審判番号 不服2022-012749
請求人 マテリオン コーポレイション(代理人 弁理士4名)
特願2019-532039「均一な強度を有する析出強化金属合金物品」拒絶査定不服審判事件〔平成30年6月21日国際公開、WO2018/112325、令和2年3月26日国内公表、特表2020-509180〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2017年(平成29年)12月15日(パリ条約による優先権主張外国庁受理:2016年12月15日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、その請求項1~19に係る発明は、令和4年8月15日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~19に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
これに対して、令和5年3月6日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年8月18日
審判長 特許庁審判官 井上 猛
特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 山本 佳
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 井上 猛
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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