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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年10月24日

不服2022-015017 商願2021-63723拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月24日 (2023-10-24)
事件番号
不服2022-015017
事件名
商願2021-63723拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「基本のから揚げだれ」の文字を標準文字で表した商標について、指定商品中の「調味料」との関係では商品の特性や優位性を示す「基本の○○」の語の一類型と認識されるにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
  • 構成中に「基本(基本の)」又は「たれ(だれ)」を含む過去の商標登録例を掲げる請求人の主張について、他の登録例に本件の判断は拘束されないとして排斥した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年5月25日出願の「基本のから揚げだれ」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2021-63723)を、第30類「調味料」等を指定商品として登録出願したものである。
  • 原査定は、本願商標を指定商品中「調味料」に使用した場合、需要者は「唐揚げのための基本のたれ」という商品の特性を表したものと認識するにとどまるとして、商標法第3条第1項第6号該当を理由に拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、一連一体での自他識別力の判断、取引の実情、意味合いの多様性等を主張して、甲第1号証ないし甲第3号証を提出した。
  • 当審は令和5年8月1日付けで審尋を発し、請求人は同年9月12日受付の回答書で主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、「基本」「から揚げ」「だれ」の各文字を格助詞「の」で連結した構成からなる。調味料業界ではから揚げのたれが一般に製造販売され、指定商品業界では「基本の○○」が商品の特性や優位性を示す語として使用されている実情が認められる。よって本願商標は構成自体ありふれたもので、指定商品中「調味料」との関係では「基本の○○」の語の一類型と認識されるにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 一連一体で判断すべきとの主張は、構成が容易に看取され取引の実情を踏まえると造語とはいえず採用できない。使用例がないとの主張は、同号の適用に取引上の使用事実は必ずしも要求されず、需要者を共通にする「トマトソース」の取引の実情を勘案するのは合理的であるとして採用できない。意味合いが様々に想起され造語であるとの主張も、需要者に強い印象を与えるものとはいえないとして採用できない。
  • 過去の登録例を掲げる主張は、自他商品の識別標識として機能し得るか否かは査定時又は審決時の取引の実情を勘案して判断すべきであり、他の登録例に拘束されないとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 商品を訴求する際に類型的に使用されている「基本の」の文字に、商品名である「から揚げだれ」の文字を組み合わせた本願商標は、その構成自体としてありふれたものであって、需要者に強い印象を与えるものとはいえないことから、本願の指定商品中の「調味料」との関係においては、その商品の特性や優位性を示す語として用いられている「基本の○○」の語の一類型と認識されるにとどまり、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識されることはないというべきである。
  • 商標法第3条第1項第6号は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、当該商標が取引上現実に使用されている事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 キッコーマン株式会社

審判番号 不服2022-015017

請求人 キッコーマン株式会社

商願2021-63723拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年5月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年12月1日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月11日  :意見書の提出

令和4年6月21日付け:拒絶査定

令和4年9月22日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「基本のから揚げだれ」の文字を標準文字で表してなり、第30類「アイスクリーム用凝固剤,家庭用食肉軟化剤,ホイップクリーム用安定剤,食品香料(精油のものを除く。),茶,コーヒー,ココア,菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,コーヒー豆,穀物の加工品,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,パスタソース,食用酒かす,米,脱穀済みのえん麦,脱穀済みの大麦,食用グルテン,食用粉類」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

本願商標は、「基本のから揚げだれ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「基本」の文字は「物事がそれに基づいて成り立つような根本」を、続く「の」の文字は格助詞を、「から揚げ」の文字は「小魚・鶏肉などを、衣をつけずに、あるいは小麦粉・片栗粉などを軽くまぶして油で揚げること。また、その揚げたもの。」の意味合いである「空揚げ、唐揚げ」に通じ、「だれ」の文字は「焼物・鍋物の調味用の汁」の意味合いである「たれ」の濁音表記と認められる。

そして、本願の指定商品中「調味料」との関係では、特定の料理を調理する際の一般的なたれのことを「基本のたれ」と称している実情が見受けられる。

そうすると、本願商標を、その指定商品中「調味料」に使用した場合、これに接する需要者は、本願商標全体から「唐揚げのための基本のたれ」という商品の特性を表したものと認識するにとどまるものである。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であり、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審においてした審尋

当審において、審判長は、請求人に対し、令和5年8月1日付けで、別掲1及び別掲2に示すとおりの用例を提示した上で、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当するとする旨の見解を示した審尋を発し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、前記4の審尋に対し、令和5年9月12日受付の回答書を提出し、要旨以下のように主張するとともに、その主張を裏付けるものとして、甲第1号証ないし甲第3号証を提出した。

(1)本願の指定商品中の「調味料」を取り扱う業界において、揚げる前に鶏肉を漬け込んだり、から揚げに味付けをするための調味料が、「から揚げのたれ」として製造、販売されていることについては、請求人も否定しない。しかし、本願商標は、漢字及び平仮名文字を外観上まとまりよく一体的に表示するものであり、これより生ずる称呼は、よどみなく一連に称呼できる。本願商標は、一連一体での自他識別力を判断すべきものである。

(2)請求人がインターネット検索において「基本の」について検索したところ、本願の指定商品においては、「基本の〇〇(〇〇は商品名)」の使用事例は極めて数が少なく、その事例も「トマトソース」などごく一部に限定されたものであって、本願の指定商品における多種多様な商品について、「基本の〇〇(〇〇は商品名)」が一般的に使用されていることを示す取引の実情は見受けられなかった。

(3)請求人がインターネット検索を実施したところ、「基本のトマトソース」に係る複数の商品が製造・販売されていることが確認された(甲2)。当該取引実情から、「トマトソース」を扱う業界においては、「基本のトマトソース」はありふれており、自他識別力はないものと考えられる。一方で、本願商標を使用した事例は、請求人のグループ会社の商品以外には、1件も確認することができなかった(甲3)。「基本の〇〇トマトソース」の語について多数の取引の実情があるからといって、本願商標をその指定商品のうち「調味料」に使用したときに、自他識別力がないと判断できるものではない。

(4)指定商品「調味料」において、「基本の〇〇」は品質的な意味合いを直接的に理解させる語ではなく、ありふれた語でもない。本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の意味するところが、「シンプルなから揚げを作るためのたれ」なのか、「(手間を惜しまず)基本に忠実に作ったから揚げのたれ」なのか、「基準となるから揚げを(揚げ加減などの調理技能に左右されずに安定して)作るためのたれ」なのか、あるいは「万人にとってよりどころとなるから揚げを作るためのたれ」なのか、その意味合いは様々に想起され得るものであり、需要者に強い印象を与える一種の造語といえるものである。本願商標を、その指定商品「調味料」に使用した場合には、自他識別力を有するものである。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「基本のから揚げだれ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「基本」の文字は「物事がそれに基づいて成り立つような根本。」の意味を有し、「から揚げ」の文字は「小魚・鶏肉などを、衣をつけずに、あるいは小麦粉・片栗粉などを軽くまぶして油で揚げること。また、その揚げたもの。」の意味を有する「からあげ(空揚げ)」に通じるものであり、「だれ」の文字は「焼物・鍋物の調味用の汁。」の意味を有する「たれ」(いずれも「広辞苑 第七版」(株式会社岩波書店)から引用。)の濁音表記と認められるものであって、「基本」の文字と、「から揚げだれ」の文字とを、格助詞「の」で連結した構成からなるものである。

そして、本願の指定商品中の「調味料」を取り扱う業界においては、揚げる前に鶏肉を漬け込んだり、から揚げに味付けをするための調味料が、「から揚げのたれ」として一般に製造、販売されている実情が認められ(別掲1参照)、また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、その商品を使用するだけで手軽に美味しい料理を作れる、ということを訴求する際、「基本の○○(○○は商品名)」の文字が、商品の特性や優位性を示す語として使用されている実情が認められる(別掲2参照)。

そうすると、商品を訴求する際に類型的に使用されている「基本の」の文字に、商品名である「から揚げだれ」の文字を組み合わせた本願商標は、その構成自体としてありふれたものであって、需要者に強い印象を与えるものとはいえないことから、本願の指定商品中の「調味料」との関係においては、その商品の特性や優位性を示す語として用いられている「基本の○○」の語の一類型と認識されるにとどまり、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識されることはないというべきである。

したがって、本願商標は、その指定商品中の「調味料」に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は、漢字及び平仮名文字を外観上まとまりよく一体的に表示するものであり、これより生ずる称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、一連一体での自他識別力を判断すべきものである旨主張する。

しかしながら、本願商標が、標準文字で一連に表されているとしても、それを構成するのは、「基本」の文字と、調味料の一を表す「から揚げだれ」の文字とを、格助詞「の」で結合したものであると容易に看取、把握されるものであるし、本願の指定商品に係る取引の実情を踏まえると、本願商標全体として一種の造語というよりは、上記(1)のとおり、本願商標は、商品の特性や優位性を示す語として用いられている「基本の○○」の語の一類型と認識されるにとどまるものである。

イ 請求人は、「基本の〇〇」についてインターネット検索を行ったところ、「トマトソース」を扱う業界においては、「基本のトマトソース」に係る複数の商品が製造・販売されていたことから、当該語はありふれており、自他識別力はないものと考えられる一方で、「から揚げだれ」については、請求人のグループ会社の商品以外には、使用例がなかったと述べるとともに、「基本の〇〇トマトソース」の語について多数の取引の実情があるからといって、本願商標をその指定商品中「調味料」に使用したときに、自他識別力がないと判断できるものではない旨主張する。

しかしながら、仮に「基本のから揚げだれ」の文字が、請求人のグループ会社の商品以外には使用されていないとしても、商標法第3条第1項第6号は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、当該商標が取引上現実に使用されている事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである(知財高裁平成25年(行ケ)第10142号、同年11月14日判決参照)。

また、別掲2に示した用例や、請求人が提出する用例(甲2、甲3)に係る商品の需要者は一般消費者であるところ、本願の指定商品と需要者を共通にするものであるし、請求人が指摘する「トマトソース」は、「から揚げのたれ」と同様に、本願の指定商品中の「調味料」に含まれるものである。

そうすると、本願商標をその指定商品中「調味料」に使用した場合における需要者の認識を推し量る際に、当該指定商品と需要者を共通にする商品に係る取引の実情を勘案することは、合理的であるというべきであって、そのような取引の実情を勘案したときに、本願商標が、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であること、上記(1)のとおりである。

ウ 請求人は、指定商品「調味料」において、「基本の〇〇」は品質的な意味合いを直接的に理解させる語ではなく、ありふれた語でもないこと、また、本願商標の意味するところが、「シンプルなから揚げを作るためのたれ」なのか、「(手間を惜しまず)基本に忠実に作ったから揚げのたれ」なのか等、その意味合いは様々に想起され得るものであり、需要者に強い印象を与える一種の造語といえるものである旨主張する。

しかしながら、本願商標は、商品を訴求する際の表示としてありふれた構成といえるものであって、需要者に強い印象を与えるものとはいえないことをも考慮すれば、本願商標は、その指定商品中の「調味料」との関係においては、その商品の特性や優位性を示す語として用いられている「基本の○○」の語の一類型と認識されるというのが相当であり、自他商品の出所識別機能を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであるといわざるを得ない。

エ 請求人は、構成中に「基本(基本の)」又は「たれ(だれ)」を含む過去の商標登録例を掲げて、本願商標も登録すべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が自他商品の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例に本件の判断が拘束されるものではない。

オ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月24日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 石塚 利恵

別掲1 から揚げのたれの用例

(1)「ヤマエ食品工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「唐揚げのたれ」の見出しの下、「鶏肉に30分ほど漬け込むだけで、簡単に美味しい唐揚げの出来上がり。すりおろしにんにく・生姜、香辛料などの甘口の昔ながらの唐揚げのたれです。肉に対して20%(重量)を使用ください。30分ほど漬込んでご使用ください。一晩漬け込んでいただくと中までしっかり味がしみますのでお好みで漬け込み時間を調節ください。」の記載がある。

https://yamae-foods.net/item/karaagenotare/

(2)「ヒガシマル醤油」のウェブサイトにおいて、「素材を生かす 和風から揚げのたれ」の見出しの下、「和風だしと本醸造淡口しょうゆをベースにした、から揚げの漬け込み用のたれです。かくし味に鶏肉本来のうま味を引き出す魚醤を使用しました。短時間で漬け込むことができ、お好みの香辛料を加えてオリジナルの味に仕上げることもできます。」の記載がある。

https://www.higashimaru.co.jp/business/products/detail/pdt0039.html

(3)「Amazon」のウェブサイトにおいて、「樋口食品工業 唐揚げのたれ300ml」の見出しの下、「九州特有の甘味、うま味のある醤油を使用し、ニンニクの風味豊かに甘辛く仕上げています。油を切った唐揚げをボールに入れてたれと絡めてお召し上がり下さい。」の記載がある。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07FCGMTH1

(4)「ギフトモール」のウェブサイトにおいて、「丸正醸造 からあげ屋さんのからあげのたれ150ml×9瓶」の見出しの下、「信州醤油ににんにくやしょうがを加えた専門店のたれです。手軽に本格的な味付けが楽しめます。」の記載がある。

https://giftmall.co.jp/gift1UVE4T/

別掲2 「基本の○○」の用例

(1)「Amazon」のウェブサイトにおいて、「ALCE Nero(アルチェネロ)基本の有機トマトソース3P(200g×3パックセット)(オーガニック イタリア産)×600グラムペースト」の見出しの下、「【使いやすいトマトソース】イタリア産のオーガニックトマトをベースに、香味野菜とエキストラ・ヴァージン・オリーブオイルで味を整えた基本のソース。具材に加えて5分ほど煮込めば、トマト煮込みやパスタソースのでき上がり。時短料理にも使えます。」の記載がある。

https://www.amazon.co.jp/dp/B092DGGQRH?th=1

(2)「ママパンWEB本店」のウェブサイトにおいて、「食パンミックス 基本の食パンミックス1斤用 mamapan270g」の見出しの下、「毎日食べたくなるようなプレーンタイプのママパンオリジナル食パンミックスです。材料はドライイーストと水を用意するだけで、ご自宅で簡単においしいパンが出来上がります。」の記載がある。

https://www.mamapan.jp/item/10000007

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。