審判番号 不服2022-018517
請求人 パナソニックＩＰマネジメント株式会社（代理人 弁理士2名）
特願２０１９－５４８２２７「光導波路コア用樹脂組成物、並びにそれを用いたドライフィルム、光導波路コア及び光電気複合配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年４月１８日国際公開、ＷＯ２０１９／０７４０３５〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１８年（平成３０年）１０月１１日（優先権主張 平成２９年１０月１３日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和４年４月２８日付け：拒絶理由通知書
同年６月３０日 ：意見書の提出
同年８月１９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（同月３０日 ：原査定の謄本の送達）
同年１１月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出
第２ 令和４年１１月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和４年１１月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正について
(１) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
液状エポキシ樹脂と、固体状エポキシ樹脂とを含む樹脂組成物であって、
前記液状エポキシ樹脂の屈折率と前記固体状エポキシ樹脂の屈折率との加重平均値より算出される変動係数が、２．１０％以下であり、
樹脂組成物全体に対する、前記液状エポキシ樹脂の比率が５～３５質量％であり、かつ、前記液状エポキシ樹脂の比率が、液状エポキシ樹脂と固体状エポキシ樹脂との合計１００質量部に対して２３質量部以下である、光導波路コア用樹脂組成物。」
(２) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び５の記載
本件補正前の、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び５の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
液状エポキシ樹脂と、固体状エポキシ樹脂とを含む樹脂組成物であって、
前記液状エポキシ樹脂の屈折率と前記固体状エポキシ樹脂の屈折率との加重平均値より 算出される変動係数が、２．１０％以下である、光導波路用コア用樹脂組成物。」
「【請求項５】
樹脂組成物全体に対する、前記液状エポキシ樹脂の比率が５～３５質量％である、請求項１～４のいずれかに記載の光導波路コア用樹脂組成物。」
２ 本件補正の適否
本件補正のうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１を削除して本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項５を本件補正後の請求項１とするとともに、本件補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「液状エポキシ樹脂」について「前記液状エポキシ樹脂の比率が、液状エポキシ樹脂と固体状エポキシ樹脂との合計１００質量部に対して２３質量部以下であ」るとの限定を含むものであって、本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項５に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
(１) 本件補正発明
本件補正発明は、上記１(１)に記載した事項により特定されるとおりのものである。
(２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定
ア 引用文献１の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に発行された国際公開第２０１７／０３８０４０号（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、当合議体が付した。）。
「[0001] 本発明は、光導波路用組成物、光導波路用ドライフィルム、及び光導波路に関する。」
「[0088] はじめに、本実施例において用いた材料を以下にまとめて示す。
[0089] ［Ａ：液状脂肪族エポキシ化合物］
セロキサイド２０２１Ｐ：株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物
ＹＨ－３００：新日鉄住金化学株式会社製の液状脂肪族エポキシ化合物
［Ｂ：多官能芳香族エポキシ化合物］
ＶＧ３１０１：株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物
［Ｃ：固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物］
１００６ＦＳ：三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（エポキシ当量９００～１１００ｇ／ｅｑ）
１００３：三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（エポキシ当量６７０～７７０ｇ／ｅｑ）
ＹＰ－５０：新日鉄住金化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（エポキシ当量６０００ｇ／ｅｑ以上）
［Ｄ：液状ビスフェノールＡ型エポキシ化合物］
８５０Ｓ：ＤＩＣ株式会社製の液状ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（エポキシ当量１８４～１９４ｇ／ｅｑ）
［Ｅ：フェノールノボラック型エポキシ化合物］
ＥＰＰＮ－２０１：日本化薬株式会社製のフェノールノボラック型エポキシ化合物（固体）
［Ｆ：クレゾールノボラックエポキシ化合物］
ＥＯＣＮ－４６００：日本化薬株式会社製のクレゾールノボラックエポキシ化合物
［Ｇ：固形脂環式エポキシ化合物］
ＥＨＰＥ３１５０：株式会社ダイセル製の２，２－ビス（ヒドロキシメチル）－１－ブタノールの１，２－エポキシ－４－（２－オキシラニル）シクロヘキサン付加物（エポキシ当量９００～１５００ｇ／ｅｑ）
［Ｈ：固形脂肪族エポキシ化合物］
ＹＸ８０４０：三菱化学株式会社製の水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物
［光硬化剤］
ＳＰ－１７０：株式会社アデカ製の光カチオン硬化剤
［酸化防止剤］
ＡＯ－６０：株式会社アデカ製の酸化防止剤
［実施例１～２８、比較例１～５］
実施例１～２８、及び比較例１～５に係る組成物を、以下のようにする。まず、（表１）及び（表２）に示す組成（質量部）となるように、各材料を、ガラス容器内に秤量し、溶剤として２－ブタノンとトルエンを加える。その配合物を８０℃の還流下で攪拌する。そうすることで、溶解可能な固形分がすべて溶解される均一なワニス状の組成物が得られる。得られるワニス状の組成物を、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の孔径１μｍのメンブレンフィルターでろ過する。そうすることにより、含有している固形状の異物が除去される。以下、ろ過されワニス状の組成物を用いる。」
「[0099] なお、実施例１４～２８及び比較例４，５は、クラッド用として用いるので、現像性については評価していない。また、実施例１～１３及び比較例１～３は、コア用として用いる。
[0100] これらの評価結果を、組成物の組成とともに、（表１）及び（表２）に示す。
[0101]
[表１]
〔図省略〕
」
イ 表１から読み取れる事項の認定
[0001]、[0088]、[0089]及び[0099]を参照しつつ上記表１を見ると、以下の光導波路のコア用組成物が把握できる。
(ア) 実施例１
株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを１０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を５０質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを４０質量部、及び光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部含むコア用組成物。
(イ) 実施例２
株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、及び光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部含むコア用組成物。
(ウ) 実施例４
株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を１質量部含むコア用組成物。
(エ) 実施例５
株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を２質量部含むコア用組成物。
(オ) 実施例６
株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を０．５質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を０．３質量部含むコア用組成物。
(カ) 実施例７
株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を２質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を０．３質量部含むコア用組成物。
(キ) 実施例１１
株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５０質量部、ＤＩＣ株式会社製の液状ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の８５０Ｓを５質量部、及び光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部含むコア用組成物。
(ク) 比較例１
株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを１５質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを４０質量部、ＤＩＣ株式会社製の液状ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の８５０Ｓを２０質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を０．３質量部含むコア用組成物。
ウ 引用発明の認定
前記アで摘記した引用文献１の記載事項及び前記イで認定した表１から読み取れる事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」～「引用発明８」という。）が記載されていると認められる（以下、引用発明の認定に用いた箇所の段落番号等を参考までに括弧内に付した。）。
＜引用発明１＞
「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを１０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を５０質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを４０質量部、及び光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部含む（上記イ(ア)）
光導波路のコア用組成物。（[0001]及び[0099]）」
＜引用発明２＞
「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、及び光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部含む（上記イ(イ)）
光導波路のコア用組成物。（[0001]及び[0099]）」
＜引用発明３＞
「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を１質量部含む（上記イ(ウ)）
光導波路のコア用組成物。（[0001]及び[0099]）」
＜引用発明４＞
「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を２質量部含むコア用組成物（上記イ(エ)）
光導波路のコア用組成物。（[0001]及び[0099]）」
＜引用発明５＞
「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を０．５質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を０．３質量部含む（上記イ(オ)）
光導波路のコア用組成物。（[0001]及び[0099]）」
＜引用発明６＞
「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５５質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を２質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を０．３質量部含む（上記イ(カ)）
光導波路のコア用組成物。（[0001]及び[0099]）」
＜引用発明７＞
「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを２０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを５０質量部、ＤＩＣ株式会社製の液状ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の８５０Ｓを５質量部、及び光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部含む（上記イ(キ)）
光導波路のコア用組成物。（[0001]及び[0099]）」
＜引用発明８＞
「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを１５質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を２５質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを４０質量部、ＤＩＣ株式会社製の液状ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の８５０Ｓを２０質量部、光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部、及び酸化防止剤のＡＯ－６０を０．３質量部含む（上記イ(ク)）
光導波路のコア用組成物。（[0001]及び[0099]）」
(３) 本件補正発明と引用発明１との対比・判断
ア 対比分析
(ア) 引用発明１の「光導波路のコア用組成物」は、本件補正発明の「光導波路コア用組成物」に相当する。
(イ) 本件補正発明の「液状エポキシ樹脂と、固体状エポキシ樹脂とを含む樹脂組成物」の発明特定事項について
本願明細書には、液状エポキシ樹脂について、「本実施形態において使用できる液状エポキシ樹脂としては、常温で液状であれば、特に限定なく使用することができる。・・・略・・・これらについても市販品を用いてもよく、例えば、株式会社ダイセル製／セロキサイド２０２１Ｐ、ナガセケムテックス（株）製／ＥＸ－２０１、大日本インキ化学工業製／エピクロン８５０Ｓ等を用いることができる。これらは単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。」と記載されており（【００２５】）、固体状エポキシ樹脂について、「本実施形態において使用できる固形状エポキシ樹脂としては、常温で固形状であれば、特に限定なく使用することができる。・・・略・・・これらは市販品を用いてもよく、例えば、ダイセル化学工業製／ＥＨＰＥ－３１５０、プリンテック製／ＶＧ３１０１、三菱ケミカル株式会社製／１００６ＦＳ等を使用することができる。」と記載されている（【００２９】～【００３０】）。
そして、引用発明１の「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐ」は、その製品の物性に照らせば、液状エポキシ樹脂と理解でき、また、引用発明１の「株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１」及び「三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳ」は、その製品の物性に照らせば、固体エポキシ樹脂と理解でき、この理解は、本願明細書の【００２９】～【００３０】の記載にも沿っている。
そうすると、引用発明１の「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐ」は、本件補正発明の「液状エポキシ樹脂」に、引用発明１の「株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１」及び「三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳ」は、本件補正発明の「固体状エポキシ樹脂」に、それぞれ相当する。
また、引用発明１の「光導波路のコア用組成物」は、「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐ」、「株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１」及び「三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳ」を含むことから、本件補正発明の「樹脂組成物」に相当する。
したがって、引用発明１は、上記発明特定事項を満たす。
(ウ) 本件補正発明の「樹脂組成物全体に対する、前記液状エポキシ樹脂の比率が５～３５質量％であり」の発明特定事項について
引用発明１の光導波路のコア用組成物は、株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを１０質量部、３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を５０質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを４０質量部及び光硬化剤のＳＰ－１７０を１質量部含むものであるから、光導波路のコア用組成物全体で１０１質量部である。
そうすると、液状エポキシ樹脂である株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐが１０質量部であるから、光導波路のコア用組成物全体に対する液状エポキシ樹脂の比率は、１０／１０１＝９．９質量％である。
したがって、引用発明１は、上記発明特定事項を満たす。
(エ) 本件補正発明の「前記液状エポキシ樹脂の比率が、液状エポキシ樹脂と固体状エポキシ樹脂との合計１００質量部に対して２３質量部以下である」の発明特定事項について
引用発明１の「光導波路のコア用組成物」は、「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐを１０質量部、株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１を５０質量部、三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳを４０質量部」含むことから、液状エポキシ樹脂である株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐの比率は、液状エポキシ樹脂である株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐと固体状エポキシ樹脂である株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１及び三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳとの合計１００質量部に対して１０質量部である。
したがって、引用発明１は、上記発明特定事項を満たす。
イ 一致点及び相違点
以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
(ア) 一致点
【一致点】
「液状エポキシ樹脂と、固体状エポキシ樹脂とを含む樹脂組成物であって、
樹脂組成物全体に対する、前記液状エポキシ樹脂の比率が５～３５質量％であり、かつ、前記液状エポキシ樹脂の比率が、液状エポキシ樹脂と固体状エポキシ樹脂との合計１００質量部に対して２３質量部以下である、光導波路コア用樹脂組成物。」
(イ) 相違点
【相違点１】
本件補正発明では、「前記液状エポキシ樹脂の屈折率と前記固体状エポキシ樹脂の屈折率との加重平均値より算出される変動係数が、２．１０％以下であ」るのに対し、引用発明１では、そのようなものであるのか明らかでない点。
ウ 上記相違点に対する判断
以下、上記相違点１について検討する。
(ア) 本願明細書の【００５２】～【００５３】の記載によれば、株式会社ダイセル製のセロキサイド２０２１Ｐの屈折率は１．５１７５、株式会社プリンテック製のＶＧ３１０１の屈折率は１．６０２２、三菱化学株式会社製のエピコート１００６ＦＳの屈折率は１．５９４８である。
(イ) 上記(ア)の屈折率と、「変動係数」を定義する本願明細書【００１７】～【００１９】に記載されている式（３）～（５）を用いて引用発明１の変動係数を計算すると、以下に示すとおり、その変動係数は、１．５５０９％となる。
樹脂組成物全体の平均屈折率Ｒａｖ３＝（１．５１７５×１０＋１．６０２２×５０＋１．５９４８×４０）／（１０＋５０＋４０）＝１．５９０８
標準偏差Ｓｔｄ＝√（（（１．５９０８－１．５１７５）²×１０＋（１．５９０８－１．６０２２）²×５０＋（１．５９０８－１．５９４８）²×４０）／（１０＋５０＋４０））＝０．０２４６７
変動係数Ｃ．Ｖ．＝（０．０２４６７／１．５９０８）×１００＝１．５５０９
したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
エ 小括
したがって、本件補正発明と引用発明１は発明特定事項に差異がなく、両者は同一である。また、本件補正発明は引用発明１に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえる。
(４) 本件補正発明と引用発明２～６との対比・判断
本件補正発明と引用発明２～６との一致点及び相違点についても、上記(３)と同様である。
そして、上記式（３）～（５）を用いて引用発明２～６の変動係数を計算すると、引用発明２～６の変動係数は、２．０２３３％となる。
そうすると、本件補正発明と引用発明２～６との相違点は、実質的な相違点ではない。
したがって、本件補正発明と引用発明２～６は発明特定事項に差異がなく、両者は同一である。また、本件補正発明は引用発明２～６に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえる。
(５) 審判請求人の主張について
ア 審判請求人の主張内容
審判請求人は、引用文献１の比較例１および実施例１１における液状エポキシ樹脂の比率は、本件補正発明よりいずれも多くなっていること及び引用文献１には本件補正発明の課題や、本件補正発明によって当該課題が解決できることについて何ら記載も示唆もないと主張する。
イ 審判請求人の主張についての検討
上記主張について検討すると、引用文献１には、上記引用発明１～６が開示されており、本件補正発明と引用発明１～６は発明特定事項に差異がないから、引用文献１に本件補正発明の課題や、本件補正発明によって当該課題が解決できることについて何ら記載も示唆もないとしても、上記（３）及び（４）の判断を左右するものではない。
よって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
(６) 独立特許要件についてのまとめ
以上によれば、本件補正発明と引用発明１～６とは発明特定事項に差異がないから、本件補正発明は引用発明１～６である。また、本件補正発明は引用発明１～６に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえる。
したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３ 本件補正の却下の決定についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、当該請求項１の記載は前記第２の［理由］１(２)に示したとおりである。
２ 原査定の拒絶の理由
原査定の本願発明に対する拒絶の理由の概略は、以下の理由を含むものである。
理由１．（新規性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献１．国際公開第２０１７／０３８０４０号
３ 引用文献の記載事項及び引用発明の認定
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び原査定で引用された引用発明７及び８は、前記第２の［理由］２(２)で記載したとおりである。
４ 本願発明と引用発明７との対比・判断
(１) 対比分析
ア 引用発明７の「光導波路のコア用組成物」は、本願発明の「光導波路コア用組成物」に相当する。
イ 本願発明の「液状エポキシ樹脂と、固体状エポキシ樹脂とを含む樹脂組成物」の発明特定事項について
本願明細書には、液状エポキシ樹脂について、「本実施形態において使用できる液状エポキシ樹脂としては、常温で液状であれば、特に限定なく使用することができる。・・・略・・・これらについても市販品を用いてもよく、例えば、株式会社ダイセル製／セロキサイド２０２１Ｐ、ナガセケムテックス（株）製／ＥＸ－２０１、大日本インキ化学工業製／エピクロン８５０Ｓ等を用いることができる。これらは単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。」と記載されており（【００２５】）、固体状エポキシ樹脂について、「本実施形態において使用できる固形状エポキシ樹脂としては、常温で固形状であれば、特に限定なく使用することができる。・・・略・・・これらは市販品を用いてもよく、例えば、ダイセル化学工業製／ＥＨＰＥ－３１５０、プリンテック製／ＶＧ３１０１、三菱ケミカル株式会社製／１００６ＦＳ等を使用することができる。」と記載されている（【００２９】～【００３０】）。
そして、引用発明７の「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐ」及び「ＤＩＣ株式会社製の液状ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の８５０Ｓ」は、その製品の物性に照らせば、液状エポキシ樹脂と理解でき、また、引用発明７の「株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１」及び「三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳ」は、その製品の物性に照らせば、固体エポキシ樹脂と理解でき、この理解は、本願明細書の【００２９】～【００３０】の記載にも沿っている。
そうすると、引用発明７の「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐ」及び「ＤＩＣ株式会社製の液状ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の８５０Ｓ」は、本願発明の「液状エポキシ樹脂」に、引用発明７の「株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１」及び「三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳ」は、本願発明の「固体状エポキシ樹脂」に、それぞれ相当する。
また、引用発明７の「光導波路のコア用組成物」は、「株式会社ダイセル製の液状脂肪族エポキシ化合物のセロキサイド２０２１Ｐ」、「株式会社プリンテック製の３官能の芳香族エポキシ化合物のＶＧ３１０１」、「三菱化学株式会社製の固形ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の１００６ＦＳ」及び「ＤＩＣ株式会社製の液状ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の８５０Ｓ」を含むことから、本件補正発明の「樹脂組成物」に相当する。
したがって、引用発明７は、上記発明特定事項を満たす。
(２) 一致点及び相違点
以上のことから、本願発明と引用発明７との一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア 一致点
【一致点】
「液状エポキシ樹脂と、固体状エポキシ樹脂とを含む樹脂組成物である、光導波路コア用樹脂組成物。」
イ 相違点
【相違点２】
本願発明では、「前記液状エポキシ樹脂の屈折率と前記固体状エポキシ樹脂の屈折率との加重平均値より算出される変動係数が、２．１０％以下であ」るのに対し、引用発明７では、そのようなものであるのか明らかでない点。
(３) 上記相違点に対する判断
以下、上記相違点について検討する。
ア 本願明細書の【００５２】～【００５３】の記載によれば、株式会社ダイセル製のセロキサイド２０２１Ｐの屈折率は１．５１７５、株式会社プリンテック製のＶＧ３１０１の屈折率は１．６０２２、三菱化学株式会社製のエピコート１００６ＦＳの屈折率は１．５９４８、ＤＩＣ株式会社製のエピクロン８５０Ｓの屈折率は１．５８５９である。
イ 上記アの屈折率と「変動係数」を定義する本願明細書【００１７】～【００１９】に記載されている式（３）～（５）を用いて引用発明７の変動係数を計算すると、以下に示すとおり、その変動係数は、２．０１５６％となる。
樹脂組成物全体の平均屈折率Ｒａｖ３＝（１．５１７５×２０＋１．６０２２×２５＋１．５９４８×５０＋１．５８５９×５）／（２０＋２５＋５０＋５）＝１．５８０７
標準偏差Ｓｔｄ＝√（（（１．５８０７－１．５１７５）²×２０＋（１．５８０７－１．６０２２）²×２５＋（１．５８０７－１．５９４８）²×５０＋（１．５８０７－１．５８５９）²×５）／（２０＋２５＋５０＋５））＝０．０３１８６
変動係数Ｃ．Ｖ．＝（０．０３１８６／１．５８０７）×１００＝２．０１５６
したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
(４) 小括
したがって、本願発明と引用発明７は発明特定事項に差異がなく、両者は同一である。また、本願発明は引用発明７に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえる。
５ 本願発明と引用発明８との対比・判断
本願発明と引用発明８との一致点及び相違点についても、上記４と同様である。
そして、上記式（３）～（５）を用いて引用発明８の変動係数を計算すると、引用発明８の変動係数は、１．７７８６％となる。
そうすると、本願発明と引用発明８との相違点は、実質的な相違点ではない。
したがって、本願発明と引用発明８は発明特定事項に差異がなく、両者は同一である。また、本願発明は引用発明８に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえる。
６ 本願発明についてのまとめ
以上によれば、本願発明と引用発明７又は８との間に相違点はないから、本願発明は引用発明７又は８である。また、本願発明は引用発明７又は８に基づいて当業者が容易になし得たものであるともいえる。
第４ むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１１月１３日
審判長 特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 野村 伸雄
特許庁審判官 吉野 三寛
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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