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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月23日

不服2022-021007 可搬型工作機械

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月23日 (2024-01-23)
事件番号
不服2022-021007
事件名
可搬型工作機械
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 フェスツール ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所、弁理士5名)

審判番号 不服2022-021007

請求人 フェスツール ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所、弁理士5名)

特願2020-513770「可搬型工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月4日国際公開、WO2019/063687、令和2年12月3日国内公表、特表2020-535025、請求項の数(23)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)9月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年9月29日、ドイツ連邦共和国2017年12月13日、ドイツ連邦共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~23に係る発明は、令和5年12月13日に手続補正された特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月23日

審判長 特許庁審判官 渋谷 善弘

特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 大山 健

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。