認識させる図形を一定の間隔で連続して配置してなるが、前記の実情があることから、本願商標を原審補正商品に使用しても、単に商品の美感を発揮するために施された模様や装飾を表示するにすぎないものと認められる。

そうすると、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。

また、提出された証拠を参照するも、本願商標が使用により需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものと認めることはできない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

第3 当審の判断

本願商標は、別掲1及び別掲2のとおり、長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に付された左右各15個のV字状の図形を一定間隔で上から下に連続して配置した図形(以下「V字連続図形」という。)よりなる位置商標である。

そして、長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に位置するV字連続図形は、幅広でやや広い角度で描かれ、両端を平行に切り欠いた15個のV字状の図形を一定の間隔を空けて連続して配置した構成からなるものであって、当該図形は、単純な図形とはいい難く、その形状はありふれた図形とはいえないものである。

また、当審補正商品を取り扱う業界において、長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に、各社多様なブランドのロゴマークの図形を付す表示態様が多く採用されている実情があり、その需要者も長袖の上衣の袖の肩先から袖口にかけての外側側面の図形を自他商品の識別標識として、商品を識別し選択することも決して少なくないというのが相当である。

さらに、請求人の主張及び同人が提出した証拠によると、請求人は、サッカー等のユニフォームを提供するメーカーとして知られており、V字連続図形をユニフォームの長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に使用していることから、本願商標のV字連続図形は、請求人の取り扱いに係る商品を表示するものとして、当審補正商品の需要者の間に広く知られていたことが推認できる。

加えて、当審において、職権調査を行うも、当審補正商品を取り扱う業界において、長袖の上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に位置するV字連続図形が、請求人以外の者の取り扱いに係る商品の外観上のデザインの一部を表したものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、当審補正商品の需要者が当該図形を何人かの業務に係る商品であることを認識することができないというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、全体として、需要者が単に、長袖の上衣に施された装飾や模様として認識するにとどまるといえないものであり、これを位置商標として、当審補正商品に使用した場合、その商品の需要者をして、請求人を表す出所識別標識として認識し得るということができ、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月20日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲 本願商標

1 商標登録を受けようとする商標

〔図省略〕

〔図省略〕

2 商標の詳細な説明

商標登録を受けようとする商標(以下、「商標」という。)は、標章を付する位置が特定された位置商標であり、上衣の左右の袖の肩先から袖口にかけての外側側面に付された図形からなる。なお、破線は、商品の形状の一例を示したものであり、商標を構成する要素ではない。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。