TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月20日

取消2022-300818 登録第5468243号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月20日 (2023-06-20)
事件番号
取消2022-300818
事件名
登録第5468243号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標権者が要証期間内に、リユース被服(古着)販売のECサイトで販売するワンピースに係る納品書に、本件商標と社会通念上同一の標章を付して顧客に送付していた場合において、当該行為は商標法2条3項8号の「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当し、指定商品中「被服」について本件商標の使用が証明されたとした事例。
  • 不使用取消審判において、商標権者が要証期間内に指定商品「被服」の範ちゅうに属する商品について本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことが証明されたため、請求に係る指定商品について商標法50条による登録取消しはできないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第5468243号商標(「falet」の文字を標準文字で表してなる、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」を指定商品とする)について、請求人が、請求に係る指定商品につき継続して3年以上日本国内で使用されていないとして、商標法50条1項に基づく登録取消審判を請求したものである。
  • 請求人は、本件商標は商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれによっても請求に係る指定商品について使用されていないから、請求に係る指定商品の登録を取り消すべきであると主張し、甲第1号証を提出した。
  • 被請求人(本件商標権者)は、結論同旨の審決を求め、リユース被服(古着)を販売する「ブランド古着のファレット」というECサイトを運営し、使用標章「falet」を付した納品書等により本件商標を第25類「被服」に使用していると主張し、乙第1号証から乙第8号証を提出した。
  • 本件審判の請求の登録日は令和4年9月22日であり、商標法50条2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」は令和元年9月22日ないし令和4年9月21日(要証期間)である。

争点

  • 本件商標が、要証期間内に、請求に係る指定商品について、商標権者等により日本国内で使用されていたか否か。

判断

  • 被請求人(本件商標権者)は、リユース被服(古着)を販売する「ブランド古着のファレット」というECサイトを運営し、トップページに使用標章「falet」を表示し、スカート及びズボンの写真を掲載し、会社概要に被請求人の名称等を掲載している(乙1、乙3、乙5)。
  • 「2020年1月07日」を注文日とする「ブランド古着のファレット」作成の「納品書」には、アイテム欄に「ワンピース」(使用商品)の記載、顧客の氏名及び住所の記載があり、左上に使用標章「falet」が付されている(乙7)。
  • これによれば、本件商標権者は、要証期間である2020年1月7日の注文受付からほどなく、使用商品「ワンピース」に関する納品書に使用標章を付して顧客に送付したことが推認でき、当該納品書は取引書類にあたる。使用商品「ワンピース」は請求に係る指定商品中「被服」の範ちゅうに属する。
  • 本件商標は「falet」の文字を標準文字で表してなるところ、納品書に付された使用標章はややデザイン化されているとしても「falet」のつづりよりなるから、本件商標と使用標章は社会通念上同一の商標と認められる。
  • 以上より、本件商標権者は要証期間(2020年1月7日頃)に、請求に係る指定商品中「被服」の範ちゅうに属する使用商品に関する取引書類に本件商標と社会通念上同一の商標を使用したものと認められ、当該行為は商標法2条3項8号の「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。
  • したがって、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、請求に係る指定商品中「被服」の範ちゅうに属する商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められ、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法50条の規定により取り消すことはできない。

判旨(本文から引用)

  • 取引書類である納品書に付された使用標章は、別掲のとおり、ややデザイン化されているとしても、「falet」のつづりよりなるから、本件商標と使用標章は、いずれも「falet」のつづりを共通にするものであり、社会通念上同一の商標と認められる。
  • 本件商標権者による上記行為は、「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」(商標法第2条第3項第8号)に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 バレルズ カンパニー リミテッド(代理人 弁理士1名)/被請求人 セルフ・エー 株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2022-300818

請求人 バレルズ カンパニー リミテッド(代理人 弁理士1名)

被請求人 セルフ・エー 株式会社(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第5468243号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第5468243号商標(以下「本件商標」という。)は、「falet」の文字を標準文字で表してなり、平成23年9月20日に登録出願、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」を指定商品として、同24年2月3日に設定登録されたものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和4年9月22日であり、本件審判において、商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、同元年9月22日ないし同4年9月21日である(以下「要証期間」という。)。

2 請求人の主張

(1)請求の趣旨

請求人は、本件商標の指定商品中、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」(以下「請求に係る指定商品」という。)の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出した。

(2)請求の理由

本件商標は、継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、請求に係る指定商品について使用されていないから、商標法第50条第1項の規定により、請求に係る指定商品の登録を取り消すべきである。

(3)弁駁

請求人は、審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)に対して、何ら意見を述べていない。

3  被請求人の主張

(1)答弁の趣旨

被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第1号証から乙第8号証を提出した。

なお、以下、証拠の記載にあたっては、「乙○」のように省略して記載する。

(2)答弁の理由

ア 乙1は、被請求人が、楽天グループ株式会社(以下「楽天グループ社」という。)が運営する楽天市場内に構築しているECサイトのページを印刷したものであり、2ページ下部には、スカートの画像の上に「falet」、「ブランド古着のファレット」と二段の記載、5ページ中段にはスカートの画像の左側に「falet」、右側に「ファレット」の記載、9ページ左中段にはこのECサイトが、本件商標の権利者(以下「本件商標権者」という。)である被請求人が運営していることが記載されている。

イ 乙2は、乙1に表記されるECサイトの内容を編集するためのページの印刷物であり、当該ページは楽天市場にECサイトを出店している者のみがID及びパスワードを入力してアクセスできるページであり、乙1の5ページに掲載されている上記スカートの画像(ファイル名:pr10278395-3.jpg)が、2022年2月16日に、乙1に示されるECサイトのページに登録されたことが、ページの右中段に記載されている。

なお、乙1及び乙2に示されるスカートは、新品の段階ではJUSGLITTY/ジャスグリッティーと呼ばれるブランド品であるから、当該スカートは、JUSGLITTY/ジャスグリッティーという商標で販売されているようにも見えるが、被請求人が運営するECサイトはリユース被服(古着)を販売する店舗であり、リユース被服(古着)ゆえの特殊性ゆえに、乙1及び乙2に示されるスカートを、「falet」あるいは「ファレット」というブランド商標で販売している。

つまり、リユース被服(古着)購入においては、ロコミ等を参考にした販売店が展開するブランド商標への信頼感が重視されることが多いから、「falet」あるいは「ファレット」というブランド商標を確立し、当該ブランド商標への需要者の信頼感を得ることを目指している。

なお、上記リユース被服(古着)ゆえの特殊性とは、例えば、新品の被服は、レシートやECサイトであれば購入番号で保証を受けることができるが、リユース被服(古着)においては、販売ブランド会社は商品に対して保証をしない。なぜなら、被服をいつ、どこで購入した商品であるかが証明できないからである。そのため、リユース被服(古着)では、販売ショップ(ECサイト)が商品の保証を行うことになる。被請求人運営のECサイトでは購入後5日以内の返品を受けている。

また、リユース被服(古着)は1点物であることが通常であり、サイズ違いや色違いがあることはまれである。かかる特殊性ゆえに、被請求人はそのECサイトにおいて、リユース被服(古着)を、元のブランドとしてではなく、「falet」あるいは「ファレット」というブランド商標で販売している。すなわち、「falet」とはECサイトの名称にとどまらず、一点ごとに「falet」というブランド商標の信頼の元販売している。それゆえ、乙1や乙2に示されるように、商品の脇に「falet」あるいは「ファレット」と記載し、この商品は「falet」あるいは「ファレット」というブランド商標品であることを明示しながら、販売している。

ウ 乙3は、被請求人が、楽天グループ社が運営する楽天市場内に構築しているECサイトのページを印刷したものであり、2ページ下部には、パンツの画像の上に「falet」、「ブランド古着のファレット」と二段に記載、5ページ中段にはパンツの画像の左側に「falet」、右側に「ファレット」と記載、9ページ左中段にはこのECサイトが、本件商標権者である被請求人が運営していることが記載されている。

エ 乙4は、乙3に表記されるECサイトの内容を編集するためのページの印刷物であり、当該ページは楽天市場にECサイトを出店している者のみがID及びパスワードを入力してアクセスできるページであり、乙3の5ページに掲載されている上記パンツの画像(ファイル名:pr10273095-3.jpg)が、2021年10月27日に、乙3に示されるECサイトのページに登録されたことが、ページの右中段に記載されている。

なお、乙3及び乙4に示されるパンツは、新品の段階ではBOSCH/ボッシュと呼ばれるブランド品であるから、当該パンツは、BOSCH/ボッシュという商標で販売されているようにも見えるが、被請求人が「falet」あるいは「ファレット」というブランド商標で販売していることは、前記乙1及び乙2に関する説明に記したとおりである。

オ 乙5は、被請求人が、楽天グループ社が運営する楽天市場内に構築しているECサイトのページを印刷したものであり、2ページ下部には、パンツの画像の上に「falet」、「ブランド古着のファレット」と二段に記載、5ページ中段にはパンツの画像の左側に「falet」、右側に「ファレット」と記載、9ページ左中段にはこのECサイトが、本件商標の権利者である被請求人が運営していることが記載されている。

カ 乙6は、乙5に表記されるECサイトの内容を編集するためのページの印刷物であり、当該ページは楽天市場にECサイトを出店している者のみがID及びパスワードを入力してアクセスできるページであり、乙5の5ページに掲載されている上記パンツの画像(ファイル名:prl0273099-3.jpg)が、2021年10月27日に、乙5に示されるECサイトのページに登録されたことが、ページの右中段に記載されている。

なお、乙5及び乙6に示されるパンツは、新品の段階ではStola./ストラと呼ばれるブランド品であるから、当該パンツは、Stola./ストラという商標で販売されているようにも見えるが、被請求人が「falet」あるいは「ファレット」というブランド商標で販売していることは、前記乙1及び乙2に関する説明に記したとおりである。

キ 乙7は、被服(ワンピース)の注文を受けた際の納品書であり、左肩に「falet」の記載があり、注文日として2020年1月7日と表記されており、注文書は、商標法第2条第3項第8号の「取引書類」に該当するから、乙7は、「falet」という商標を、被服に使用していることを示すものである。

ク 乙8は、被服(パンツ)の注文を受けた際の納品書であり、左肩に「falet」の記載があり、注文日として2020年1月3日と表記されており、注文書は、商標法第2条第3項第8号の「取引書類」に該当するから、乙8は「falet」という商標を、被服に使用していることを示すものである。

ケ 以上のとおり、被請求人は、本件商標を、第25類「被服」に使用している。

4 当審の判断

(1)被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。

ア 被請求人(本件商標権者)は、リユース被服(古着)を販売する「ブランド古着のファレット」というECサイトを運営し、当該ECサイトのトップページに「falet」のつづりからなる標章(以下「使用標章」という。別掲参照)が表示されるとともに、使用標章「falet」あるいは「ファレット」の文字とともにスカート及びズボンの写真が掲載され、当該ECサイトの会社概要の項に、被請求人(本件商標権者)の名称及び居所が掲載されている(乙1、乙3、乙5)。

イ 「2020年1月07日」を注文日とする「ブランド古着のファレット」作成の「納品書」には、アイテム欄に、「ワンピース」(以下「使用商品」という。)の記載、お名前及びお届け先欄に顧客の氏名及び住所の記載(一部の記載はマスキングされている。)があり、当該納品書の左上に、使用標章「falet」が付されている(乙7)。

(2)上記認定事実によれば、被請求人(本件商標権者)は、要証期間である2020年1月7日の注文受付からほどなく、使用商品「ワンピース」に関する納品書に使用標章を付して、顧客に送付したことが推認できるものであり、当該納品書は、取引書類にあたる。

そして、使用商品「ワンピース」は、請求に係る指定商品中、「被服」の範ちゅうに属する商品である。

また、本件商標は、上記1のとおり、「falet」の文字を標準文字で表してなるところ、取引書類である納品書に付された使用標章は、別掲のとおり、ややデザイン化されているとしても、「falet」のつづりよりなるから、本件商標と使用標章は、いずれも「falet」のつづりを共通にするものであり、社会通念上同一の商標と認められる。

以上よりすれば、本件商標権者は、要証期間(2020年1月7日頃)に、請求に係る指定商品中、「被服」の範ちゅうに属する使用商品に関する取引書類に本件商標と社会通念上同一の商標を使用したものと認めることができる。

そして、本件商標権者による上記行為は、「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」(商標法第2条第3項第8号)に該当する。

(3)まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、請求に係る指定商品中、「被服」の範ちゅうに属する商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。

したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第50条の規定により取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月20日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲(使用標章)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 矢澤 一幸

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。