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決定特許庁取消

特許庁決定 令和5年9月5日

異議2022-900427 登録第6598062号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6598062号商標の指定商品中、第16類「鉛筆,シャープペンシル,シャープペンシルの替え芯,鉛筆削り(電気式のものを除く。),ボールペン」についての商標登録を取り消す。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月5日 (2023-09-05)
事件番号
異議2022-900427
事件名
登録第6598062号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6598062号商標の指定商品中、第16類「鉛筆,シャープペンシル,シャープペンシルの替え芯,鉛筆削り(電気式のものを除く。),ボールペン」についての商標登録を取り消す。

当事者

商標権者 ユニファイン株式会社/登録異議申立人 三菱鉛筆 株式会社(代理人 弁理士2名)

異議申立番号 異議2022-900427

商標権者 ユニファイン株式会社

登録異議申立人 三菱鉛筆 株式会社(代理人 弁理士2名)

登録第6598062号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6598062号商標の指定商品中、第16類「鉛筆,シャープペンシル,シャープペンシルの替え芯,鉛筆削り(電気式のものを除く。),ボールペン」についての商標登録を取り消す。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6598062号商標(以下「本件商標」という。)は、「UniFINE」の文字を標準文字で表してなり、令和3年10月31日に登録出願、第16類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤,装飾塗工用ブラシ,紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,文房具類,書画」を指定商品として、同4年7月29日に登録査定、同年8月8日に設定登録されたものである。

第2 引用商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、登録異議の申立ての理由において、本件商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用する登録商標は、以下の12件であり、いずれの商標権も、現に有効に存続しているものである。

1 登録第532489号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲1のとおり

登録出願日:昭和33年4月15日

設定登録日:昭和34年1月28日

書換登録日:平成22年4月28日

指定商品:「文房具類(海綿・紙製下げ札・紙製シール・紙製しおり・紙製値札・紙製はり札・紙製文房具・紙製及び布製のラベル・革ふみばこ・黒板・三角定規・定規・接着テープ・そろばん・短冊・地球儀・分度器・水引・指サックを除く。),筆記用具,鉛筆,シャープペンシル,ボールペン,鉛筆削り」を含む第16類並びに第2類、第8類、第24類及び第28類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

2 登録第598894号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:昭和35年5月23日

設定登録日:昭和37年10月11日

書換登録日:平成14年5月29日

指定商品:第16類「文房具類」

3 登録第678676号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:昭和38年4月24日

設定登録日:昭和40年6月17日

書換登録日:平成17年4月6日

指定商品:「文房具類」を含む第16類及び第2類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

4 登録第1818474号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:昭和57年9月29日

設定登録日:昭和60年11月29日

書換登録日:平成17年11月16日

指定商品:「文房具類」を含む第16類及び第2類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

5 登録第3298924号商標(以下「引用商標5」という。)

商標の構成:別掲4のとおり

登録出願日:平成5年11月26日

設定登録日:平成9年4月25日

指定商品:第16類「紙類,文房具類(「昆虫採集用具」を除く)」

6 登録第3298925号商標(以下「引用商標6」という。)

商標の構成:別掲5のとおり

登録出願日:平成5年11月26日

設定登録日:平成9年4月25日

指定商品:第16類「紙類,文房具類(「昆虫採集用具」を除く)」

7 登録第4142518号商標(以下「引用商標7」という。)

商標の構成:別掲6のとおり

登録出願日:平成6年12月15日

設定登録日:平成10年5月1日

指定商品:「文房具類」を含む第16類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

8 登録第4201137号商標(以下「引用商標8」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成8年4月12日

設定登録日:平成10年10月16日

指定商品:第16類「CAD用プロッタペン」

9 登録第4305914号商標(以下「引用商標9」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成9年11月4日

設定登録日:平成11年8月13日

指定商品:第17類「包装用・梱包用粘着テープ」

10 登録第4408513号商標(以下「引用商標10」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成11年8月10日

設定登録日:平成12年8月11日

指定商品:「文房具類」を含む第16類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

11 登録第5110341号商標(以下「引用商標11」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成19年9月4日

設定登録日:平成20年2月8日

指定商品:「印刷用インキ」を含む第2類及び「筆記具用インキ,文房具類」を含む第16類並びに第24類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

12 登録第5119252号商標(以下「引用商標12」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成19年4月1日

設定登録日:平成20年3月14日

指定役務:第35類「紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

以下、引用商標1ないし引用商標12をまとめていうときは、「引用商標」という。

第3 登録異議申立ての理由

申立人は、本件商標の指定商品中、第16類「鉛筆,シャープペンシル,シャープペンシルの替え芯,鉛筆削り(電気式のものを除く。),ボールペン」(以下「異議申立対象商品」という。)について、商標法第4条第1項第7号、同項第10号、同項第11号、同項第15号及び同項第19号に違反して登録されたものであるから、同法第43条の2第1号によって取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第98号証を提出した。

なお、甲各号証の表記に当たっては、「甲第1号証」を「甲1」のように省略して記載する。

1 本件商標と引用商標の類否について

本件商標は、「UniFINE」の構成から、「Uni」と「FINE」からなるものと捉えられ、「FINE」の文字は「〔物が〕品質の優れた、上質の、最高級の、絶品の」及び「〔糸・線・針金・ペン先などが〕細い」を意味する語として知られている(甲14)。

そのため、異議申立対象商品に関して、「FINE」は自他商品の識別性を欠くか、極めて弱いものとなる(甲15、甲16)。

したがって、異議申立対象商品に使用された本件商標に接した取引者・需要者は、簡易迅速に行われる取引の実情の下で、時として当該商標をその要部たる「Uni」の部分をもって「ユニ」と称呼することがあるといえる。

一方、全ての引用商標は、その構成上「ユニ」と称呼されることは明らかである。

したがって、本件商標と引用商標とは、「ユニ」の称呼を共通にする、称呼上相紛れる類似のものとなる。

2 引用商標の著名性について

(1)引用商標は、申立人が1958年以来販売している商品「鉛筆,シャープペンシル,シャープペンシルの替え芯,鉛筆削り(電気式のものを除く。)」(甲17)に、永年にわたって使用された結果、本件商標の登録出願前に著名なものとなっており、その登録査定時も著名であった。

引用商標について記述した1990年代から2010年代にかけての全国紙、地方紙に掲載された新聞・雑誌記事(甲18~甲41)において、引用商標の著名性が直截的に述べられている。

(2)申立人は、全国紙の他にも申立人は引用商標が使用された商品の広告していた(甲42)。

(3)「COMIKET PRESS」という漫画雑誌に掲載された「はたらくおぢさん エンピツのおぢさんおねーさん」というタイトルの漫画の中で「三菱と言えば「UNI」」と述べられている(甲43)。

(4)「キッザニア東京」において、鉛筆の生産工程を芯の混練から組立、塗装、箱詰めの工程を疑似体験出来るアトラクションの内容として、申立人が生産する鉛筆として引用商標が使用されたものを採用している(甲46)。

(5)2016年11月2日にサントリーホールで行われた「ヘルベルト・ブロムシュテット指揮/バンベルク交響楽団」のコンサートに協賛し、コンサートで観客全員に提供されたパンフレットに「uni」の広告を行った(甲47)。

(6)引用商標が使用された鉛筆等が、雑誌、書籍、ウェブサイト、申立人の総合カタログに掲載された(甲44、甲45、甲48~甲96)。

(7)以上より、引用商標が異議申立対象商品について、本件商標の登録出願前に既に著名であったことは明らかであって、取引の経験則からして、現在までの60年以上の長きにわたって販売・広告され、かつ、新聞等のマスメディアに取り上げられてきた商品の商標が著名であることは疑いようもない。また、本件商標の登録査定時から現在までも引用商標が著名であることは明らかである。

3 過去の引用商標の著名性の判断について

過去の商標登録出願の手続において、本件商標の登録出願日前の引用商標の著名性を認めている(甲97、甲98)。

4 引用商標を含んでいるが故の類似について

本件商標は、その構成からして「Uni」を含んでいることが直ちに認識できる。そして、本件商標は、常に全体として一つの語(既成語)として認識しなければならないような特段の理由は見いだせない。

5 商標法第4条第1項第11号該当性について

引用商標は、異議申立対象商品に関して当該商標の登録出願時で既に著名であり、かつ、その登録査定時にも著名であったといえる。

また、取引の経験則上、著名商標は常に需要者の注目をひくものである。

その結果、需要者は、本件商標の登録出願時及び登録査定時のいずれの時期においても、当該商標に接した場合に、申立人の商標と認識される「Uni」の部分に注目し、当該部分をもって称呼・観念することは必定である。

本件商標「UniFINE」は、構成上容易に「Uni」と「FINE」からなるものと認識され、既成語ではないので、全体として観念上の繋がりがあるものと認められない。

特に、「FINE」は筆記用具が「細字」用のものであることを表す語として普通に使用されている事実に鑑みれば、本件商標が「鉛筆,シャープペンシル,ボールペン」に使用された場合には、当該商品を申立人の「uni」、「ユニ」の細字用のものとその出所を誤認されるおそれが高い。

よって、本件商標は、引用商標に類似する。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

6 商標法第4条第1項第10号該当性について

引用商標が使用されて著名となっている商品と異議申立対象商品とは、同一又は類似のものである。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当する。

7 商標法第4条第1項第15号該当性について

異議申立対象商品と引用商標が使用されてきた商品とは、同一又は類似のものである。

そして、本件商標は引用商標に類似する。

したがって、本件商標が異議申立対象商品に使用された場合には、当該商品が申立人ないしは同人と資本的関係のある者の業務に係るものであるとその出所の混同を生じるは必定である。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

8 商標法第4条第1項第19号該当性について

引用商標は、異議申立対象商品に関しては極めて著名である。

そうとすれば、本件商標は、不正の目的をもって使用されると考えるのが自然である。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当する。

9 商標法第4条第1項第7号該当性について

商標は採択行為であったとしても、商道徳に反して商標を採択されることは許されるものではない。著名であるが故に顧客吸引力を有する財産的価値ある引用商標を含んで、かつ、その存在が需要者に認識できるように他の構成語と文字の大きさを変えて配置された本件商標を、自己の商標として採択登録することは商道徳に反するものである。

商標法第4条第1項第7号の「公の秩序」には、取引の秩序を維持する商標法の趣旨からして、商道徳も含まれると解すべきである。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。

第4 当審における取消理由の通知

当審において、本件商標の権利者(以下「商標権者」という。)に対して、本件商標と引用商標とは類似する商標であって、異議申立対象商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品であるから、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する旨の取消理由を令和5年5月12日付けで通知した。

第5 商標権者の意見

上記第4の取消理由の通知に対し、商標権者は、何ら意見を述べていない。

第6 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本件商標について

本件商標は、上記第1のとおり、「UniFINE」の文字を標準文字で表してなるところ、本件商標は、語頭から第3文字を「Uni」のように1文字目のみ大文字でその他の文字を小文字で表しているのに対し、第4文字から第7文字に記載された「FINE」は、全て大文字で表されていることから、本件商標は、「Uni」の欧文字と「FINE」の欧文字の2語から構成されていると容易に認識できるものである。

そして、申立人提出の証拠によれば、「Uni(uni)」又は「Uni(uni)」を片仮名で表した「ユニ」の文字をその構成中に有する引用商標及び「uni」の文字は、申立人が1958年から現在まで継続して販売している商品「鉛筆」に使用していることが認められ、かつ、数多くの新聞記事にロングセラー商品として紹介されていること、及び申立人による新聞広告も相当数認められることよりすると、引用商標及び「uni」の文字は、申立人の業務に係る商品「鉛筆」を表示するものとして、我が国の需要者の間に相当程度知られているものと推認できるものである。

また、「FINE(fine)」の文字は、「品質のすぐれた,素晴らしい」等の意味を有する英語(「ランダムハウス英和大辞典 第2版」株式会社小学館)として広く知られているものであり、当該文字自体、自他商品の識別標識として機能し得るとしても、その機能は、さほど強いとはいい難いものである。

さらに、「Uni」の文字と「FINE」の文字を結合した本件商標の構成全体として、既成の観念を有する成語であるとは認めることができない。

そうすると、本件商標は、その構成中の「FINE」の文字を捨象し、「Uni」の文字部分のみを捉えて取引に資されるものと判断でき、当該文字が自他商品の識別標識としての機能を果たすというべきであるから、本件商標は、引用商標との類否を判断するに当たって、本願商標の構成中の「Uni」の文字を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、本件商標は、その構成中の「Uni」の文字より、「ユニ」の称呼及び「単一の」等の観念を生ずる。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲1ないし別掲6のとおり、「Uni(uni)」の欧文字又は「ユニ」の片仮名若しくは「uni」の欧文字と「ユニ」の片仮名を2段書きした構成よりなるところ、これよりは「ユニ」の称呼及び「単一の」の観念を生じる。

(3)本件商標と引用商標との類否について

本件商標と引用商標とを比較するに、外観においては、本件商標の要部である「Uni」の文字部分は、引用商標1、引用商標2、引用商標4、引用商標5、引用商標7ないし引用商標12の構成中「Uni(uni)」と同じつづりからなり、また、引用商標3、引用商標6、引用商標7の構成中「ユニ」の片仮名は、文字種の差異を有するものの、いずれも「Uni(uni)」の読みを表したものと容易に理解できるものである。

そして、本件商標と引用商標は、ともに「ユニ」の称呼及び「単一の」の観念が生じるから、称呼及び観念において同一といえる。

したがって、本件商標と引用商標とは、外観において、その全体の外観は相違するとしても、本件商標の要部である「Uni」の文字と引用商標1、引用商標2、引用商標4、引用商標5、引用商標7ないし引用商標12との比較において、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのある類似の商標であり、また、本件商標の要部である「Uni」の文字と引用商標3、引用商標6との比較において、称呼及び観念において、互いに相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

(4)異議申立対象商品と引用商標の指定商品との類否について

ア 異議申立対象商品は、「鉛筆,シャープペンシル,シャープペンシルの替え芯,鉛筆削り(電気式のものを除く。),ボールペン」である。

イ 引用商標1の指定商品には、異議申立対象商品と同一又は類似の商品が包含されており、引用商標2ないし引用商標7並びに引用商標10及び引用商標11の指定商品には、異議申立対象商品と類似の商品が包含されており、また、引用商標8及び引用商標9の指定商品は、異議申立対象商品と類似の商品が指定されている。

さらに、引用商標12の指定役務は、第35類「紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であって、商標法第2条第2項に規定する役務(以下「小売等役務」という。)に該当するところ、この小売等役務の取扱商品には、異議申立対象商品が包含されていると認められる。

そして、小売等役務とその取扱商品という関係にあるものは、一般的に、同一の事業者に係るものが多く、その商品の販売場所と役務の提供場所、及び、需要者の範囲を共通にするといい得る。

そうすると、引用商標12の指定役務は、異議申立対象商品と類似の役務である。

ウ 以上のとおり、異議申立対象商品は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似するものである。

(5)まとめ

上記(3)のとおり、本件商標は、引用商標と類似の商標であり、上記(4)のとおり、異議申立対象商品は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似するものであるから、本件商標は、異議申立対象商品について、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 結び

以上のとおり、本件商標は、その指定商品中、異議申立対象商品について、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものと認められるから、その他の登録異議の申立ての理由について判断するまでもなく、同法第43条の3第2項の規定により、その指定商品中、「結論掲記の指定商品」について、その登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年9月5日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 小田 昌子

別掲1(引用商標1)

〔図省略〕

別掲2(引用商標2、引用商標4、引用商標8ないし引用商標12)

〔図省略〕

別掲3(引用商標3)

〔図省略〕

別掲4(引用商標5)

〔図省略〕

別掲5(引用商標6)

〔図省略〕

別掲6(引用商標7)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年1月26日発行・号数2024-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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