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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月11日

不服2022-650096 国際登録第1566263号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないとして拒絶された国際商標登録出願について、手続補正により指定役務が明確になったとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月11日 (2023-09-11)
事件番号
不服2022-650096
事件名
国際登録第1566263号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないとして拒絶された国際商標登録出願について、手続補正により指定役務が明確になったとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年6月9日に国際商標登録出願された、「arivis」の文字を横書きしてなる商標であり、第9類、第42類及び第45類を指定商品及び指定役務とするものである。
  • 2021年10月20日付け暫定拒絶通報を経て、2022年5月20日付けで、第42類の指定役務に内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示があるとして、商標法第6条第1項の要件を具備しない旨の拒絶査定がされた。
  • これに対し、2022年11月9日付けで審判請求がされ、2022年12月7日付けで指定商品及び指定役務を別掲のとおりに補正する手続補正がされた。

争点

  • 本願の指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か

判断

  • 本願は、指定役務について手続補正がされた結果、指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
  • その結果、本願の指定役務は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなり、原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Carl Zeiss Microscopy Software Center Rostock GmbH(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2022-650096

請求人 Carl Zeiss Microscopy Software Center Rostock GmbH(代理人 弁理士7名)

国際登録第1566263号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)6月9日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2021年(令和3年)10月20日付け:暫定拒絶通報

2022年(令和4年)5月20日付け:拒絶査定

2022年(令和4年)11月9日付け:審判請求書

2022年(令和4年)12月7日付け:手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「arivis」の文字を横書きしてなり、第9類、第42類及び第45類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類、第42類及び第45類に属する別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願に係る第42類の指定役務において、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示があるから、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願は、その指定役務について上記2のとおり補正された結果、指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定役務は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月11日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第9類「Computer software (downloadable); computer software, recorded; computer software for the fields of pharmaceuticals, biotechnology, medical apparatus and plant protection; electronic publications (downloadable),3d spectacles; games software; smartglasses; data processing apparatus; recorded computer programs; recorded computer software; computer software applications, downloadable; interfaces for computers.」

第42類「Scientific and technological research and development; computer software design; industrial design; industrial analysis and research services; design and development of computer hardware and software, updating of software; software consultancy; installation of software, copying of computer software; updating of software, design of software, rental of software and maintenance of software; computer programming; monitoring of computer systems by remote access; data conversion of computer programs and data (not physical conversion); rental and maintenance of memory space for use as websites for others (hosting); consultancy in the field of computer security; computer technology consultancy; providing of information about computer technology and programming via websites; computer system analysis; software design services; cloud computing; advisory services relating to computer programming; installation of software; data conversion of computer programs and data [not physical conversion]; duplicating computer programs; software as a service [saas]; rental of computers and computer software; maintenance of software; research services.」

第45類「Licensing of computer software [legal services].」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。