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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月16日

不服2023-650030 国際登録第1625649号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定商品及び指定役務が、当審における手続補正書により内容及び範囲が明確なものに補正された結果、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由が解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年11月16日 (2023-11-16)
事件番号
不服2023-650030
事件名
国際登録第1625649号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定商品及び指定役務が、当審における手続補正書により内容及び範囲が明確なものに補正された結果、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由が解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2021年8月26日に国際商標登録出願された、欧文字「FAMILY HERO」を横書きしてなる商標であって、日本国を指定する国際登録において指定された第9類及び第41類を指定商品及び指定役務とし、2021年4月14日にEuropean Unionにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条による優先権を主張したものである。
  • 2022年7月5日付けで暫定拒絶通報、2023年1月19日付けで拒絶査定がされ、2023年4月21日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願の指定商品及び指定役務がその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含しており、商標法第6条第1項の要件を具備しない、というものである。

争点

  • 本願が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、当審における手続補正書により別掲2のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 PLR Worldwide Sales Limited(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-650030

請求人 PLR Worldwide Sales Limited(代理人 弁理士3名)

国際登録第1625649号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)8月26日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2022年(令和4年)7月5日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)1月19日付け:拒絶査定

2023年(令和5年)4月21日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、「FAMILY HERO」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類に属する商品及び第41類に属する役務を指定商品及び指定役務として、2021年4月14日にEuropean Unionにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、別掲2のとおりに補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月16日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第9類 Electronic game programs; downloadable electronic game programs; video game programs; downloadable video game programs; interactive entertainment software for use with computers; programs for consumer video game apparatus; downloadable programs for consumer video game apparatus; electronic storage media recorded with programs for consumer video game apparatus; programs for handheld electronic game apparatus; downloadable programs for handheld electronic game apparatus; electronic storage media recorded with programs for handheld electronic game apparatus; programs for arcade video game machines; downloadable programs for arcade video game machines; electronic storage media recorded with programs for arcade video game machines; cases for smartphones; computer game software; downloadable computer game software; computer programmes [programs], recorded; programs for smartphones; downloadable programs for smartphones; electronic storage media recorded with programs for smartphones; downloadable music files; downloadable telephone ring tones; mouse; keyboards; headphones; USB memory.

第41類 Entertainment; electronic games services provided by means of the Internet; provision of non-downloadable games on the internet; provision of games by means of local computer networks, global computer networks, the internet, cable or wire communications services and wireless telecommunications services; organising and production of entertainment and entertainment events; conducting events relating to electronic games and non-downloadable games on the Internet; information and advisory and consultancy services relating to all of the foregoing.

出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。