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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年11月17日

不服2022-014184 波長変換部材及びそれを用いてなる発光デバイス

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年11月17日 (2023-11-17)
事件番号
不服2022-014184
事件名
波長変換部材及びそれを用いてなる発光デバイス
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 日本電気硝子株式会社

審判番号 不服2022-014184

請求人 日本電気硝子株式会社

特願2021-72317「波長変換部材及びそれを用いてなる発光デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月26日出願公開、特開2021-121855〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、令和3年4月22日(遡及出願平成28年6月27日)の出願であって、その請求項に係る発明は、令和4年9月9日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和5年7月31日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月17日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 河原 正

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。