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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年10月25日

不服2023-005384 商願2021-152267拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月25日 (2023-10-25)
事件番号
不服2023-005384
事件名
商願2021-152267拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「1週間いなくなる」の文字からなる商標について、指定商品中の害虫等を駆除する商品との関係では商品の効果が持続する期間を記述的に表した宣伝広告用の語と理解され、自他商品の識別標識として認識されないとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
  • 期間と「いなくなる」の文字が一体として使用されていない事例も、本願商標が識別標識として認識されないとの認定を裏付ける根拠となるとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年12月7日出願の「1週間いなくなる」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第5類「薬剤」を指定商品として登録出願されたものである。
  • 令和4年5月24日付け拒絶理由通知、同年9月2日意見書の提出、令和5年1月5日付け拒絶査定を経て、同年4月4日に審判請求書が提出された。
  • 原査定は、指定商品中特に害虫等を駆除する商品の分野では効果の持続期間と「いなくなる」の文字が商品等に表示され販売されている実情があるとして、本願商標は商品の特性や優位性を表した宣伝広告の一種と理解されるにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当するとした。請求人はこれを不服として拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 「いなくなる」の語の意味が漠然としており商品の特性を直接的、具体的に表したものといえないとの主張の当否。
  • 期間と「いなくなる」の語が個々に使用された事例は識別機能否定の根拠にならないとの主張の当否。

判断

  • 本願商標は、指定商品中の害虫等を駆除する商品との関係で「(害虫等が)1週間いなくなる」を意味する語として、効果が持続する期間をわかりやすく表示したものと容易に理解、認識される。別掲のインターネット情報等から、実際に効果の持続期間を表す言葉とともに「いなくなる」の文字が商品等に使用されている実情が認められる。よって、一種の宣伝広告用の語として商品の特性を記述的に表示したものと理解させるにすぎず、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 直接的、具体的な意味合いが認められるか否かは、指定商品に係る取引者、需要者が当該商標に接する場合に商品の特徴等を表示したものと一般に認識することで足りる。「いなくなる」に複数の意味合いが生じても、全体として「(害虫等が)1週間いなくなる効果を有する商品」程の意味合いを容易に認識、理解させるから、請求人の主張は採用できない。
  • 期間と「いなくなる」の語が一体として使用されていない事例も、効果の持続期間を表す言葉とともに「いなくなる」の文字が使用されている以上、本願商標全体が識別標識として認識されないとの認定を裏付ける根拠となる。よって請求人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 商標中の特定の語句につき、直接的、具体的な意味合いが認められるか否かについては、指定商品に係る取引者、需要者が当該商標に接する場合に、商品の特徴等を表示したものと一般に認識することをもって足りると解されるものである。
  • 「1週間いなくなる」の文字からなる本願商標は、全体として、「(害虫等が)1週間いなくなる効果を有する商品」程の意味合いを容易に認識、理解させるというべきであり、本願商標を、上記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品の特性を記述的に表した一種の宣伝広告用の語であると理解するにすぎないというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 フマキラー株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-005384

請求人 フマキラー株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2021-152267拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年12月7日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月24日付け:拒絶理由通知書

令和4年9月2日  :意見書の提出

令和5年1月5日付け:拒絶査定

令和5年4月4日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「1週間いなくなる」の文字を標準文字で表してなり、第5類「薬剤」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「1週間いなくなる」の文字を標準文字で表してなるものであるが、その指定商品中、害虫等を駆除する商品(例えば、動物用薬剤)を取り扱う分野においては、その商品の効果が持続する(害虫等がいなくなる)期間を需要者にわかりやすく伝えるため、その期間(例えば「○週間」、「○ヶ月」)及び「いなくなる」の文字を、商品又はそのパッケージに表示して販売している事実が見受けられる。

そうすると、本願商標を本願の指定商品中、害虫等を駆除する商品に使用しても、これに接する需要者は「(害虫等が)1週間いなくなる効果を有する商品」という商品の特性や優位性を表した宣伝広告の一種であると理解するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「1週間いなくなる」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、原審説示のとおり、本願の指定商品中の害虫等を駆除する商品との関係においては、「(害虫等が)1週間いなくなる」を意味する語として、その商品の効果が持続する(害虫等がいなくなる)期間をわかりやすく表示したものと容易に理解、認識されるものである。

そして、原審で提示した情報のほか、別掲のインターネット情報が示すように、本願の指定商品中、特に、害虫等を駆除する商品を取り扱う分野において、実際に、その商品の効果が持続する期間を表す言葉とともに、「いなくなる」の文字が商品又はそのパッケージ等に使用されている実情が認められる。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の害虫等を駆除する商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「(害虫等が)1週間いなくなる効果を有する商品」であることを容易に看取させ、一種の宣伝広告用の語として、その商品の特性を記述的に表示したものであると理解させるにすぎず、自他商品の識別標識としては認識されないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、害虫が「いなくなる」とは、その指定商品「薬剤」との関係でみればその意味するところは極めて漠然としたものであって、商標審査基準にいう、直接的、具体的な意味合いが認められない場合に当たり、指定商品の宣伝広告の一類型とまではいえないと述べ、仮に、本願商標が、「(害虫等が)1週間いなくなる効果を有する商品」との意味合いにおいて、商品の「特性」を表すものと理解される場合があったとしても、指定商品「薬剤」との関係においては、害虫に与える効果の実際が何ら明らかではなく、その品質、特徴を直接的、具体的に表したものとはいえない旨主張する。

しかしながら、商標中の特定の語句につき、直接的、具体的な意味合いが認められるか否かについては、指定商品に係る取引者、需要者が当該商標に接する場合に、商品の特徴等を表示したものと一般に認識することをもって足りると解されるものである。

そして、請求人主張のように、本願商標を構成する「いなくなる」の語が、「死滅する」、「姿を消す」等のいくつかの意味合いが生じるとしても、上記(1)のとおり、本願の指定商品中、特に、害虫等を駆除する商品を取り扱う分野において、その商品の効果が持続する(害虫等がいなくなる)期間を表す言葉とともに、「いなくなる」の文字が商品又はそのパッケージ等に、その商品の特性を記述的に表す語として使用されている実情が認められることよりすれば、「1週間いなくなる」の文字からなる本願商標は、全体として、「(害虫等が)1週間いなくなる効果を有する商品」程の意味合いを容易に認識、理解させるというべきであり、本願商標を、上記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品の特性を記述的に表した一種の宣伝広告用の語であると理解するにすぎないというのが相当である。

イ 請求人は、原審で挙げられたインターネット情報について、「2週間いなくなる」の使用例を除き、他の使用例は、いずれも期間と「いなくなる」の語が一体としてではなく、個々に使用されているものである旨述べ、そもそも商標は、それを構成する文字のひとまとまりをもって出所識別標識としての機能が発揮されるものであり、構成文字が個々に使用されている事例は、本願商標の使用の実情を示すものとはいえず、本願商標の出所識別標識としての機能が否定される根拠にはならない旨主張する。

しかしながら、原審で提示した情報のほか、別掲のインターネット情報にもあるように、本願の指定商品中、特に、害虫等を駆除する商品を取り扱う分野においては、その商品の効果が持続する期間を表す言葉と「いなくなる」の文字が一体的に使用されている事例が見受けられる上、これらの事例はいずれも、その商品の特性を記述的に表示する一種の宣伝広告用の語として用いられているものである。そして、期間と「いなくなる」の語が一体として使用されていない事例にしても、効果が持続する期間を表す言葉とともに「いなくなる」の文字が使用されている事例があることは、上記(1)のとおり、害虫等を駆除する商品との関係においては、本願商標全体をもって「(害虫等が)1週間いなくなる」を意味する語として、その商品の効果が持続する(害虫等がいなくなる)期間をわかりやすく表示したものと容易に理解、認識されるという認定を裏付けるものといえ、本願商標を自他商品の識別標識としては認識されないものと判断する根拠となるものである。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月25日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲 本願の指定商品中、特に、害虫等を駆除する商品を取り扱う分野において、その商品の効果が持続する期間を表す言葉とともに、「いなくなる」の文字が商品又はそのパッケージ等に使用されている事例(下線は当審が付した。)

1 「アース製薬株式会社」のウェブサイト

「クモの巣消滅1プッシュ式スプレー」の商品パッケージに「3カ月いなくなる」の記載とともに、その商品の特長において、「簡単にクモ予防3カ月に1度(※)で簡単!屋内外のクモがいなくなる!※使用環境により異なります」「クモが巣を張りそうな場所や侵入しそうな場所にプッシュしておくだけで、約3カ月間クモをよせつけません。」との記載がある。

https://www.earth.jp/products/kumosyoumetsu-1push-60/index.html

2 「はな薬局 オンラインストア本店」のウェブサイト

「コンバット1年いなくなる スマートタイプ(10個入)【医薬部外品】 殺虫剤・殺鼠剤・忌避剤・虫よけ」の商品概要及び商品の特徴において、「メーカー:大日本除虫菊」「商品名:コンバット1年いなくなる スマートタイプ(10個入)」「暗くて狭い所を好むゴキブリの習性を応用したスマートな容器。ゴキブリが入りやすく、あちこちのスキマなどに置け、巣ごと効く。効果は約1年。」との記載がある。

https://hana-ph.raku-uru.jp/item-detail/634013

3 「賃貸知識BANK」のウェブサイト

「賃貸の虫対策。梅雨前にやるぞ 季節ごとの対策と入居後すぐやることを虫嫌い向けにまとめました」の見出しの下、「~蚊対策~」の項目において、「蚊が1日いなくなるスプレーの散布」「玄関やベランダ付近でワンプッシュするだけでかなり効果が現れます。人にくっついてきて家に侵入するケースが殆どなので、出入り口となる所で散布するのが効果的です。」との記載がある。

https://chintaichishiki-bank.com/knowledge/20210616/

4 「白元アース株式会社」のウェブサイト

「虫ケア用品」の見出しの下、「コバエナックス」の商品パッケージに「ずーっといなくなる」の記載とともに、その商品の特長において、「●ゴミ箱のフタの内側に貼るだけで、有効成分がゴミ箱全体に広がり、嫌なコバエがずっといなくなります。●衣類用防虫剤にも使われている有効成分が、安定した効果を発揮します。・・・●防カビ効果によりゴミ箱内のカビの発生・発育を抑制します。・・・●効果は約120日間持続します。」との記載がある。

http://www.hakugen-earth.co.jp/products/insecticide/post_41.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。