TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月12日

不服2022-650084 国際商標登録第1567175号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

商標法第4条第1項第11号の類否判断において、引用商標の図形部分が特定の文字を表すと認識されず、引用商標全体が「amex」の欧文字からなるとは認識されないとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月12日 (2023-10-12)
事件番号
不服2022-650084
事件名
国際商標登録第1567175号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法第4条第1項第11号の類否判断において、引用商標の図形部分が特定の文字を表すと認識されず、引用商標全体が「amex」の欧文字からなるとは認識されないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、国際商標登録第1567175号に係る「AMEX」の欧文字を横書きしてなる商標で、第9類の商品を指定商品とする国際商標登録出願である。
  • 原査定は、引用商標(登録第5778307号)を「amex」の欧文字よりなるものと認定し、本願商標と類似するとして商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • 出願人は、2022年9月29日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か

判断

  • 引用商標は、タイヤと思しき円形図形、太字の「me」、白抜き逆三角形等を組み合わせた構成からなる。
  • 図形部分は特定の文字を表すと認識することは困難であり、引用商標は「amex」の欧文字からなるとは認識し得ず、外観の特徴が強く印象づけられる。
  • 本願商標と引用商標は外観・称呼・観念において類似せず、商標法第4条第1項第11号に該当しないとして、原査定を取り消した。

判旨(本文から引用)

  • 引用商標は、「amex」の欧文字よりなるものとは認識し得ないものというのが相当であり、その外観の特徴をもって取引者、需要者に強く印象づけられるものであるといえる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 American Express Marketing & Development Corp.(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-650084

請求人 American Express Marketing & Development Corp.(代理人 弁理士4名)

国際商標登録第1567175号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)11月10日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2021年(令和3年)11月1日付け:暫定拒絶通報

2022年(令和4年)2月9日  :意見書、手続補正書の提出

2022年(令和4年)6月16日付け:拒絶査定

2022年(令和4年)9月29日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「AMEX」の欧文字を横書きしてなり、第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正書により、最終的に別掲1のとおりの商品に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5778307号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成26年7月2日登録出願、第9類、第11類及び第12類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同27年7月10日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、引用商標を「amex」の欧文字よりなるものと認定し、これと本願商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願商標は、「AMEX」の欧文字を、一般的なセリフ体の書体で横書きしてなるものである。

他方、引用商標は、別掲2のとおり、後方に縦長長方形を配した6本のスポークを有するタイヤと思しき円形図形(以下「図形部分」という。)を左側に表し、その右側に太字で書した「me」の欧文字を、さらに一番右側に、白抜きの逆三角形の図形と中央に右上から左下にかけて傾斜した黒色の平行四辺形、右下方に黒色の三角形を組み合わせ、全体として、「x」の欧文字を想起させる図形を配した構成よりなるものである。

そして、上記構成態様中、図形部分は、直ちに特定の文字を表したものであると認識することは困難というべきであり、むしろ、一種の図形を表したものと認識されるとみるのが相当であって、引用商標の他の構成部分と一体となって特定の文字又は事物を表すものと認識されるというべき事情は認められない。

そうすると、引用商標は、「amex」の欧文字よりなるものとは認識し得ないものというのが相当であり、その外観の特徴をもって取引者、需要者に強く印象づけられるものであるといえる。

してみれば、原審説示のように、本願商標と引用商標とが「AMEX」(「amex」)の欧文字を共通にする外観において類似し、称呼(「アメックス」)及び観念(「移動体通信実験機器」、「アメリカンエキスプレス」又は「アメリカン証券取引所」の略称)を同じくする類似するものであるということはできない。その他、「AMEX」の欧文字からなる本願商標と上記の構成態様からなる引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、引用商標を「amex」の欧文字よりなるものと認定し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月12日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲1 補正後の本願商標の指定商品

第9類:Magnetic encoded cards and cards containing an integrated circuit chip in the nature of smart cards all containing programming used to process payments; cards encoded with security features for authentication purposes; charge cards, bank cards, credit cards, debit cards, chip cards, stored value cards, electronic data carrier cards [blank] and payment cards all magnetically encoded; downloadable computer software and application software for mobile devices for facilitating and administering banking, payment by credit card, debit card, or payment card, automatic teller machine services, stored value card services, electronic funds transfer services, electronic payment services, electronic processing and transmission of bill payment data, cash disbursement services, transaction authentication services, routing, authorization and settlement services, and fraud detection and control services; downloadable computer software and application software for mobile devices that facilitate the identification and authentication of near field communication (NFC) devices and radio frequency identification (RFID) devices; downloadable computer software and application software for mobile devices comprising a digital wallet that stores customer account information and permits consumers to access coupons, vouchers, voucher codes and rebates at retailers and to obtain loyalty or monetary rewards that can be credited to their accounts; downloadable computer e-commerce software to allow users to perform electronic business transactions via a global computer network.

別掲2 引用商標

〔図省略〕

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。