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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月9日

不服2022-009041 商品登録システム、商品登録装置、商品登録装置の制御方法、およびプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月9日 (2024-01-09)
事件番号
不服2022-009041
事件名
商品登録システム、商品登録装置、商品登録装置の制御方法、およびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-009041

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2020-219020号「商品登録システム、商品登録装置、商品登録装置の制御方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月15日出願公開、特開2021-61040号、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成27年3月23日を出願日とする特願2015ー60188号の一部を令和1年10月11日に新たな出願とした特願2019ー187702号の一部をさらに令和2年12月28日に新たな出願としたものであって、その請求項1~11に係る発明は、令和5年11月21日に手続補正された特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月9日

審判長 特許庁審判官 中村 則夫

特許庁審判官 藤井 昇

特許庁審判官 北中 忠

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。