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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年10月17日

不服2023-007629 商願2022-101292拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月17日 (2023-10-17)
事件番号
不服2023-007629
事件名
商願2022-101292拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「1分の1採用」の文字を標準文字で表してなる商標は、人材の採用等に関連する役務に使用するときは、候補者数や応募者数を少なく限定する手法又はその理想形を表現するための語句と理解・認識されるにとどまり、自他役務の識別標識として認識されないとして、商標法3条1項6号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年9月1日に出願された商標登録出願であり、「1分の1採用」の文字を標準文字で表してなり、第35類「職業のあっせん,求人情報の提供,キャリアプランに関する指導及び助言,人材採用に関する指導及び助言」等を指定役務とする。
  • 令和5年3月15日付けで、商標法3条1項6号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和5年5月10日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 人材の採用や募集、紹介に関連する分野において、候補者数や応募者数を少なく限定する手法やその理想形を「1分の1採用」等の文字で表現・説明する実情が認められる。
  • 本願商標を指定役務中の人材の採用等に関連する役務に使用するときは、需要者はその手法又は理想形を表現する語句と理解・認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しない。
  • 請求人の主張(造語性、登録例の存在)は、個別具体的な判断によるべきであり、事案を異にするとして採用できない。
  • よって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標を、その指定役務中の人材の採用等に関連する役務、すなわち、第35類の「職業のあっせん,求人情報の提供,キャリアプランに関する指導及び助言,人材採用に関する指導及び助言」に使用するときは、これに接する需要者は、それが上述のごとき手法又はその理想形を表現するための語句であると理解、認識するにすぎず、自他役務の識別標識としては認識しないものというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社Value market(代理人 Authense弁理士法人)

審判番号 不服2023-007629

請求人 株式会社Value market(代理人 Authense弁理士法人)

商願2022-101292拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年9月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月3日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月22日  :意見書の提出

令和5年3月15日付け:拒絶査定

令和5年5月10日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「1分の1採用」の文字を標準文字で表してなり、別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「1分の1採用」の文字を標準文字で表してなるところ、採用業務、採用活動などにおいて、「1分の1採用」の文字やそれと同義といえる「1/1採用」の文字は、「1人の応募・紹介に対して1人の採用」「狙った者1人を確実に採用する」ほどの意味合いで、役務の内容、特性などを簡潔に表示する語として使用されている。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「1人の応募・紹介に対して1人の採用」ほどの意味合いを理解するにとどまる、すなわち、役務の内容、特性などを表示する語と認識するにとどまり、自他役務識別標識として認識し得ないというべきである。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきであり、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「1分の1採用」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、原審で提示された情報や、別掲2の情報にあるように、人材の採用や募集、紹介に関連する分野においては、人材の採用等に当たって、数多くの候補者を集めたり紹介するのではなく、採用企業の需要等を踏まえて、候補者数や応募者数を少なく限定するという手法がしばしば採択、紹介されており、当該手法やその理想形を「1分の1採用」の文字や、これに通じる「1/1採用」の文字、又は、「1分の1」の文字を用いて表現、説明等している実情が見受けられる。

そうすると、本願商標を、その指定役務中の人材の採用等に関連する役務、すなわち、第35類の「職業のあっせん,求人情報の提供,キャリアプランに関する指導及び助言,人材採用に関する指導及び助言」に使用するときは、これに接する需要者は、それが上述のごとき手法又はその理想形を表現するための語句であると理解、認識するにすぎず、自他役務の識別標識としては認識しないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「1分の1採用」の文字よりは、複数の意味合いが生じ得るのであって、本願の指定役務の質や特徴を表しているものとはいえず、また、同文字が世間一般に浸透しているというべき事情も見当たらないことからすれば、本願商標は一種の造語であると判断されるべきであり、識別性を有すると判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、「1分の1採用」の文字のみをもってしては、その具体的な意味内容が明確とはいえないとしても、上記(1)のとおり、人材の採用等に関連する分野において、候補者数や応募者数を少なく限定するという手法やその理想形を、「1分の1採用」や「1/1採用」「1分の1」といった文字を用いて表現、説明等している実情が見受けられることからすれば、本願商標を人材の採用等に関連する役務に使用するときは、これに接する需要者は、それが上述のごとき手法又はその理想形を表現するための語句であると理解、認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないものというのが相当である。

イ 請求人は、「○○(一般的な名称)採用」の文字構成よりなる登録商標を挙げ、そのような登録例があることからすれば、本願商標も識別性を有すると判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月17日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願の指定役務

第35類 広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,キャリアプランに関する指導及び助言,人材採用に関する指導及び助言

第42類 機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供

別掲2 人材の採用等における候補者数や応募者数を少なく限定するという手法又はその理想形について、「1分の1採用」の文字や「1分の1」の文字を用いて表現、説明等している事例(下線は当審が付した。)

(1)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「ていねい通販が就活生一人ひとりに合わせたオーダーメイド型の採用活動「まんま採用」をスタート」の見出しの下、「私たち生活総合サービスは、採用活動が学生と企業のお互いにとって良い出会いとなっていくために、選考母集団を増やすことをやめ、できる限り母集団を減らす「1分の1採用」を掲げています。(※23年卒採用では、最終選考に進む人数=内定承諾数という結果となりました。)」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000059951.html

(2)「ONE CAREER」のウェブサイトにおいて、「人材紹介から世の中に変化を生み出す。今「番狂わせ」を起こしているクイックを知っているか」の見出しの下、「採用決定までの確度を高める「1分の1」という理想」「私たちの理想は「1分の1」を実現させることにあります。「紹介した100人のうち1人が採用されればいい」と考えるのではなく、「この人なら」と紹介した1人が採用されるのがベストだと考えているのです。」の記載がある。

https://www.onecareer.jp/articles/2978

(3)「UZUZ」のウェブサイトにおいて、「顧客インタビュー(株式会社シュクレイ様)|理想の紹介会社は1分の1で内定者を決めること」の見出しの下、「紹介人数やスピードではなく、1分の1で決める人選率の高さを評価」「ですので、UZUZさんには、紹介人数は求めず、高いマッチング精度による1紹介=1採用のような結果をいつも期待しております。 実際に、求人広告を掲載をしたり大手の人材会社なども活用していますが、結果的にUZUZさんから1~2か月後に紹介された1人で採用が決まることがよくあります。 カルチャーフィットを重視する当社においては、スキルよりも人間性の方が重要になりますので、そういった部分の精度が高いご紹介をして頂けるUZUZさんの存在はとても貴重な存在になっております。 UZUZさんとは、2016年頃からのお付き合いで十分な実績もありますので、ご紹介いただいた候補者の書類選考通過率は100%になっております(笑)!」の記載がある。

https://uzuz.jp/news/story_20220627/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。