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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月10日

不服2022-013320 電子証明サービス

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月10日 (2024-01-10)
事件番号
不服2022-013320
事件名
電子証明サービス
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕

審判番号 不服2022-013320

請求人 〔氏名省略〕

特願2021-118306「電子証明サービス」拒絶査定不服審判事件〔令和4年12月28日出願公開、特開2022-191984、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和3年6月10日の出願であって、その請求項1-6に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月10日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 古川 哲也

特許庁審判官 相崎 裕恒

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。