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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月20日

取消2022-300825 登録第5603382号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月20日 (2023-06-20)
事件番号
取消2022-300825
事件名
登録第5603382号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 不使用取消審判において、商標権者が要証期間内に取引先へ指定商品中の「かばん類」に属するリュックサックを納品し、代金の支払を受けた取引があったと認められ、商標の使用の証明があるとされた事例
  • 商品のネームに付された標章が登録商標とつづりを共通にする場合、社会通念上同一の商標の使用に当たるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人が、登録第5603382号商標(「MILSPEC」の欧文字を横書き、第18類「かばん類,袋物」を指定商品)について、指定商品につき要証期間内に商標権者等による使用がなかったとして、商標法第50条第1項に基づく登録取消審判を請求した。
  • 被請求人(商標権者)は、要証期間内に「かばん類」について本件商標を使用したと主張し、乙第1号証から乙第4号証を提出した。
  • 請求の登録日は令和4年10月11日であり、要証期間は平成元年10月11日から同4年10月10日であるとされた。

争点

  • 被請求人が要証期間内に指定商品について本件商標を使用した事実が認められるか否か
  • 本件使用商品のリュックサックが「かばん類」に属するか否か
  • 使用標章が本件商標と社会通念上同一か否か

判断

  • 乙各号証によれば、被請求人が2021年5月11日に株式会社SCREENに「MILSPEC」の標章が付されたリュックサックを納品し、同年6月15日に代金の支払を受けた取引があったと推認できる。
  • リュックサックは本件商標の指定商品中の「かばん類」に属し、使用標章は「MILSPEC」のつづりを共通にするから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
  • よって、商標権者は要証期間内に本件商標を使用しており、その行為は商標法第2条第3項第2号に該当し、本件商標の登録は商標法第50条により取り消すことができない。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標と本件使用商品(リュックサック)の前面部のネームに付された使用標章「MILSPEC」とは、「MILSPEC」のつづりを共通にするから、社会通念上同一の商標と認められる。
  • 本件商標権者による上記取引行為は、「商品に標章を付したものを譲渡し、又は引き渡しをする行為」(商標法第2条第3項第2号)に該当するものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)/被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2022-300825

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第5603382号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第5603382号商標(以下「本件商標」という。)は、「MILSPEC」の欧文字を横書きしてなり、平成24年11月14日に登録出願、第18類「かばん類,袋物」を指定商品として、同25年8月2日に設定登録されたものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和4年10月11日であり、本件審判において、商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、同元年10月11日ないし同4年10月10日である(以下「要証期間」という。)

2 請求人の主張

(1)請求の趣旨

請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出した。

(2)請求の理由

本件商標は、その指定商品について、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により、その登録は取り消されるべきである。

(3)弁駁

請求人は、審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)に対して、何ら意見を述べていない。

3 被請求人の主張

(1)答弁の趣旨

被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第1号証から乙第4号証(枝番号を含む。)を提出した。

なお、以下、証拠の表記にあたっては、「乙○」のように省略して記載する。

(2)答弁の理由

ア 本件商標の使用事実の要点

本件審判は、本件商標の指定商品、第18類「かばん類,袋物」について、不使用による登録商標の取消請求がなされたものであるが、被請求人(本件商標権者)は、本件審判請求の登録前3年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「かばん類」について、本件商標を使用している。

イ 本件商標の使用の事実

(ア)商標の使用者は、被請求人(本件商標権者)であり、(イ)使用に係る商品は、リュックサックであり、(ウ)使用に係る商標は、本件商標であり、(エ)使用の時期及び態様について、被請求人(本件商標権者)は、令和3年5月11日に株式会社SCREENに対し、本件商標を付したリュックサック(乙1の1~乙1の3) を、税込販売金額46,805円で納品販売し(乙2)、同月17日に請求書を発行し(乙3)同年6月15日に同販売代金の支払を受けている(乙4)。

(3)むすび

以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において被請求人(本件商標権者)により、その指定商品中、「かばん類」について使用しているから、取り消されるべきものではない。

4 当審の判断

(1)被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。

ア 「MILSPEC BAG MC001」の商品写真によれば、当該商品(リュックサック)の前面部のネームに、ややデザイン化された「MILSPEC」の欧文字よりなる標章(以下「使用標章」という。)が表示されている(乙1の3)。

イ2021年5月11日付けの本件商標権者作成の「納品書」には、品名欄に「MILSPEC MC001」とする商品(以下「本件使用商品」という。)について、数量、単価、金額及び他の商品との合計金額の記載とともに、納品先として「株式会社SCREEN」(以下「SCREEN社」という。)の記載がある(乙2)。

ウ2021年5月17日付けの本件商標権者作成の「請求書」には、品名欄に「MILSPEC BAG MC001」の記載とともに、数量、単価、金額及び他の商品との合計金額の記載があり、請求先として「SCREEN社」の記載、振込先として「みずほ銀行」の本件商標権者の口座番号の記載がある(乙3)。

エ 本件商標権者のみずほ銀行の「預金通帳」には、「2021年6月15日」付けの振込として「カ)スクリーン」から、納品書(乙2)及び請求書(乙3)と一致する金額の記載がある。

(2)上記(1)の認定事実によれば、被請求人(本件商標権者)は、要証期間である2021年5月11日に、取引先のSCREEN社に対して、使用標章が付された本件使用商品(リュックサック)を納品し、SCREEN社は、同月17日付けの請求書を受領後、同年6月15日に本件使用商品の対価を支払ったという一連の取引があったことが推認できる。

そして、本件使用商品「リュックサック」は、本件商標の指定商品中、「かばん類」の範ちゅうに属する商品である。

また、本件商標は、上記1のとおり、「MILSPEC」の欧文字を横書きしてなるところ、本件商標と本件使用商品(リュックサック)の前面部のネームに付された使用標章「MILSPEC」とは、「MILSPEC」のつづりを共通にするから、社会通念上同一の商標と認められる。

そうすると、被請求人(本件商標権者)は、要証期間に、本件商標の指定商品中、「かばん類」の範ちゅうに属する本件使用商品(リュックサック)に本件商標と社会通念上同一の商標を付したものを譲渡及び引き渡したことが認められる。

そして、本件商標権者による上記取引行為は、「商品に標章を付したものを譲渡し、又は引き渡しをする行為」(商標法第2条第3項第2号)に該当するものである。

(3)まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、その指定商品中、「かばん類」の範ちゅうに属する商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月20日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 矢澤 一幸

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。