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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月23日

不服2023-000047 噴霧器および噴霧器の製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月23日 (2023-08-23)
事件番号
不服2023-000047
事件名
噴霧器および噴霧器の製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • フッ素化された湿潤面を備える噴霧器の発明について、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたとして、進歩性欠如と判断した事例。
  • 補正後の発明が独立して特許を受けることができないとして、補正を却下した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、エアロゾル発生器と噴霧室と放出口を備え、噴霧室にフッ素化された湿潤面が設けられた噴霧器に関する発明である。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1ないし3に基づき容易に発明できたとして拒絶した。
  • 審判請求と同時にされた手続補正(本件補正)について、補正却下の決定がされ、本願発明について進歩性が審理された。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に適合するか否か。
  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正後の発明(本件補正発明)は、引用文献1(特開平5-200329号公報)の引用発明と、フッ素化された湿潤面である点でのみ相違する。
  • フッ素化されたポリマー材料が高い親水性を有することは周知であり(引用文献2(特開2013-48935号公報)、引用文献3(特開平3-126734号公報))、引用発明にこれを適用することは当業者に容易であり、効果も予測の範囲内である。
  • よって、本件補正発明は独立して特許を受けることができず、本件補正は却下される。本願発明も本件補正発明を含むため、同様に進歩性が否定される。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の「表面15に」蒸気が「水滴化せずに濡れ広が」る「噴霧ガイド10の表面15」は、水滴化せずに濡れ広がることが遠くに突き出る液滴が生じないことであるから、本件補正発明の「遠くに突き出る液滴が生じないように」「設けられる」「湿潤面(2)」に相当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年1月4日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パリ・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング・スペツィアリステン・フィア・エフェクティブ・インハレーション(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2023-000047

請求人 パリ・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング・スペツィアリステン・フィア・エフェクティブ・インハレーション(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特願2021-144096「噴霧器および噴霧器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月16日出願公開、特開2021-191454〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2015年(平成27年)5月12日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年(平成26年)7月31日 (DE)ドイツ連邦共和国)を国際出願日とする特願2017-505162号の一部を令和 元年12月25日に新たな特許出願とした特願2019-234191号の一部を、さらに令和3年9月3日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和3年9月7日  :手続補正書の提出

令和4年5月16日付け:拒絶理由通知書(特許法第50条の2の通               知を含む。)

令和4年8月12日  :意見書及び手続補正書の提出

令和4年9月2日付け:補正の却下の決定

令和4年9月2日付け:拒絶査定

令和5年1月4日  :審判請求書及び同時に手続補正書の提出

第2 令和5年1月4日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年1月4日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)は、以下のとおりである(下線は、補正箇所を、当審で付与した。)。

「【請求項1】

エアロゾル発生器(6)と噴霧室(5)と放出口(16)とを備える噴霧器(1)であって、

前記エアロゾル発生器(6)は、エアロゾルを前記噴霧室(5)に放出するよう構成され、前記放出口(16)は、前記噴霧室(5)からの前記エアロゾルの除去を可能にするよう構成され、

前記噴霧室(5)にはフッ素化された湿潤面(2)が設けられ、前記フッ素化された湿潤面(2)は、前記フッ素化された湿潤面(2)から遠くに突き出る液滴が生じないように液体が前記フッ素化された湿潤面(2)から滑り落ちるようにプラスチック部品上に設けられる、噴霧器(1)。」

(2)本件補正前の、令和3年9月7日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、以下のとおりである。

「【請求項1】

エアロゾル発生器(6)と噴霧室(5)と放出口(16)とを備える噴霧器(1)であって、

前記エアロゾル発生器(6)は、エアロゾルを前記噴霧室(5)に放出するよう構成され、前記放出口(16)は、前記噴霧室(5)からの前記エアロゾルの除去を可能にするよう構成され、

前記噴霧室(5)にはフッ素化された湿潤面(2)が設けられ、前記フッ素化された湿潤面(2)は、プラスチック部品上に設けられる、噴霧器(1)。」

2 補正の適否について

本件補正は、補正前の請求項1に係る発明を特定するために必要な事項である「フッ素化された湿潤面(2)」について、「前記フッ素化された湿潤面(2)から遠くに突き出る液滴が生じないように液体が前記フッ素化された湿潤面(2)から滑り落ちるように」設けられる、と限定するものであって、補正前の請求項1に係る発明と本件補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、本件補正は、同条第3項及び第4項の規定に違反するものではない。

そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)のとおりである。

(2)引用文献及び引用発明

(2-1)原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平5-200329号公報(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の記載がある(下線は、当審が付与したものである。以下同様。)。

ア「【0001】

【産業上の利用分野】本発明は、喉や鼻等の呼吸器系に生じた炎症などの治療に用いられる吸入器や、洋服地の起毛を復活させるミストを供給する噴霧器など、噴霧発生装置の吹き出し部材及びその表面処理方法に関するものである。

【0002】

【従来の技術】図14及び図15は噴霧発生装置の一種である吸入器Aを示すものであり、吸入器Aは蒸気発生ユニット1と吸入液タンク2とを備えて形成され、蒸気発生ユニット1から蒸気管3を通して供給される蒸気と、吸入液タンク2から吸い上げ管4を通して吸い上げられる薬液等の吸入液とを混合して、カバー5の吹き出し口6から吹き出させて吸入液を噴霧させるようにしたものである。この吸入器Aにあって、吹き出し部材Bを構成するカバー5の吹き出し口6や、蒸気管3の噴霧ノズル7、吸い上げ管4の吸い上げノズル8などは合成樹脂を材料として形成したものを用いるのが一般的である。」

イ「【0005】

【課題を解決するための手段】本発明に係る噴霧発生装置の吹き出し部材は、合成樹脂材で形成され、表面に極微小凹凸条が形成されて成ることを特徴とするものであり、さらに合成樹脂素材よりも多くの親水基が表面に形成されて成ることを特徴とするものである。また本発明に係る噴霧発生装置の吹き出し部材の表面処理方法は、噴霧発生装置の合成樹脂材で形成される吹き出し部材の表面を、電離気体で処理することを特徴とするものである。」

ウ「【0007】

【作用】合成樹脂材で形成される吹き出し部材の表面に極微小凹凸条を形成し、また合成樹脂素材よりも多くの親水基が表面に形成することによって、蒸気が水滴化せずに濡れ広がらせるようにすることができ、水滴が生じることを防ぐことができる。

【0008】また、グロー放電や、コロナ放電や、イオンビーム照射して電離気体で合成樹脂の吹き出し部材の表面を処理することによって、吹き出し部材の表面に極微小凹凸条や親水基を形成させて水滴が生じない表面に処理することができる。」

エ「【0014】…

(実施例3)本実施例は請求項6に対応するものであり、図7に示すように試料処理室29内の試料固定台にアクリルニトリルスチレン(AS)樹脂等で成形した吹き出し部材Bをセットし、試料処理室29内を0.001Torr以下に減圧した。この後に試料処理室29の上部に設けられたプラズマ発生室30にガス導入口30aから酸素ガスを導入し、0.1Torrの一定圧力下で放電用高周波電源31によって入力100W、高周波13.56MHzの条件でプラズマ発生室30内をグロー放電させ、発生する電離気体(プラズマ)中の電気的に中性な粒子(中性な活性種を含む)のみを試料処理室29内に導入して、吹き出し部材Bの表面を数秒~数分間処理した。

【0015】このように酸素ガス雰囲気下でグロー放電処理して発生させた電離気体中の電気的に中性な粒子のみを試料処理室29内に導入して吹き出し部材Bの表面を処理して表面を改質した後、吹き出し部材Bの表面の水の濡れ性の変化を表面接触角測定装置を用いて測定したところ、前記の図4の場合と同様に小さくなっており、水に対する著しい濡れの向上がみられた。さらに吹き出し部材Bの表面をX線光電子分光分析にて分析したところ、図8の炭素原子の1s軌道から出た光電子を検出したC1sスペクトル図にみられるように、処理する前の吹き出し部材B(図8に未処理サンプルとして示す)に比べて処理した後の吹き出し部材B(図8に処理サンプルとして示す)では、濡れ性向上の原因の一つとなるカルボニル基等の酸素原子を有する親水基が多く存在することが認められた。従って、上記の処理をおこなうことによって吹き出し部材Bの表面に合成樹脂素材よりも多くの親水基を形成することができ、このために水に対する濡れを著しく向上できるものと考えられる。またこのような処理をした吹き出し部材Bの表面を走査電子顕微鏡で見たところ、未処理の吹き出し部材Bと殆ど変化はなく、表面にダメージ等が発生することなく処理されていることが観察された。

【0016】吹き出し部材Bとしてカバー5の吹き出し口6を用いるにあたって、この吹き出し口6を上記のようにグロー放電による電離気体で処理し、これを吸入器Aに装着して蒸気を発生させたところ、実施例1と同様に噴射される蒸気は吹き出し口6の噴霧ガイド10の表面に水滴化せずに濡れ広がり、水滴の飛散や水滴による汚れの発生が皆無であった。」

オ「

〔図省略〕

」

カ「

〔図省略〕

」

これらの事項ア~カを総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。

「噴霧発生装置の一種である吸入器Aであって、

蒸気発生ユニット1と吸入液タンク2とを備えて形成され、

蒸気発生ユニット1から蒸気管3及び噴霧ノズル7を通して供給される蒸気と、吸入液タンク2から吸い上げ管4及び吸い上げノズル8を通して吸い上げられる薬液等の吸入液とを混合して、吹き出し部材Bを構成するカバー5の吹き出し口6から吹き出させて吸入液を噴霧させるようにしたものであり、

吹き出し部材Bは、合成樹脂材で形成され、

その表面を、酸素ガス雰囲気下でグロー放電により処理して発生させた電離気体中の電気的に中性な粒子のみを用いて改質することにより、該表面に親水基が形成されて成り、

それによって、噴射される蒸気は吹き出し口6の噴霧ガイド10の表面15に水滴化せずに濡れ広がり、水滴が生じることを防ぐことができる、

吸入器A。」

(2-2)原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2013-48935号公報(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに次の記載がある。

ア「【0001】

本発明は呼吸回路の構成要素に関し、特に、呼吸回路の呼気枝回路に関する。

【背景技術】

【0002】

呼吸補助、特に医療における適用例において、高レベルの相対湿度を有する気体が比較的小型の導管を通じて供給され、かつ、戻される。この高湿度のために、しばしば前記導管内壁に凝縮が生じる。従来技術では、凝縮レベルを低減したり或いは回路から凝縮液を排出するための収集部を導管に設けるなどして、この凝縮の悪影響を低減するために努力が払われてきた。」

イ「【0004】

本発明の第1の特徴によれば、入口と、出口と、前記入口と出口との間に気体の通路を画成する包囲壁とを具備する呼吸回路の構成要素において、前記壁の少なくとも1つの領域が液体の水および呼吸気体の通過を許容することなく、水蒸気の通過を許容する材料から成る呼吸回路の構成要素が提供される。」

ウ「【0008】

図1を参照すると、呼吸回路の呼気枝回路の導管4は、その壁1の一部として通気性の薄膜より成る1または複数の長手方向に延びる帯2、3を有して形成されている。

【0009】

上記通気性領域に使用可能な材料の一つは、高い親水性を有する活性化全フッ素化されたポリマー材料である。このポリマー材料の一例は、合衆国フェイエットビル所在のデュポンフルオロプロダクツ社(DuPont Fluoro Products)からナフィオン(NAFION)の商標で市販されている。この材料は、その非常に高い親水性および押し出し成型性、特に他のプラスチック材料と組み合わせて同時押出可能であることから実用的である。」

エ「

〔図省略〕

」

(2-3)原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平3-126734号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

ア「本発明は表面改質された合成高分子成形体および合成高分子成形体の表面改質法に関する。更に詳細には、合成高分子成形体の表面をフッ素ガス及び酸素ガスを含有する混合ガスに暴露し、該成形体表面にカルボニル基及び/又はカルボニル基の含フッ素誘導基を形成させて成形体表面を改質し、表面に濡れ特性、コーティング特性等の望まれる表面特性を付与する合成高分子成形体の表面改質に関する。」(第1ページ右下欄第3~11行)

イ「従来、合成高分子成形体、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系高分子成形体の表面をフッ素ガスで処理して成形体の表面を改質することはよく知られている。」(第1ページ右欄第13~16行)

ウ「それらの従来法は、乾式処理法と湿式処理法に大別される。乾式処理法には、コロナ放電又はグロー放電による放電処理、火炎処理、オゾン処理、電離活性線処理、粗面化処理、エチレン-酢酸ビニル共重合体などの比較的濡れ易い樹脂とのポリマーブレンド化処理などが挙げられる。」(第2ページ左上欄第16行~右上欄第1行)

エ「放電などの乾式処理をやる場合、特殊な装置が必要であり、又、物理的エネルギーを加えるため成形体を構成する高分子の主鎖結合である炭素-炭素結合の多くが切断されて重合度の大きな低下が起こり、成形体高分子の本来の特性を著しく損なうなどの欠点を有しており、また装置も大型化し、生産性も悪い。」(第2ページ右上欄第6~12行)

オ「このような背景の下に、本発明者等は、合成高分子成形体の表面を簡単な方法で処理して、濡れ特性、コーティング特性の優れた表面を有する表面改質された合成高分子成形体を提供すべく鋭意研究の結果、合成高分子成形体の表面を強い酸化剤であるフッ素ガスに酸素ガスを混合含有する混合ガスに暴露すると、意外にも、極めて短時間に簡単に合成高分子成形体表面にカルボニル基及び/又はカルボニル基の含フッ素誘導体が形成され、その親水性のために優れた濡れ特性、コーティング特性の付与された表面を有する成形体が得られることを知見した。」(第2ページ右上欄第17行~左下欄第8行)

カ「本発明によれば、主鎖及び/又は側鎖に炭素原子を含有する合成高分子成形体であって、その表面に、カルボニル基及びカルボニル基の含フッ素誘導基よりなる群から選ばれた少なくとも1種の親水性基を含有し、成形体を構成する合成高分子が上記の少なくとも1種の親水性基を有している時には、該親水性基について成形体内部よりも表面層部の方が高い親水性基濃度を有していることを特徴とする表面改質された合成高分子成形体が提供される。」(第2ページ右下欄第5~14行)

(3)対比・判断

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「噴霧発生装置の一種である吸入器A」は、その機能及び構造からみて、本件補正発明の「噴霧器(1)」に相当する。

イ 引用発明の「蒸気発生ユニット1と吸入液タンク2とを備えて形成され、蒸気発生ユニット1から蒸気管3及び噴霧ノズル7を通して供給される蒸気と、吸入液タンク2から吸い上げ管4及び吸い上げノズル8を通して吸い上げられる薬液等の吸入液とを混合して」、「吸入液を噴霧させる」機構は、噴霧のための微細な液滴を含む蒸気の流れを発生させる機構であること及び本願明細書の【0007】の記載を踏まえれば、本件補正発明の「エアロゾル発生器(6)」に相当する。

ウ 引用発明の、噴霧のために吸入液を「吹き出させ」る「吹き出し部材Bを構成するカバー5の吹き出し口6」は、吸入器A内において蒸気と吸入液とを混合する箇所の下流であって、微細な液滴を含む蒸気の流れの下流側である。

そして、上記(2-1)オ、カを踏まえれば、引用発明の「吹き出し部材Bを構成するカバー5の吹き出し口6」は、蒸気がカバー5の外に出て行く開口部分を有することが明らかであるから、引用発明の当該開口部分は、本件補正発明の「放出口(16)」に相当し、また、上述の蒸気と吸入液とを混合する箇所と当該開口部分との間であって、「噴射される蒸気」が通る「吹き出し口6の噴霧ガイド10」を含んで形成される吹き出し部材Bの空間は、本件補正発明の「噴霧室(5)」に相当する。

エ 引用発明の「蒸気発生ユニット1から蒸気管3及び噴霧ノズル7を通して供給される蒸気と、吸入液タンク2から吸い上げ管4及び吸い上げノズル8を通して吸い上げられる薬液等の吸入液とを混合して、吹き出し部材Bを構成するカバー5の吹き出し口6から吹き出させて吸入液を噴霧させる」機構は、上記イ~ウの相当関係を踏まえれば、本件補正発明の「前記エアロゾル発生器(6)は、エアロゾルを前記噴霧室(5)に放出するよう構成され、前記放出口(16)は、前記噴霧室(5)からの前記エアロゾルの除去を可能にするよう構成され」る機構に相当する。

オ 引用発明の「吹き出し部材B」は、その「表面に親水基が形成されて成」り、吹き出し部材Bの一部である「噴霧ガイド10の表面15」は、「親水基が形成されて、その表面に蒸気が水滴化せずに濡れ広が」るものである。

また、引用発明の吹き出し部材Bは、「合成樹脂材で形成され」ている。

そうすると、引用発明の「合成樹脂材で形成され」、「親水基が形成されて、その表面に蒸気が水滴化せずに濡れ広が」る「噴霧ガイド10の表面15」は、本件補正発明の「前記噴霧室(5)」の「プラスチック部品上に設けられる」「湿潤面(2)」に相当する。

カ 引用発明の「表面15に」蒸気が「水滴化せずに濡れ広が」る「噴霧ガイド10の表面15」は、水滴化せずに濡れ広がることが遠くに突き出る液滴が生じないことであるから、本件補正発明の「遠くに突き出る液滴が生じないように」「設けられる」「湿潤面(2)」に相当する。

また、同「噴霧ガイド10の表面15」は、上記(2-1)オの形状、配置を参照すると、「液体が」「滑り落ちるように」「設けられる」「湿潤面(2)」に相当する。

そうすると、両者は、

「エアロゾル発生器と噴霧室と放出口とを備える噴霧器であって、

前記エアロゾル発生器は、エアロゾルを前記噴霧室に放出するよう構成され、前記放出口は、前記噴霧室からの前記エアロゾルの除去を可能にするよう構成され、

前記噴霧室には湿潤面が設けられ、前記湿潤面は、前記湿潤面から遠くに突き出る液滴が生じないように液体が前記湿潤面から滑り落ちるようにプラスチック部品上に設けられる、噴霧器。」

である点で一致し、次の点で相違する。

[相違点1]

湿潤面が、本件補正発明では、「フッ素化された」湿潤面であるのに対し、引用発明では、「酸素ガス雰囲気下でグロー放電により処理して発生させた電離気体中の電気的に中性な粒子のみを用いて改質」された湿潤面である点。

上記相違点1について検討する。

高い親水性を有する材料として、フッ素化されたポリマー材料は、本願の優先権主張の日前に周知のものである(上記(2-2)、(2-3)参照。)。

引用発明の「噴霧ガイド10」は、「表面15に水滴化せずに濡れ広がり、水滴が生じることを防ぐことができる」ものであって、当然に高い親水性を有する材料を用いる動機づけはあるから、引用発明において上記周知のフッ素化されたポリマー材料を適用することで、上記相違点1に係る本件補正発明の事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

(4)効果の検討

そして、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知の技術事項の奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(5)小活

よって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 むすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合しない。

したがって、本件補正は、同法159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、前記第2の[理由]1(2)に記載された事項により特定されるとおりのものである(以下「本願発明」という。)。

2 原査定における拒絶の理由

原査定における拒絶の理由は、本願発明は、引用発明、及び上記引用文献2または引用文献3の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

3 引用文献及び引用発明

前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「前記フッ素化された湿潤面(2)から遠くに突き出る液滴が生じないように液体が前記フッ素化された湿潤面(2)から滑り落ちるように」との特定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]2(3)に記載したとおり、引用発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

したがって、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月23日

審判長 特許庁審判官 内藤 真徳

特許庁審判官 栗山 卓也

特許庁審判官 村上 哲

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 内藤 真徳

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。