審判番号 取消2022-301079
請求人 株式会社 UniARTS(代理人 弁理士2名)
被請求人 株式会社 アイリスプラザ(代理人 弁理士2名)
上記当事者間の登録第6203577号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 本件商標
本件登録第6203577号商標(以下「本件商標」という。)は、「Uniart」の文字を標準文字で表してなり、平成30年6月26日に登録出願、令和元年11月5日に登録査定され、第35類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として、同年12月6日に設定登録されたものである。
第2 請求人の主張
1 請求の趣旨
請求人は、本件商標の指定役務中、第35類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(以下「本件請求役務」という。)についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書においてその理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出した。
2 請求の理由
本件商標は、本件審判請求日現在において既に登録後3年以上経過しており、しかもこの間、被請求人は、本件商標を本件請求役務について使用した事実は存在しない。
したがって、本件商標は、継続して過去3年以上(2019年12月28日から2022年12月27日まで。以下「要証期間」という。)、日本国内において本件請求役務について使用されていないから、商標法第50条第1項の規定により、本件請求役務についての登録は取り消されるべきである。
なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
第3 被請求人の主張
1 答弁の趣旨
被請求人は、結論同旨の審決を求め、審判事件答弁書において要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第1号証から乙第18号証(以下「乙○」と表記する。)を提出した。
2 答弁の理由
(1)本件請求役務についての本件商標の使用について
被請求人は、ホームセンター「ユニディ」を運営している(乙1)。「ユニディ」の店舗の一つして、ユニディ湘南平塚店(神奈川県平塚市久領堤)がある(乙2)。
被請求人は、ユニディ湘南平塚店にて、測定器、電池、電気ミキサー、電球、DVDプレイヤーの販売を行っている(乙3~乙9)。測定器の販売は、第35類「測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に該当し、電池、電気ミキサー、電球、DVDプレイヤーの販売は「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に該当する。
被請求人は、前記測定器、電池、電気ミキサー、電球、DVDプレイヤーを販売する店舗の天井に、「Uniart」と記載された吊り下げ看板を設置している(乙10~乙12)。また、同店舗では買い物客が利用する買い物かごを用意しておリ、当該買い物かごにも「Uniart」を付している(乙13、乙14)。
被請求人による上記の行為は、本件請求役務についての本件商標の使用に該当する。
(2)使用時期について
ア 測定器、電池、電気ミキサー、電球、DVDプレイヤーの販売時期
被請求人は、要証期間に、「Uniart」と記載された吊リ下げ看板及び買い物かごが設置された湘南平塚店において、測定器、電池、電気ミキサー、電球、DVDプレイヤーの販売をしており、現在もその販売を継続している。被請求人が、上記時期にこれらの商品を販売していたことを裏付ける証拠(乙15~乙18)を提出する。
(ア)乙15(棚卸記録画面の画面キャプチャ)について
乙15は、被請求人が2022年2月14日に棚卸しを行った際の社内システムの棚卸記録画面の画面キャプチャである。同画面キャプチャの下段の表において、「TENPO_CODE」は店舗の識別番号であり、「43」は湘南平塚店を、「JISSHI_YMD」は棚卸しの実施日であり、「20220214」は棚卸しの実施日が2022年2月14日であることを、「BAIKA」は消費税込みの価格であり、「4950」は税込み価格が4950円であることを、「BAIKA2」は税抜き価格であり、「4500」は税抜き価格が4500円であることを意味する。この価格は、乙5に示す測定器に表示された価格と一致している。乙5に示す測定器の写真と乙15の画面キャプチャは、被請求人が要証期間である2022年2月14日に前記測定器を取り扱っていたことを裏付ける。
(イ)乙16(売上管理画面の画面キャプチャ)及び乙17(仕入れ管理画面の画面キャプチャ)について
乙16は、被請求人の社内システムの売上管理画面の画面キャプチャである。同画面キャプチャの下段の表において、「店舗」は店舗の識別番号であり、「43」は湘南平塚店を、「年月」は売上を計上した年月であり、「202203」は2022年3月を、「202204」は2022年4月を、「JAN_CODE」は各商品のJANコードを、「商品名」は具体的な商品名を意味する。
また、乙17は、被請求人の社内システムの仕入れ管理画面の画面キャプチャである。同画面キャプチャの下段の表において、「店舗」は店舗の識別番号であり、「43」は湘南平塚店を、「年月」は売上を計上した年月であり、「202203」は2022年3月を、「202204」は2022年4月を、「202205」は2022年5月を、「202206」は2022年6月を、「202207」は2022年7月を、「202208」は2022年8月を、「商品名」は具体的な商品名を、当該「JAN_CODE」は各商品のJANコードを意味する。
乙16の画面キャプチャ及び乙17の画面キャプチャは、被請求人が、遅くとも、要証期間である2022年3月以降、電池、電気ミキサー、電球を取り扱っていたことを裏付ける。
(ウ)乙18(移動管理画面の画面キャプチャ)について
乙18は、被請求人の社内システムの移動管理画面の画面キャプチャである。被請求人の商品は、各店舗に直接納品されるほか、流通センターを経由して各店舗に納品される場合があり、本画面キャプチャは後者の場合の納品記録(移動記録)を表す。同画面キャプチャの下段の表において、「店舗」は店舗の識別番号であり、「88」は流通センターを、「年月」は商品が流通センターから店舗へ移動した年月であり、「202203」は2022年3月を、「202204」は2022年4月を、「202205」は2022年5月を、「202206」は2022年6月を、「202207」は2022年7月を、「202208」は2022年8月を、「JAN_CODE」は各商品のJANコードを、「商品名」は具体的な商品名を意味する。なお、同画面キャプチャの上段の第19行に記載された「IDOSAKI_CODE=43」は納品先店舗を表すものであり、「43」は湘南平塚店を意味する。乙18の画面キャプチャは、被請求人が、遅くとも、要証期間である2022年3月以降、電池、電気ミキサー、電球、DVDプレイヤーを取り扱っていたことを裏付ける。
イ 買い物かごの使用時期
被請求人(当時は、株式会社ユニリビング)は、前記買い物かごに表示された商標について登録を受けた2008年頃から、当該商標を付した買い物かごを使い始め、現在に至るまで継続して使用している。被請求人が前記商標について登録を受けた時期や乙13及び乙14から、被請求人が、2008年頃から現在に至るまで、前記商標を付した買い物かごを使用し続けていることは明らかである。
(3)結語
以上のとおり、本件商標の商標権者である被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件請求役務について、本件商標を使用している。
第4 当審の判断
1 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。
(1)ア 本件商標権者は、「ユニディ」と称するホームセンターを運営しており、その店舗の中に「湘南平塚店」がある(乙1、乙2)。
イ 「ユニディ湘南平塚店」の店内写真(2023年2月1日撮影)によれば、同店舗の売場には、別掲2のとおり、「Uni art」の文字(以下「本件使用商標1」という。)を表示した看板が吊り下げられている(乙10)。
ウ 同店舗の店内写真(2023年2月1日撮影)によれば、上記売場の近辺には、別掲3のとおり、「Uni art」の文字(以下「本件使用商標2」という。)を表示した買物かご(汚れや傷がある。)が置かれている(乙13、乙14)。
なお、当該買物かごは、2008年頃から使用されているとされる(被請求人の主張)。
エ 同店舗は、販売棚に「コンパクトスケール」(4950円)を小売販売のために展示しており、同商品には「UNI ART」の文字を表示した値札が貼り付けられている(乙4、乙5)。
オ 被請求人の社内システムの棚卸記録によれば、同店舗において、2022年2月14日に、4950円の商品(被請求人の主張によれば、上記エの測定器とされる。)が棚卸しされたことが記録されている(乙15)。
(2)ア 「ユニディ湘南平塚店」は、上記商品のほか、「乾電池」(BIGCAPAPRIME)、「ミル付きミキサー」、「電球」(ミニクリプトンXE60Wクリア)、「DVDプレイヤー」(DVD-V019)を小売販売のために展示している(乙6~乙9)。
イ 被請求人の社内システムの売上管理画面には、同店舗において、「乾電池」(BIGCAPAPRIME)及び「電球」(ミニクリプトンXE60Wクリア)は2022年3月に販売されたことが記録されている(乙16)。
また、被請求人の社内システムの移動管理画面には、同店舗において、「ミル付きミキサー」は2022年5月に、「DVDプレイヤー」(DVD-V019)は2022年6月に納品されたことが記録されている(乙18)。
2 上記の認定事実によれば、以下のとおり判断できる。
(1)ア 本件商標権者は、自身が運営するホームセンター「ユニディ湘南平塚店」において、本件使用商標1を表示した吊り下げ看板及び本件使用商標2を表示した買物かごを設置している。
イ 上記店舗は、測定機械器具の一種である「コンパクトスケール」のほか、電気機械器具類の一種である「乾電池」、「ミル付きミキサー」、「電球」、「DVDプレイヤー」を取扱商品とする小売サービスを提供しているから、本件請求役務である「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる役務を提供していると認められる。
ウ 本件商標は「Uniart」の文字を表してなり、また、本件使用商標1及び本件使用商標2は「Uni art」の文字を表してなるところ、いずれも構成文字を共通にする同一の文字からなる商標であるから、それぞれ社会通念上同一の商標と認められる。
エ 「ユニディ湘南平塚店」は、要証期間(2022年2月、3月、5月、6月)において、本件請求役務に含まれる役務を提供していたことが認められる。
また、2023年2月1日(店内写真撮影時)の時点(要証期間を約2月経過)において、同店舗には、本件使用商標1及び本件使用商標2を表示した看板及び買物かごが設置されていることが確認でき、当該買物かごが2008年から使用されているとの被請求人の主張も、そのかごに相応に使い古されたような傷もあり、特にその主張に矛盾する事実関係も見いだせないことを鑑みると、少なくとも要証期間である写真撮影の2月前には使用されていたと推認することに特段の不自然な点はない。さらに、請求人も殊更当該事実関係について争っておらず、当審における提出証拠及び主張を鑑みても、それら看板や買物かごが要証期間において店内にあったことを疑うべき具体的な証拠もない。
オ 以上を踏まえると、本件商標権者は、要証期間において、本件請求役務に関する広告(吊り下げ看板)に、本件商標と社会通念上同一の本件使用商標1を付して展示したといえる(商標法第2条第3項第8号)。
また、本件商標権者は、要証期間において、本件請求役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(買物かご)に、本件商標と社会通念上同一の本件使用商標2を付したものを用いて役務を提供したといえる(商標法第2条第3項第4号)。
3 まとめ
以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、本件請求役務について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。
したがって、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年11月9日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 阿曾 裕樹
別掲1(本件商標の指定役務)
第35類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器及び手動工具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料(「建築用又は構築用の金属製専用材料」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,塗料及び顔料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,きゃたつ及びはしごの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,工具箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,のり及び接着剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットフードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,カナダバルサム・コパール・サンダラック・セラック・松根油・ダンマール・媒染剤・マスチック・松脂・木材保存剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用帯電防止剤・家庭用脱脂剤・さび除去剤・染み抜きベンジン・洗濯用柔軟剤・洗濯用漂白剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,固形潤滑剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,タール及びピッチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かつら装着用接着剤・つけまつ毛用接着剤・洗濯用でん粉のり・洗濯用ふのりの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,染料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,塗料用剥離剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷インキ(謄写版用インキを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,靴クリーム・靴墨・靴油の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,つや出し剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,保革油の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,香料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薫料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,防錆グリースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,工業用油の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,工業用油脂の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ろうの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,鉄及び鋼の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,非鉄金属及びその合金の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,非金属鉱物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉の原石の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,雲母の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築用又は構築用の非金属鉱物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属加工機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,土木機械器具・荷役機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,荷役用パレットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オゾン発生器・電解槽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,製材用・木工用又は合板用の機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ミシンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,塗装機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,陶工用ろくろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,石材加工機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,動力機械器具(陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ボイラーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,風水力機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,青写真複写機・金銭登録機・硬貨の計数用又は選別用の機械・作業記録機・写真複写機・製図用又は図案用の機械器具・タイムスタンプ・タイムレコーダー・パンチカードシステム機械・票数計算機・郵便切手のはり付けチェック装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,あて名印刷機・印字用インクリボン・自動印紙はり付け機・事務用電動式ステープラ・事務用封かん機・消印機・製図用具・タイプライター・チェックライター・謄写版・凸版複写機・文書細断機・郵便料金計器・輪転謄写機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用暖冷房装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用冷凍機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,乗物用洗浄機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用加熱調理機械器具・業務用食器乾燥機・業務用食器消毒器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用電気式ワックス磨き機・業務用電気掃除機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング(陸上の乗物用のものを除く機械要素)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製滑車(機械要素に当たるものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製ばね(機械要素に当たるものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,制動装置(陸上の乗物用のものを除く機械要素)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製バルブ(機械要素に当たるものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,バルブ(陸上の乗物用のものを除く機械要素)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,水道用栓・タンク用水位制御弁・パイプライン用栓の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,送水管用バルブ(金属製又はプラスチック製のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製バルブ(機械要素に当たるものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製管継ぎ手・金属製フランジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガスケット・管継ぎ手(金属製のものを除く。)・パッキングの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,救命用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,消火器・消火栓・消火ホース用ノズル・スプリンクラー消火装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オイルフェンスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,乗物用盗難警報器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,保安用ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,道路標識及び乗物の故障の警告用の三角標識の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,芝刈機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,液体貯蔵槽・工業用水槽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用廃棄物圧縮装置・業務用廃棄物破砕装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,理化学機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,船舶並びにその部品及び附属品(「エアクッション艇」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ターポリン・帆の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,乳母車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,人力車・そり・手押し車・荷車・馬車・リヤカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,輸送用コンテナの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,岩石繊維・鉱さい綿の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物用無機繊維の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,糸ゴム及び被覆ゴム糸(織物用のものを除く。)・化学繊維糸(織物用のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,糸(「脱脂屑糸」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,テープ・リボンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,メリヤス生地の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,編みレース生地・刺しゅうレース生地の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,フェルト及び不織布の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オイルクロス・ゴム引防水布・ビニルクロス・ラバークロス・レザークロス・ろ過布の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,房類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,防じんマスク・防毒マスク・溶接マスクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,防火被服・防災頭巾の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ゴムひもの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,革ひもの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,編みひも・真田ひも・のり付けひも・よりひも・綱類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,組みひもの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ワイヤロープの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,網類(金属製のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金網の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガラス製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,布製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製の包装用瓶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,陶磁製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,結束用ゴムバンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,チャコ削り器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,型紙・裁縫用チャコの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アイロン台・霧吹き・こて台・へら台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,編み棒・糸通し器・裁縫箱・裁縫用へら・裁縫用指抜き・針刺し・針箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,浴槽類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,湯かき棒・浴室用腰掛け・浴室用手おけの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,シャワーカーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,洗い場用マットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ネームプレート及び標札の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,のぼり及び旗の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,あんどん・ちょうちんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガスランプ・石油ランプ・ほやの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ろうそくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ろうそく消し・ろうそく立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,あんか・懐炉・湯たんぽの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,十能・暖炉用ふいご(手持ち工具に当たるものに限る。)・火ばしの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用燃え殻ふるい・五徳・石炭入れ・火消しつぼの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,はえ取り紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ねずみ取り器・はえたたきの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,植物の茎支持具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,植木鉢・家庭園芸用の水耕式植物栽培器・じょうろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用被服類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用ベッド・犬小屋・小鳥用巣箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ・小鳥かご・小鳥用水盤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,郵便受けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,帽子掛けかぎの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,洋服ブラシの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,衛生手ふき・紙製タオル・紙製テーブルナプキン・紙製手ふき・紙製ハンカチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,寝室用簡易便器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,洗浄機能付き便座・洗面所用消毒剤ディスペンサー・便器・和式便器用椅子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,トイレットペーパーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物製トイレットシートカバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,買物かごの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,貯金箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,荷札の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用水槽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学物質を充てんした保温保冷具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙タオル取り出し用金属製箱・せっけん用ディスペンサーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,観賞魚用水槽及びその附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,屋内用ブラインド・すだれ・装飾用ビーズカーテン・日よけの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物製椅子カバー・織物製壁掛け・カーテン・テーブル掛け・どん帳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,敷物・壁掛け(織物製のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,風鈴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花瓶・水盤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,つい立て・びょうぶの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農業用プラスチックシートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,雨覆い・天幕の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ベンチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,灯ろうの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,立て看板の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,人工池の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,可搬式家庭用温室の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,人工芝の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,造花(「造花の花輪」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,昆虫採集用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,書画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真・写真立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,マッチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ゴムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,あし・い・おにがや・すげ・すさ・麦わら・わらの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おがくず・カポック・かんなくず・木毛・もみがら・ろうくずの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,石こうの板の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競輪・競馬・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」
別掲2(本件使用商標1)
〔図省略〕
別掲3(本件使用商標2)
〔図省略〕
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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