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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月8日

不服2023-000800 商願2022-72555拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月8日 (2023-06-08)
事件番号
不服2023-000800
事件名
商願2022-72555拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ブランディングDX」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務中、第35類、第41類及び第42類に属する役務に使用するときは、役務の特徴、質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例
  • 本願商標は、指定役務中、「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」と関連のない役務について使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願商標は、「ブランディングDX」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第42類に属する役務を指定役務として、令和4年6月23日に登録出願されたものである。
  • 令和4年8月22日付けで拒絶理由の通知がされ、同年9月22日付けで意見書が提出されたが、同年12月15日付けで拒絶査定がされ、これに対して同5年1月17日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 当審は、令和5年3月2日付け審尋により暫定的見解を通知し、請求人は令和5年4月6日付けで回答書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「ブランディングDX」の文字を標準文字で表してなるものであり、「ブランディング」は「顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動」を、「DX」は「デジタルトランスフォーメーション」を意味する語である。
  • 別掲2及び別掲3の事例によれば、様々な業務等において、デジタル技術の活用を促進することによる業務の変革を表す際に、「○○DX」と表すことが一般に行われている実情が認められ、ブランディングについても「ブランディングDX」と称される取引の実情がある。
  • 本願商標は、指定役務中、第35類、第41類及び第42類に属する上記役務の取引者、需要者によって、「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」を表したと一般に理解されるものであり、役務の特徴、質(内容)を表示したものとして一般に認識されるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 本願商標は、指定役務中、「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」と関連のない役務について使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の主張(「デジタル技術の活用を促進する」等の内容が事例で共通していない、DXの理解が十分でない、抽象的な組合せで一義的でない、(化)の追加は間接的表示を示す、登録例が存在する等)は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 出願に係る商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本件審決がされた時点において、当該商標が当該役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標の取引者、需要者によって当該役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ライオンハート(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-000800

請求人 株式会社ライオンハート(代理人 弁理士1名)

商願2022-72555拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「ブランディングDX」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの役務を指定役務として、令和4年6月23日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年8月22日付けで拒絶理由の通知がされ、同年9月22日付けで意見書が提出されたが、同年12月15日付けで拒絶査定がされ、これに対して同5年1月17日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「ブランディングDX」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ブランディング」の文字は、「顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動」の意味を、「DX」の文字は、「デジタルトランスフォーメーション(IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革)」の意味を有する語であり、デジタル技術を駆使して企業・商品のブランディングを行うなど、ブランディングのDX化が推進、実施されている実情にあり、その中には、ブランディングに関するデジタルトランスフォーメーションが「ブランディングDX」などと称されている実情がある。そうすると、本願商標を本願に係る指定役務中、例えば、第35類「デジタルトランスフォーメーションのための事業に関する助言」、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」や第42類「デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ブランディングのDXに関する役務」であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである(原審が示した証拠は別掲2のとおり。)。

第3 当審における審尋

当審において、令和5年3月2日付け審尋により、別掲3に掲げる事実を示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの暫定的見解を通知し、相当の期間を指定して、請求人に対し意見を求めた。

第4 審尋に対する請求人の回答の要旨

請求人は、前記第3の審尋に対し、令和5年4月6日付けで回答書を提出し、要旨以下のとおり意見を述べた。

1 合議体が主張する「デジタル技術の活用を促進する」や「デジタルトランスフォーメーションの推進」といった内容は、合議体提示の事例で共通して用いられていないから、上記内容まで拡張した認定をすることは困難である。

2 「DX」については、「デジタルトランスフォーメーション」の取組が求められる企業やビジネスパーソンにおいて、約2割から半数程度が「デジタルトランスフォーメーション」を表す「DX」の意味を理解していないとの調査結果が存在する(甲3~甲5)。そのため、「デジタルトランスフォーメーション」を表す「DX」の文字の理解すら十分に及んでいない以上、「デジタルトランスフォーメーション」を表す「DX」との文字を使った「○○DX」との表現が一般化されているとはいえず、「○○DX」と表すことが一般に行われている実情が見られるとの合議体の主張は納得できるものではない。

3 本願商標は、その構成から「顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動」の「情報通信技術の浸透に伴うビジネスや社会の構造的変革」と認識されるが、抽象的な言葉の意味の組合せとなり、一義的なものとして認識させるものではない。そのため、取引者、需要者も内容を理解することができない。

4 合議体は、「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」との認識をしているが、(化)との文字を追加していることからすれば、本願商標が役務の特徴等を間接的に表示することを示しているに他ならない。

5 本願商標と同様に業務等の名称に「DX」の文字を結合した登録例が存在することからも、本願商標についてのみ商標登録が認められないのは不合理である。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号の趣旨について

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くと規定されているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される(昭和53年(行ツ)第129号 昭和54年4月10日最高裁判決、平成26年(行ケ)第10056号 平成26年8月6日知財高裁判決)。

そうすると、出願に係る商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本件審決がされた時点において、当該商標が当該役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標の取引者、需要者によって当該役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

そして、当該商標の取引者、需要者によって当該役務に使用された場合に役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(令和3年(行ケ)第10113号、令和4年1月25日知財高裁判決)。

2 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

(1)本願商標

本願商標は、前記第1のとおり、「ブランディングDX」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認められる。

また、本願商標の構成中、「ブランディング」の文字は、「顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動。ブランドの特徴や競合する企業・製品との違いを明確に提示することで、顧客や消費者の関心を高め、購買を促進することを目的とする。消費者との信頼関係を深めることで、ブランドの訴求力が向上し、競合他社に対して優位に立つことができる。」を意味する語である(「大辞泉第二版」株式会社小学館発行)。さらに、本願商標構成中の「DX」の文字は、「デジタル-トランスフォーメーション」を表す語であり(「コンサイスカタカナ語辞典第5版」株式会社三省堂発行。)、「デジタル-トランスフォーメーション」は、「【IT】情報通信技術の浸透に伴うビジネスや社会の構造的変革。DX,デジタル変革とも。」を意味する語である(前掲書)。

(2)「DX」の文字に関する取引の実情

原審で示した事例(別掲2)に加え、審尋で示した事例(別掲3)によれば、ブランディングやマーケティングといった様々な業務や事業活動、業種等において、デジタル技術の活用を促進することによる業務の変革を表す際に、当該業務等の名称に、「デジタルトランスフォーメーション」を表す「DX」の文字を結合して、例えば「ブランディングDX」、「マーケティングDX」のように、「○○DX」と表すことが一般に行われている実情が認められる。

(3)判断

上記(1)及び(2)の認定事実によれば、本願商標構成中の「DX」の文字は、「情報通信技術の浸透に伴うビジネスや社会の構造的変革。」、「デジタル変革」を意味する「デジタルトランスフォーメーション」を表す語であると認められるころ、ブランディングやマーケティングといった様々な業務や事業活動、業種等において、デジタル技術の活用を促進することによる業務の変革(デジタルフォーメーション)の推進が行われている実情があり、そのような活動を表す際に「○○DX」と表すことが一般に行われている実情がある。さらに、ブランディングについてもデジタルトランスフォーメーションの推進が行われ、「ブランディングDX」と称される取引の実情もある。

そして、本願商標の指定役務には、上記デジタルトランスフォーメーションの推進が行われているブランディングの業務に関連する役務(例えば、第35類「広告業,企業の広告及び広報活動の企画・代行,商業イベントの運営,商業又は広告のための展示会の企画・運営,商品見本市の企画・運営,通信販売を利用した広告,ブランド・アイデンティティの構築を目的とした広告(他人のためのこと),メディアへの広報活動の企画・代行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業に関する指導及び助言,販売促進のための企画及び実行の代理,マーケティング」、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,教育認証サービス、すなわち、訓練の提供及び教育上の試験の実施,教育の分野における情報の提供,コーチング(訓練),ノウハウの伝授(訓練),ビジネスの知識及びノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,会議の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,討論会の手配及び運営,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,」又は第42類「コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,ロゴデザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,ウェブサイトの設計に関する助言,コンピュータシステムの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,電気通信技術の分野に関する研究,品質管理,機械器具に関する試験又は研究,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,人工知能に関する助言,デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言,コンピュータシステムの分析,科学に関する実験及び研究,技術的課題の研究」)が多数含まれているといえる。

以上よりすれば、「ブランディングDX」の文字は、その指定役務中、第35類、第41類及び第42類に属する上記役務の取引者、需要者によって、「ブランディング」についてITやデジタル技術の活用等による業務の変革である「デジタルトランスフォーメンション」を推進していくこと、すなわち「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」を表したと一般に理解されるものというのが相当である。

そうすると、本願商標を、その指定役務中、第35類、第41類及び第42類に属する上記役務について使用をするときは、その取引者、需要者によって、例えば「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」を特徴とする広告業や事業の管理であるとか、「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」を内容とする知識の教授やセミナーであるといった、役務の特徴、質(内容)を表示したものとして一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他役務の識別力を欠くというべきである。

加えて、上記(1)のとおり、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

したがって、本願商標は、その指定役務中、第35類、第41類及び第42類に属する上記役務に使用するときは、その役務の特徴、質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第3条第1項第3号に該当する。

また、本願商標は、その指定役務中、「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」と関連のない役務について使用をするときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、合議体が主張する「デジタル技術の活用を促進する」や「デジタルトランスフォーメーションの推進」といった内容は、合議体提示の事例で共通して用いられていないから、上記内容まで拡張した認定をすることは困難である旨主張する。

しかしながら、別掲2又は別掲3に掲げる事例から、企業等が、ITやデジタル技術の活用等を通じ、「デジタルトランスフォーメンション」を推進する取組を行っていることは十分に理解できるものであって、企業等によって「デジタルトランスフォーメーション」推進のための具体的、詳細な取組内容に差異があることをもって、「デジタルトランスフォーメンション」を推進する取組が行われていることを認識できないとみるべきではない。そして、上記2(2)のとおり、デジタルトランスフォーメーションの推進を表す際に、「ブランディングDX」、「マーケティングDX」のように、「○○DX」と表すことが一般に行われている実情がある。

(2)請求人は、企業やビジネスパーソンにおいて、約2割から半数程度が「デジタルトランスフォーメーション」を表す「DX」の意味を理解していないとの調査結果が存在する(甲3~甲5)ことから、理解が十分に及んでいない以上、「デジタルトランスフォーメーション」を表す「DX」との文字を使った「○○DX」との表現が一般化されているとはいえず、「○○DX」と表すことが一般に行われている実情が見られるとはいえない旨主張する。

しかしながら、請求人の提出した調査結果は、半数程度から約8割の者が「DX」を理解しているというものであって、これらの数値は決して少ないものではない。また、請求人提出の資料によれば、「企業におけるDXへの関心が高まる一方、DXの正しい定義を理解している人は少ない」(甲4)、「DXという言葉が広く使われているにも関わらず正しい定義を理解している人は少ない」(甲4)といった紹介がなされていることや、意味を理解していないとする回答の中には、「言葉は知っているが意味を理解できない」旨の回答が含まれている(甲3、甲5)ことなどを併せて考慮すれば、企業等の「DX」に対する関心や認知度は十分あるといい得るものである。

(3)請求人は、本願商標の構成から「顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動」の「情報通信技術の浸透に伴うビジネスや社会の構造的変革」と認識されるが、抽象的な言葉の意味の組合せとなり、一義的なものとして認識させるものではない旨主張する。

しかしながら、本願商標を構成する各文字の意味合いを説明する情報に接すれば、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の文字については、上記2(1)や別掲2(3)の情報にあるように、一言で「デジタル変革」とも言い換えられるものであり、上記2(3)のとおり、本願商標は、「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」の意味合いが無理なく生じるというべきであるから、本願商標の構成が一義的なものを認識させないとはいえない。

(4)請求人は、本願商標の意味合いを「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション(化)」と認定しているが、(化)との文字を追加していることから、本願商標が役務の特徴等を間接的に表示することを示している旨主張する。

しかしながら、本願商標を構成する各語の語義や、ブランディングをはじめとした各種業務等のデジタルトランスフォーメーションを推進する取組や、「ブランディングDX」をはじめとした「○○DX」の文字の使用状況等からすれば、本願商標からは「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション」又はその取組を指す「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション化」ほどの意味合いが想起され得るものであり、その意味合いにおいて「化」の語が補われることによって、直ちに本願商標が間接的な表示であるというべき理由にはならない。

(5)請求人は、業務等の名称に「DX」の文字を結合した登録例が存在することからも、本願商標についてのみ商標登録が認められないのは不合理である旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるか否かの判断は、登録査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、過去の登録例の存在によって、その判断が拘束されたり左右されたりするものではない。

(6)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月8日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲1 本願の指定役務

第35類「広告業,インターネットによる広告,折り込みチラシによる広告,雑誌による広告,新聞による広告,テレビジョンによる広告,ラジオによる広告,交通広告,車両の内外における広告の代理,屋外広告物による広告,街頭及び店頭における広告物の配布,商品の実演による広告,ダイレクトメールによる広告,広告宣伝物の企画及び制作,広告の企画,広告のための商品展示会・商品見本市の企画又は運営,広告文の作成,ショーウインドーの装飾,企業の広告及び広報活動の企画・代行,クリック報酬型広告,広告,広告タイムの貸与,広告の代理,広告のための脚本の作成,広告のためのコミュニケーション戦略に関する助言,広告物の更新,広告物の出版,広告物の配布,広告物のレイアウト,広告又は販売促進のための模型制作,広告用映画の制作,広告用コンセプトの開発,広報活動の企画,広報活動のためのコミュニケーション戦略に関する助言,コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告,試供品の配布,商業イベントの運営,商業又は広告のための展示会の企画・運営,商品見本市の企画・運営,通信販売を利用した広告,テレビショッピング用番組の制作,ビラ張り,ファッションショーの企画・運営(販売促進のためのもの),ブランド・アイデンティティの構築を目的とした広告(他人のためのこと),メディアへの広報活動の企画・代行,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,医師の紹介に関する事業の管理,一時的な事業の管理,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,価格比較の調査,企業の人事管理のための適性検査,競合企業に関する情報収集,経済予測,原価分析,建設プロジェクトの事業計画の管理,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,事業所の移転の管理,事業に関する指導及び助言,事業に関する情報の提供,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,事業の管理に関する助言,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),事業の収益性調査の作成,事業の組織に関する指導及び助言,事業の調査,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,市場調査,市場に関する情報収集,市場分析,実演者に関する事業の管理,商業に関する情報の提供,商業又は工業の管理に関する助言,商業又はマーケティングのための消費者プロファイリング,商取引の受注管理,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,人事管理に関する指導及び助言,スポーツ選手に関する事業の管理,スポンサー探し,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,他人のための自動料金収受システム(ETC)サービスへの加入契約の取次ぎ,デジタルトランスフォーメーションのための事業に関する助言,統計の編集,取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供,フリーランサーのための事業の管理,ホテルの事業の管理,世論調査,職業のあっせん,医師のあっせん,科学技術者のあっせん,家政婦のあっせん,看護師のあっせん,クリーニング技術者のあっせん,歯科医師のあっせん,助産師のあっせん,調理師のあっせん,通訳のあっせん,配膳人のあっせん,美容師のあっせん,マネキンのあっせん,モデルのあっせん,薬剤師のあっせん,理容師のあっせん,人材募集,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,筆耕(事務処理),書類の複製,複写機による書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,インボイスの作成に関する事務の代行,給料支払名簿の作成,コンピュータによるファイルの管理,データ処理(事務処理),予約の確認(事務処理),予約のスケジューリング(事務処理),レストランからの持ち帰り及び配達の分野におけるオンラインによる商品の受注事務の代行,ワードプロセッサによる文書の作成,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータ化された医療記録およびファイルの保守,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータデータベースへの情報構築,商業用又は広告用情報の索引の編集,電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行,文書情報及びデータの構築,レジストリ内での情報の更新及び保守,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,タイプライターの操作,建築物における来訪者の受付及び案内,電話受付代行(加入者が出られない場合),電話交換,秘書,来訪者のための受付(事務処理),広告用具の貸与,掲示板(広告板)の貸与,販売用スタンドの貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,金銭登録機の貸与,コワーキング施設における事務用機器の貸与,事務用機器の貸与,複写機の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,ニュースクリッピングサービス,自動販売機の貸与,顧客ロイヤリティプログラムの管理,コンピュータソフトウェア制作のマーケティング,スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,ターゲット・マーケティング,テレマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,マーケティング,マイレージプログラムの管理,リードジェネレーションを用いたマーケティング,ウェブサイトの検索結果の最適化,商業又は広告用ウェブのインデックスの作成,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,広告場所の貸与,入札に対する応札の管理支援,贈答品記録の管理及び贈答品の売買契約の媒介,電話帳情報の提供」

第41類「録音又は録画済み記録媒体の複製,イベントのためのビデオの編集,ビデオテープの編集,技芸・スポーツ又は知識の教授,生け花の教授,学習塾における教授,空手の教授,着物着付けの教授,剣道の教授,高等学校における教育,語学の教授,国家資格取得講座における教授,茶道の教授,自動車運転の教授,柔道の教授,小学校における教育,水泳の教授,そろばんの教授,大学における教授,中学校における教育,テニスの教授,ピアノの教授,美容の教授,舞踏の教授,簿記の教授,洋裁の教授,理容の教授,和裁の教授,合気道の教授,音楽の教授,学校による教育の提供,教育上の試験の実施,教育認証サービス、すなわち、訓練の提供及び教育上の試験の実施,教育の分野における情報の提供,コーチング(訓練),個人指導(フィットネストレーニング),個人に対する知識の教授,実地教育,シミュレーターを使った訓練,宗教教育,職業訓練,職業に関する再訓練,専門学校における教育,全寮制学校における教育,体育の教授,体操の教授,知識の教授,知識又は技芸の教授,通信教育による知識の教授,特別支援教育,トレーニング目的の体力評価,ドローン操縦資格を付与するための教育上の試験の実施,ノウハウの伝授(訓練),ビジネスの知識及びノウハウの伝授(訓練),フィットネスの教授,幼児教育,セミナーの企画・運営又は開催,会議の手配及び運営,議会の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの手配及び運営,討論会の手配及び運営,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,移動図書館における図書の供覧及び貸与,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),図書の貸出し,マルチメディア技術を利用した図書の供覧,書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,コンピュータを利用して行う書籍の制作,書籍の制作(広告物を除く。),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,興行(歌劇・音楽会)の企画・運営,コンサートの企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,映画の演出(広告用映画の演出を除く。),映画の脚本の作成,映画の上映,映画の制作(広告用映画の制作を除く。),映画の配給,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,イベントのための音響機器の操作,イベントのための照明機器の操作,演芸の上演、演劇の上演、音楽の演奏,オーケストラによる演奏,オンラインによる音楽の提供(ダウンロードできないものに限る。),芸人による演芸の上演,サーカスの上演,ショーの演出,バラエティーショーの上演,放送番組の制作,テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給,ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能なテレビジョン番組の配給,ラジオ及びテレビジョンの番組の制作,ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),音楽のプロデュース(企画・制作),カリグラフィーの制作,受託による作詞及び作曲,受託による作曲,文章の執筆,放送番組の制作における演出,スポーツの興行の企画・運営又は開催,ゴルフの興行の企画・運営又は開催,サッカーの興行の企画・運営又は開催,相撲の興行の企画・運営又は開催,ボクシングの興行の企画・運営又は開催,野球の興行の企画・運営又は開催,運動競技会の企画・運営,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),エレクトロニックスポーツ競技会の企画・運営,ガイド付き見学ツアーの実施,ガイド付き登山ツアーの実施,コスチュームプレイに関する娯楽イベントの運営及び企画,娯楽イベントの運営,娯楽イベントの企画・運営,スポーツキャンプの企画・運営又は開催,パーティの企画,ビューティーコンテストの手配,ファッションショーの企画・運営(娯楽のためのもの),舞踏会の企画・運営,ホリデイキャンプの企画・運営又は開催,運動施設の提供,ゴルフ場の提供,スキー場の提供,スケート場の提供,体育館の提供,テニス場の提供,プールの提供,ボウリング場の提供,野球場の提供,陸上競技場の提供,運動競技の計時,運動場の提供,競技場の提供,ゴルフ施設の提供,ヘルスクラブの提供(健康及びフィットネスのためのトレーニング),娯楽施設の提供,囲碁所又は将棋所の提供,カラオケ施設の提供,スロットマシン場の提供,ダンスホールの提供,ぱちんこホールの提供,ビリヤード場の提供,マージャン荘の提供,遊園地の提供,カジノ施設の提供,ゲームセンターの提供,ディスコの提供,ナイトクラブの提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,美術館の施設の提供,興行場の座席の手配,興行場の座席の予約,興行におけるチケットの手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,映写機及びその附属品の貸与,オーバーヘッドプロジェクターの貸与,映画上映用データの貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,オーディオ装置の貸与,ビデオカメラの貸与,ビデオデッキの貸与,ラジオ受信機及びテレビジョン受像機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,録音済み記録媒体の貸与,録画済みビデオテープの貸与,写真の撮影,ドローンによる写真撮影,ドローンによる映像撮影,ビデオテープへの収録,マイクロフィルムへの記録,教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営」

第42類「気象情報の提供,天気予報の提供,建築物の設計,測量,建築物に関する設計,建築物の設計に関する助言,ゴルフコースの設計,地図の作製,都市計画の設計,土地の測量,地質の調査,石油・ガス・鉱業の分野における探査,石油の試掘,地質工学的調査,地質の試掘,地質の試掘調査,油井の調査,油田開発のための分析,油田の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,衣装のデザインの考案,インテリアデザインの考案,映像のプロジェクションマッピングのためのコンピュータによるグラフィックデザインの考案,グラフィックアートデザインの考案,工業デザインにおける装飾の考案,工業デザインの考案,室内装飾のデザインの考案,販売促進用材料のグラフィックデザインの考案,服飾デザインの考案,舞台背景のデザインの考案,プロトタイプデザインの考案,包装デザインの考案,名刺のデザインの考案,ロゴデザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,ウェブサイトの設計に関する助言,遠隔操作によるデータのバックアップ,携帯電話のSIMロック解除,検索エンジンの提供,故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータコードの作成,コンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータシステムの設計,コンピュータシミュレーションモデルの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータデータの回復,コンピュータ犯罪の分野における電子機器に記録された情報の回収及び分析・調査(デジタル・フォレンジック),コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの複製,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計(情報技術の提供),シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,データ処理のためのコンピュータソフトウェアの設計及び開発,データ処理のためのコンピュータプログラミング,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,電気通信のネットワークセキュリティに関する指導及び助言,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,医療に関する研究,科学研究のための細胞培養,化学に関する研究,化学に関する試験・検査又は研究,化学に関する分析,化粧品の研究,細菌に関する研究,生物に関する研究,臨床試験,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,エネルギー効率の診断,環境保護の分野に関する調査,建築の分野に関する調査,材料検査,自然災害の分野における科学及び技術的な研究,省エネルギーに関するコンサルティング,水質分析,水中における調査,電気通信技術の分野に関する研究,品質管理,物理の分野に関する研究,溶接の分野に関する研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,立木の品質評価,羊毛の品質評価,機械器具に関する試験又は研究,織物の検査,機械器具の検査・測定,機械に関する研究,発掘分野に関する調査,美術品の鑑定,筆跡の分析(筆跡学),計測器の貸与,エネルギー消費量記録用メーターの貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,データセンター施設の貸与,電子データの保存用記憶領域の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,オンラインによるダウンロードできない地図の提供,地理情報の提供,土木・工学に関するエンジニアリング,ドローンによる地図作成又はサーモグラフィー測定,ビデオゲーム機・ビデオゲーム機用ソフトウェア及びコンピュータゲームソフトウェアの開発,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,人工知能に関する助言,デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言,コンピュータシステムの分析,暗号資産のマイニング,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,量子コンピューティング,カーボンオフセットに関する科学情報の提供・指導及び助言,科学技術に関する研究,科学に関する研究,科学に関する実験及び研究,技術的課題の研究,技術文書の作成,パテントマップに関する科学及び技術的な研究,受託による新製品の研究開発,人工知能技術の分野に関する研究,乗物の道路走行適正試験」

別掲2 原審で示した事例(※下線は原審審査官によるもの。)

(1)「コトバンク」のウェブサイト

「デジタル大辞泉『ブランディング』の解説」の見出しにおいて、「顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動。」との記載がある。

https://kotobank.jp/word/ブランディング-22374

(2)「コトバンク」のウェブサイト

「デジタル大辞泉『DX』の解説」の見出しにおいて、「デジタルトランスフォーメーション」との記載がある。

https://kotobank.jp/word/DX-573486

(3)「コトバンク」のウェブサイト

「デジタル大辞泉の解説」の見出しにおいて、「デジタル-トランスフォーメーション IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。」との記載がある。

https://www.kotobank.jp/word/デジタルトランスフォーメイション-1830359

※審決注:令和5年6月6日現在、上記URLからはアクセスができないものの、「コトバンク」のウェブサイトの「デジタル大辞泉の解説」の見出しの下記URLにおいて、「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。2004年にスウェーデンのE=ストルターマンが提唱した概念で、ビジネス分野だけでなく、広く産業構造や社会基盤にまで影響が及ぶとされる。デジタル変革。デジタル改革。DX」の記載がある(https://kotobank.jp/word/%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-1830359#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89)。

(4)「PRTIMES」のウェブサイト

「忙しい合間でも集客をスムーズに、効果的に。デジタルを活用した飲食店のためのブランディングDX」の見出しにおいて、「株式会社スムー・・・は、飲食店のブランディングDXツール『ReNew リニュー』を大幅にアップデートし、2022年8月1日(月)にリリースいたします。・・・ReNew(リニュー)はそのような状況下でも、スムーズに、効果的に集客活動を行うことを目的とした、飲食店のためのブランディングDXツールです。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000057692.html

(5)「CAPSULE」のウェブサイト

「ブランディングDX(デジタルトランスフォーメーション)プラン」の見出しにおいて、「デジタルを活用して企業・商品のブランディングを行います。消費者がインターネット、SNS等で簡単に情報が収集でき、さらに比較検討も消費者側にイニシアチブがある状況で、ブランドの育成はさらに重要になっています。デジタルの強みを活かしたブランディングで企業・商品の価値を向上します。」との記載がある。

https://capsulegraphics.jp/magazine/branding-dx/

(6)「DENTSU DIGITAL」のウェブサイト

「ブランドのDXを加速するD2Cの実現へ」の見出しにおいて、「『ブランド』の『デジタルトランスフォーメーション』の発想に至った背景についてお聞かせください。・・・D2C/DNVBを推進するには、従来の製造・流通起点による考え方を改めるところから始めなければいけません。そのうえで、ユーザー起点で一からCX(Customer Experience、顧客体験)構築を始めていく。その本質を端的に伝えるには、『ブランドをデジタルトランスフォーメーションする』という表現がふさわしいと考えました。 大企業向けのD2C/DNVBソリューションの提供に際しては、『ブランドの再構築・再創造』という言葉を添えるようにしています。」との記載がある。

https://dd.dentsudigital.co.jp/topics/2020/1020-000654/

(7)「経済産業省 近畿経済産業局」のウェブサイト

「地域資源のブランディングにおけるDX推進に向けた支援方策検討調査」の見出しにおいて、「デジタルツール(技術)が普及し、さらには新型コロナウイルスの影響により、一層デジタル化への対応が求められています。地域ブランド産地がデジタル技術を効果的に活用することで、地域ブランドエコシステムに変革(DX)をもたらしながら、新たな商流に適応していくことが望まれるため、産地側の課題提起と、課題解決に向けた国の支援のあり方について検討し、とりまとめましたので報告書を公表します。」との記載があり、報告書の内容として、「調査の方法 本調査は大きく以下のプロセスを実施した。以後、各調査で得られた内容をもとに、地域におけるデジタル技術を活用したブランディングのあり方・支援方策等について論旨を整理し記載することとする。 (1)ブランディングプロセスにおけるデジタル技術活用実態の調査 JAPANブランド育成支援等事業(ふるさと名物応援事業補助金を含む)の過去の採択事業者及びそのほか経済産業省の海外展開支援施策を活用した実績のある事業者等に対し、ブランディングプロセスにおけるDX化の取組に関するアンケートを実施した。また、上記アンケート調査をもとに、DXを通じたブランディングによって事業拡大に成功している事業者を抽出し、各社の取組に係る詳細なヒアリングを実施した。」との記載がある。

https://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/tiiki_brand/tiiki_brand_houkokusyo220509.html

(8)「BCS Brand Communication System」のウェブサイト

「<2022年11月毎週開催>中川政七商店 〔氏名省略〕氏、シンクロ 〔氏名省略〕氏、Minimal 緒方氏などが登壇!理想も現実も全部公開!中川政七商店の成功事例から学ぶ、ブランディングのためのDX戦略セミナーを開催」の見出しの下、「ブランディングコミュニケーションシステム Synergy!BCS(シナジービーシーエス)を販売する株式会社MONJU(・・・)は、2022年11月9日(水)を皮切りに、中川政七商店の成功事例から学ぶ、ブランディングDX戦略に関するセミナーを毎週(全4回)開催いたします。」との記載がある。

https://synergy-bcs.jp/news/pressrelease/20221006209/

(9)「メディアレーダー」のウェブサイト

「無料1日限定ウェビナー/マーケティング・ブランディングDX~収益化体質を実現する顧客体験トランスフォーム」の見出しの下、「本ウェビナーでは、デジタル活用で顧客体験をトランスフォームし、科学的に顧客満足度を上げるうえで役立つ知見を数多くお届けいたします。」との記載がある。

https://media-radar.jp/seminar1441.html

別掲3 当審で示した事例(※下線は合議体によるもの。)

(1)「TANABE CONSULTING」のウェブサイトにおいて、「はじめてのTCG」の見出しの下、「各コンサルティング領域」の文字部分をクリックすることにより現れる文章中、「今後の強化領域(略)デジタル/ビジネスモデルDX、マーケティングDX、マネジメントDX、HRDX、ブランディングDX、営業DX、サプライチェーンDX、アカウンティングDXなど、その裾野はビジネスシーン全領域にわたっています。バリューチェーン上の幅広いDX領域における“あるべき姿”を再定義。」の記載がある(https://www.tanabeconsulting-group.com/ir/first-tcg/)。

(2)「BATONZ」のウェブサイトにおいて、「社長ごとECファッション企業を買収!M&AでブランディングのDX事業を立ち上げ」の見出しの下、「M&Aで目指すのは企業ブランディングDX支援の事業立ち上げ/株式会社レバーンは、(略)中長期的に、デザイン技術を活かした企業ブランディングのDX支援へ取り組むべく(略)事業を立ち上げる予定をしており、同業種から異業種まで、複数の領域において相互にシナジーが発生するM&A戦略を策定しています。」の記載がある(https://batonz.jp/learn/7107/)。

(3)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「忙しい合間でも集客をスムーズに、効果的に。デジタルを活用した飲食店のためのブランディングDX」の見出しの下、「株式会社スムー(略)は、飲食店のブランドディングDXツール「ReNew リニュー」を大幅にアップデートし、2022年8月1日(月)にリリースいたしました。」、「ReNewでは無料プランが存在する様々なデジタルサービスを掲載。」、「それぞれのデジタルサービスで共通した、正しい情報・印象を訴求することで、デジタル上のブランディングを実現。」の記載がある(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000057692.html)。

(4)「AD EBiS」のウェブサイトにおいて、「マーケティングDXとは?推進によるメリットや成功のヒントを紹介」の見出しの下、「多くの企業がデジタルマーケティングに取り組む中で、さらに一歩進んだマーケティングDXの推進も広がりを見せつつあります。マーケティングDXとは、社会や顧客のニーズをもとにマーケティングプロセス全体をデータとデジタル技術を用いて刷新し、ビジネス環境の変化に対応することで、企業の競争優位性を確立することを指します。」の記載がある(https://www.ebis.ne.jp/column/marketing-dx/)。

(5)「LiB CONSULTING」のウェブサイトにおいて、「マーケティングDXとは」の見出しの下、「マーケティングDXとは、マーケティング業務における改革だけではなくDXを進めるための施策の1つです。マーケティングDXでは、自社の強みや弱みを理解することから競合他社に対して差別化を図ることから、DXの目的と一致しています。そのため、デジタルマーケティングのように、ただマーケティング業務をデジタル化するだけではありません。ビジネスを改革させ市場で勝ち抜いていくための優位性を確立することが目的です。」の記載がある(https://www.libcon.co.jp/column/what-is-marketing-dx/)。(※令和5年5月9日最終閲覧)

(6)「THREE-VIEW」のウェブサイトにおいて、「営業DXとは?目的と推進体制、何をすべきか、成功した取組事例を解説」の見出しの下、「営業DX(英語:sales dx, sales digital transformation)とは、「営業のデジタルトランスフォーメーション」の略称であり、デジタルテクノロジーを活用して営業部門の業績や営業プロセス、営業戦略、営業体制を根本から変革することである。「セールスDX」のように言われることもある。」の記載がある(https://homepage.aluha.net/column-wp/btob-sales-dx)。

(7)「EXAWIZARDS」のウェブサイトにおいて、「金融DXとは?課題とポイントを最新事例と共に紹介!」の見出しの下、「金融DXとは、金融業界の企業においてデジタル技術を活用して業務を効率化・自動化し、最終的にはデジタルやAIを活用した新規ビジネスの創出といったビジネスモデル自体を変革を成し遂げ、競争上の優位性を確立することを指します。」の記載がある(https://exawizards.com/column/article/dx/dx-financial)。

(8)「内閣官房」のウェブサイトにおいて、「医療DX推進本部」の見出しの下、「医療分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療の向上を図るとともに、最適な医療を実現するための基盤整備を推進するため、関連する施策の進捗状況等を共有・検証すること等を目的として、医療DX推進本部を開催します。」の記載がある(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html)。

(9)「農林水産省」のウェブサイトにおいて、「「農業DX構想」の取りまとめについて」の見出しの下、「農林水産省は、農業・食関連産業の関係者の方々が農業DXを進める際の羅針盤として、(略)「農業DX構想」を取りまとめましたのでお知らせします。/経緯/食料・農業・農村基本計画(令和2年3月31日閣議決定)において、データ駆動型の農業経営により消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する農業(略)への変革を進めるため、デジタル技術を活用した様々なプロジェクトを「農業DX構想」として取りまとめることとされました。(略)また、農業や食関連産業のデジタルトランスフォーメーションによって目指す姿についてそれぞれの立場でイメージを持っていただく参考となるよう、農業DX構想の各種プロジェクトが実施され(略)併せて公表します。」の記載がある(https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/210325.html)。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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