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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月5日

不服2022-018743 地盤改良工法及び地盤改良構造

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月5日 (2024-01-05)
事件番号
不服2022-018743
事件名
地盤改良工法及び地盤改良構造
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社シーマコンサルタント(代理人 弁理士3名)/請求人 株式会社成建(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-018743

請求人 株式会社シーマコンサルタント(代理人 弁理士3名)

請求人 株式会社成建(代理人 弁理士3名)

特願2019-194199「地盤改良工法及び地盤改良構造」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月30日出願公開、特開2021-67115、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和 元年10月25日の出願であって、その請求項1乃至4に係る発明は、令和4年11月22日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月5日

審判長 特許庁審判官 古屋野 浩志

特許庁審判官 有家 秀郎

特許庁審判官 西田 秀彦

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。