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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月19日

不服2023-001669 商願2022-2000拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の構成中に引用商標「SMP」の文字を含む場合でも、本願商標が図形と「SMP Business Partners」の文字からなり構成全体としてまとまりよく看取される場合には、外観及び称呼において判別・聴別が容易であるから、引用商標と類似する商標とは認められないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年12月19日 (2023-12-19)
事件番号
不服2023-001669
事件名
商願2022-2000拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中に引用商標「SMP」の文字を含む場合でも、本願商標が図形と「SMP Business Partners」の文字からなり構成全体としてまとまりよく看取される場合には、外観及び称呼において判別・聴別が容易であるから、引用商標と類似する商標とは認められないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年4月30日に登録出願された商願2021-53979に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和4年1月11日に登録出願されたものである。
  • 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第36類「土地・建物の管理」を指定役務として登録出願されたものである。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶理由に引用された登録第4478224号商標(引用商標)は、「SMP」の文字を標準文字で表してなり、平成12年1月13日に登録出願、第36類に属する商標登録原簿に記載のとおり役務を指定役務として、同13年6月1日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
  • 令和4年4月28日付け拒絶理由通知書、同年6月20日付け意見書、同年10月24日付け拒絶査定を経て、令和5年2月1日付けで審判請求がされた。原査定は、本願商標が引用商標と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が引用商標と同一又は類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、井桁状の輪郭内を黒塗りにした図形の内側に「SMP」の欧文字を横書きにて小さく白抜きで表し、その右側に「SMP Business Partners」の欧文字を横書きした結合商標であり、図形部分と文字部分は縦幅を揃え間を空けずに近接して配置されているから、構成全体として視覚上まとまりのよい印象を与える。
  • 本願商標の文字部分はいずれも一般的な辞書等に掲載された成語ではないから特定の観念は生じないが、同じ書体からなる「SMP」の欧文字を共に含み相互に関連性を有するとの印象を与え、構成全体として「SMP Business Partners」なるブランドのロゴを表してなると看取できるから、「エスエムピービジネスパートナーズ」及び「エスエムピー」の称呼が生じ得るが、特定の観念は生じない。
  • 引用商標は「SMP」の欧文字を標準文字で表してなり、「エスエムピー」の称呼を生じるが特定の観念は生じない。
  • 両商標は、外観において図形部分の有無の差異に加え構成文字全体として異なる語を表してなるから判別は容易であり、称呼において「エスエムピー」を共通にする場合があるとしても「ビジネスパートナーズ」の音の有無により語調、語感は異なるから聴別は容易であり、観念においてはいずれも特定の観念は生じず比較できない。
  • したがって、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、同一又は類似の役務について使用しても役務の出所について混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。
  • 本願商標は引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定役務を比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当せず、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、図形と文字を組み合わせた結合商標であるものの、まとまりのよい構成や、「SMP」の文字部分はその右側の「SMP Business Partners」の語頭文字に相当するとの印象を与えることを踏まえると、構成全体として「SMP Business Partners」なるブランドのロゴを表してなると看取できる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友ファーマ株式会社(代理人 弁理士8名)

審判番号 不服2023-001669

請求人 住友ファーマ株式会社(代理人 弁理士8名)

商願2022-2000拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年4月30日に登録出願された商願2021-53979に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和4年1月11日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年4月28日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月20日付け:意見書

令和4年10月24日付け:拒絶査定

令和5年2月1日付け:審判請求書

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第36類「土地・建物の管理」を指定役務として登録出願されたものである。

3 引用商標

本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4478224号商標(以下「引用商標」という。)は、「SMP」の文字を標準文字で表してなり、平成12年1月13日に登録出願、第36類に属する商標登録原簿に記載のとおり役務を指定役務として、同13年6月1日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、別掲のとおり、井桁状の輪郭内を黒塗りにした図形の内側に、「SMP」の欧文字を横書きにて小さく白抜きで表し、その右側に「SMP Business Partners」の欧文字を横書きした結合商標であるところ、その図形部分と文字部分は、縦幅を揃え、間を空けずに近接して配置されているから、構成全体として視覚上まとまりのよい印象を与える。

そして、本願商標の構成中「SMP」及び「SMP Business Partners」の文字部分は、いずれも一般的な辞書等に掲載された成語ではないから、特定の観念は生じないものの、両者は、同じ書体からなる「SMP」の欧文字を共に含むものであり相互に関連性を有するとの印象を与える。

以上を踏まえると、本願商標は、図形と文字を組み合わせた結合商標であるものの、まとまりのよい構成や、「SMP」の文字部分はその右側の「SMP Business Partners」の語頭文字に相当するとの印象を与えることを踏まえると、構成全体として「SMP Business Partners」なるブランドのロゴを表してなると看取できる。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「エスエムピービジネスパートナーズ」及び「エスエムピー」の称呼が生じ得るが、特定の観念は生じない。

(2)引用商標について

引用商標は、「SMP」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は一般的な辞書等に掲載された成語ではない。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「エスエムピー」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

(3)本願商標と引用商標の比較

本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、図形部分の有無の差異に加えて、構成文字全体としては異なる語を表してなるから、その構成中に「SMP」の文字を含む点を共通にするとしても、判別は容易である。また、称呼においては、複数生じ得る称呼のうち、「エスエムピー」の称呼を共通にする場合があるとしても、それ以外の「エスエムピービジネスパートナーズ」と「エスエムピー」の称呼は、「ビジネスパートナーズ」の音の有無により、全体の語調、語感は異なるものになるから、聴別は容易である。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。

したがって、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、同一又は類似の役務について使用しても、役務の出所について混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定役務を比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当せず、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月19日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 本願商標

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。