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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月25日

不服2023-000435 ワイヤハーネス

AI 要約AI

ワイヤハーネスに関する発明について、引用文献に記載のない構成が周知技術でもないとして、進歩性欠如の拒絶理由が解消したと判断した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月25日 (2023-12-25)
事件番号
不服2023-000435
事件名
ワイヤハーネス
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ワイヤハーネスに関する発明について、引用文献に記載のない構成が周知技術でもないとして、進歩性欠如の拒絶理由が解消したと判断した事例
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事案の概要

  • 本願は、令和元年5月24日出願のワイヤハーネスに関する発明(請求項1-6)に係る特許出願である。
  • 令和4年10月24日付け拒絶査定に対し、令和5年1月11日に審判請求及び手続補正がなされた。
  • 当審で拒絶理由通知(1)(2)が発せられたが、令和5年11月9日の手続補正により請求項1-6が補正された。
  • 原査定は引用文献A(国際公開第2019/058687号)に基づく進歩性欠如を理由とし、当審拒絶理由は引用文献1(特開2016-10303号公報)、引用文献2(国際公開第2019/058687号)、引用文献3(特開2002-216890号公報)に基づくものであった。

争点

  • 本願発明1-6が引用文献1-3に基づいて当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明との対比で、一致点(ケーブル、シール部材、保持部材、電線が保持部材から延出)を認定し、相違点1(筒状部材の構成)と相違点2(保持部材の本体部・蓋体・係合突起の構成)を認定した。
  • 相違点2の構成は引用文献1-3に記載がなく周知技術でもないから、相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたとはいえないと判断した。
  • 本願発明2-5は本願発明1と同一構成を備えるから同じ理由で容易に発明できたとはいえず、本願発明6も相違点3(筒状部材)・相違点4(固定部材)の構成が引用文献1-3に記載なく周知技術でもないとして、容易に発明できたとはいえないと判断した。
  • 補正後の請求項1-6は相違点2又は相違点3・4の構成を有し、当該構成は引用文献1-3及び引用文献Aに記載がなく周知技術でもないから、当審拒絶理由(1)及び原査定の理由は解消したと判断した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

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当事者

請求人 株式会社プロテリアル

審判番号 不服2023-000435

請求人 株式会社プロテリアル

特願2019-97833「ワイヤハーネス」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月3日出願公開、特開2020-194630、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年5月24日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和4年6月23日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月25日:  意見書、手続補正書の提出

令和4年10月24日付け:拒絶査定

令和5年1月11日:  審判請求書、手続補正書の提出

令和5年8月29日付け:拒絶理由通知書(以下、「当審拒絶理由

(1)」という。)

令和5年9月20日:  意見書、手続補正書の提出

令和5年10月17日付け:拒絶理由通知書(以下、「当審拒絶理由

(2)」という。)

令和5年11月9日:  意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年10月24日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1、2に係る発明は、以下の引用文献Aに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

A.国際公開第2019/058687号

第3 当審拒絶理由の概要

1 当審拒絶理由(1)の概要

本願請求項1、2に係る発明は、引用文献1、2に基づいて、本願請求項9に係る発明は、引用文献1-3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2016-10303号公報(当審で新たに引用された文献)

2.国際公開第2019/058687号(拒絶査定時の引用文献A)

3.特開2002-216890号公報(当審で新たに引用された文献)

2 当審拒絶理由(2)の概要

本願請求項1、2に係る発明は、引用文献1、2に基づいて、本願請求項9に係る発明は、引用文献1-3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2016-10303号公報(当審拒絶理由(1)の引用文献1)

2.国際公開第2019/058687号(当審拒絶理由(1)の引用文献2)

3.特開2002-216890号公報(当審拒絶理由(1)の引用文献3)

第4 本願発明

本願請求項1-6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、令和5年11月9日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1、6は以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

電線と前記電線を被覆するシースとを有するケーブルと、

前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材と、

前記シール部材を保持する保持部材と、

前記シースの外周面に接触する第1の内周面と、前記保持部材の外周面に接触する第2の内周面とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材と、を備え、

前記電線は、前記保持部材から延出しており、

前記筒状部材は、前記第1の内周面を有して前記シースを収容する第1の収容部と、該第1の収容部と接続する第2の収容部と、該第2の収容部と接続し前記第2の内周面を有して前記保持部材を収容する第3の収容部とを含んで構成されており、

前記保持部材は、円柱状の本体部と、前記本体部に被せられる円板状の蓋体とを備え、

前記本体部は、前記本体部の径方向の外向きに突出し、前記蓋体を前記本体部に固定するための係合突起を有し、

前記係合突起は、前記本体部の底面からの軸方向における長さが前記第3の収容部の軸方向における長さよりも高い位置に設けられている、

ワイヤハーネス。」

「  【請求項6】

電線と前記電線を被覆するシースとを有するケーブルと、

前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材と、

前記シール部材を保持する保持部材と、

前記シースの外周面に接触する第1の内周面と、前記保持部材の外周面に接触する第2の内周面とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材と、を備え、

前記電線は、前記保持部材から延出しており、

前記筒状部材は、前記第1の内周面を有して前記シースを収容する第1の収容部と、該第1の収容部と接続する第2の収容部と、該第2の収容部と接続し前記第2の内周面を有して前記保持部材を収容する第3の収容部とを含んで構成されており、

前記第1の収容部の外周面に巻き付けられて前記筒状部材を保持し、前記筒状部材を固定対象に固定するための固定部材をさらに備える、

ワイヤハーネス。」

また、本願発明2-5は、本願発明1を減縮した発明である。

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1) 引用文献1

当審拒絶理由(1)及び当審拒絶理由(2)に引用した引用文献1には、以下の記載がある(下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。)。

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0018】

<実施形態1>

本発明を、シール部材10、及び、多芯ケーブル11のシール構造12に適用した実施形態1を、図1ないし図19を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば、車両(図示せず)に搭載された、電気パーキングブレーキ用のワイヤーハーネスに使用することができる。

【0019】

(多芯ケーブル11)

図1-図4に示すように、本実施形態に係る多芯ケーブル11は、複数の電線13A,13B,13C,13D(本実施形態では4つ)が絶縁性の合成樹脂製のシース14で包囲された構成となっている。電線13A,13B,13C,13Dは、金属製の芯線(図示せず)の外周が合成樹脂製の絶縁被覆(図示せず)で覆われた構成となっている。多芯ケーブル11の断面形状は円形状をなしている。」

「【0021】

第1電線13Aと第2電線13Bの外径寸法は、第3電線13Cと第4電線13Dの外径寸法よりも大きく設定されている。第1電線13Aの外径寸法と、第2電線13Bの外径寸法とは同じに設定されている。また、第3電線13Cの外径寸法と、第4電線13Dの外径寸法とは同じに設定されている。多芯ケーブル11のシース14の端部14Aからは第1電線13A、第2電線13B、第3電線13C、及び第4電線13Dが導出されて、それぞれ分岐されている。

【0022】

(シール部材10)

図1-図4に示すように、多芯ケーブル11のシース14の端部14Aにおいて、第1電線13A、第2電線13B、第3電線13C、及び第4電線13Dが分岐された領域には、シール部材10が取り付けられている。シール部材10によって、シース14の端部14Aから水、油等の液体がシース14内に浸入することが抑制されるようになっている。シール部材10は、シース14の端部14Aに外嵌されるゴム栓15と、ゴム栓15の内部に取り付けられるガイド部材16と、ゴム栓15に外嵌されるキャップ17と、を備える。」

「【0025】

(電線貫通部21)

図3、図4及び図9に示すように、ゴム栓15には、シース外嵌部18と反対側の端部に、第1電線13A、第2電線13B、第3電線13C、及び第4電線13Dのそれぞれが貫通される、複数(本実施形態では4つ)の貫通孔22A,22B,22C,22Dを有する電線貫通部21が設けられている。複数の貫通孔22A,22B,22C,22Dは、第1電線13Aが貫通される第1貫通孔22Aと、第2電線13Bが貫通される第2貫通孔22Bと、第3電線13Cが貫通される第3貫通孔22Cと、第4電線13Dが貫通される第4貫通孔22Dと、を含む。」

「【図9】

〔図省略〕

【図10】

〔図省略〕

」

「【0028】

第1貫通孔22Aの内径寸法は、第1電線13Aの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図9及び図10に示すように、第1貫通孔22Aの内周には、第1電線13Aの外周に密着する第1電線側リップ26A(電線側リップの一例)が、第1貫通孔22Aの周方向に沿って環状に形成されている。第1電線側リップ26Aは、第1貫通孔22Aの内部に第1電線13Aが貫通された状態で、第1電線13Aの外周に密着するようになっている。これより、第1電線13Aとゴム栓15との間がシールされる。」

「【0033】

(キャップ17)

図3及び図4に示すように、ゴム栓15には合成樹脂製のキャップ17が外嵌されている。キャップ17は、シース14の端部14Aから、第1電線13A、第2電線13B、第3電線13C、及び第4電線13Dが導出された側(図3における右側)からゴム栓15に外嵌されている。キャップ17は、第1電線13A、第2電線13B、第3電線13C、及び第4電線13Dが導出された側からシース14側に向かって(図3における左方)に開口されている。キャップ17の開口端縁は、ゴム栓15のフランジ部19に当接している。」

(2) 引用発明

したがって、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「シール部材10、及び、多芯ケーブル11のシール構造12であって、ワイヤーハーネスに使用することができるものであり、

多芯ケーブル11は、電線がシース14で包囲された構成となっていて、電線は、金属製の芯線の外周が絶縁被覆で覆われた構成となっていて、

多芯ケーブル11のシース14の端部からは電線が導出されていて、

シール部材10は、ゴム栓15と、キャップ17と、を備え、

ゴム栓15には、電線が貫通される貫通孔が設けられていて、

電線側リップが形成されていて、電線側リップは、電線の外周に密着するようになっていて、これより、電線とゴム栓15との間がシールされ、

ゴム栓15には合成樹脂製のキャップ17が外嵌されている、

シール部材10、及び、多芯ケーブル11のシール構造12。」

2 引用文献2、3

(1)引用文献2

引用文献2には、以下の記載がある。

「[0028] ワイヤーハーネス10は、止水ケーブル20と、非止水ケーブル40とを備える。」

「[図2]

〔図省略〕

」

「[0037] 図2は止水ケーブル20の端部を示す概略断面図である。図1及び図2に示すように、止水ケーブル20は、複数の第1電線22と、シース24と、線間止水部26とを備える。

[0038] 第1電線22は、芯線と、当該芯線の周囲を覆う被覆とを備える。芯線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等で形成された線状の部材である。被覆は、芯線の周囲に樹脂を押出被覆等することで形成された絶縁被覆である。複数の第1電線22は、線状にまとめられている。複数の第1電線22は、信号線、電源線、アース線のいずれかである。複数の第1電線22は、同じ外径のものであってもよいし、異なる外径のものであってもよい。

[0039] シース24は、複数の第1電線22の周囲を覆う筒状の部材である。シース24は、複数の第1電線22の周囲に樹脂を押出被覆等することによって形成される。シース24の両端部のそれぞれでは、複数の第1電線22の端部が延出している。

[0040] 線間止水部26は、上記シース24のうち非止水ケーブル40に接続される側の端部で複数の第1電線22の間を止水するように構成されている。

[0041] より具体的には、線間止水部26は、栓部材27と、カバー28とを備える。

[0042] 栓部材27は、ゴム等の弾性部材によって形成された柱状(ここでは円柱状)の部材に形成されている。栓部材27には、その一端部から他端部に向けて貫通する複数の貫通孔27hが形成されている。複数の貫通孔27hは、複数の第1電線22に対応して形成されており、それぞれ対応する第1電線22の外径と同じ又は小さい(僅かに小さい)内径に形成されている。そして、複数の第1電線22が、それぞれ対応する貫通孔27hに貫通するように挿入される。これにより、複数の第1電線22の間が栓部材27によって封止された状態となる。栓部材27は、可及的にシース24の開口縁部の近くに配設される。

[0043] カバー28は、ゴム等の弾性部材によって形成された筒状部材であり、シース24の端部の外周部及び栓部材27の外周部を覆うように配設される。カバー28は、シース24の端部の外周部及び栓部材27の外周部に対して水の侵入を抑制するように可及的に密着している。このカバー28によって、シース24の開口縁部と栓部材27との間を経由する水の侵入が抑制されている。

[0044] 栓部材27が複数の第1電線22の間を止水し、カバー28がシース24の開口縁部と栓部材27との間を止水することで、止水ケーブル20内への水の侵入が抑制されている。

[0045] 止水ケーブル20のうち非止水ケーブル40に接続される側の端部に第1中継コネクタ30が設けられている。第1中継コネクタ30は、止水ケーブル20を非止水ケーブル40に接続するためのコネクタである。ここでは、第1中継コネクタ30は、コネクタハウジング32と、コネクタ止水栓36とを備える。

[0046] コネクタハウジング32は、樹脂等によって形成された部材であり、複数の第1電線22のそれぞれの端部に接続された端子23を収容するためのキャビティ33aが複数形成されている。また、コネクタハウジング32の前側には、コネクタフード34が形成されている。そして、各端子23がキャビティ33a内に挿入配置されることで、各端子23が、先端部をコネクタフード34内に突出させた姿勢で保持される。

[0047] コネクタ止水栓36は、ゴム等の弾性部材によって形成された環状部材であり、複数の第1電線22のそれぞれの端部に外嵌めされている。端子23がキャビティ33aで保持された状態で、コネクタ止水栓36がキャビティ33aの後端部内に嵌り込んでいる。これにより、第1中継コネクタ30のうち第1電線22が延出する側から、コネクタハウジング32内に水が浸入することが抑制されている。

[0048] 上記カバー28は、栓部材27からコネクタハウジング32側にも延出しており、コネクタハウジング32の外周囲を覆っている。これにより、コネクタハウジング32と栓部材27との間に対する水の侵入も抑制されている。カバー28は、栓部材27とコネクタハウジング32との間で曲っていてもよい。カバー28がコネクタハウジング32を覆っていることは必須ではない。」

(2)引用文献3

引用文献3には、以下の記載がある。

「【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

「【0015】上記の防水カバーを使用するに当たって、先ず図3に示すように、電線ケーブル4,5を接続したコネクタCを一方のカバー構成体1の収納凹部11に収納した防水材Aの上面に置き、電線ケーブル4,5を出口側収納凹部12の防水材Bにあてがった状態で図4に示すように、他方の構成体1をヒンジ部15を介して反転させて重ね合わせて、係合爪16と係合段部17とを係合させて閉鎖姿勢を保持させる。更に、この嵌合姿勢を強固に保持させるために、防水カバーの外周を締め付けバンド7,7で締結固定するのがよい。これにより防水材A,Bは圧着コネクタC並びに電線ケーブル4,5の外形に沿って変形してその周囲を覆い包むと同時に、閉ざされた二つのカバー構成体1,1間の僅かな隙間や取出口14と電線との隙間を埋める。これにより圧着コネクタCやこれから延出する電線根本部分の完全な水密が達成される。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明は、「多芯ケーブル11は、電線がシース14で包囲された構成」であるから、引用発明の「シール部材10、及び、多芯ケーブル11のシール構造12」は、電線と、電線を包囲するシース14と、を有する多芯ケーブル11を備えるといえる。

そして、引用発明の「電線」、「包囲する」、「シース14」、「多芯ケーブル11」は、それぞれ、本願発明1の「電線」、「被覆する」、「シース」、「ケーブル」に相当する。

イ 引用発明の「電線側リップ」は、「電線の外周に密着するようになっていて、これより、電線とゴム栓15との間がシールされ」るように「形成されてい」るものであるから、「電線の外周」に「密着」した接触状態で「シール」されるように「形成」されている部材であると認められる。また、引用発明の「電線」は、「多芯ケーブル11のシース14の端部から」「導出されてい」るものであるから、シースの端部から露出していると認められる。

したがって、引用発明の「電線側リップ」は、本願発明1の「前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材」に相当する。

ウ 引用発明の「ゴム栓15」には、「電線側リップが形成されていて」、「ゴム栓15」には「キャップ17が外嵌されてい」るから、引用発明の「キャップ17」は、「ゴム栓15」に「形成されてい」る「電線側リップ」を保持する部材であるといえる。

したがって、上記イを踏まえると、引用発明の「キャップ17」は、本願発明1の「前記シール部材を保持する保持部材」に相当する。

エ 引用発明の、「ゴム栓15には、電線が貫通される貫通孔が設けられていて」、「ゴム栓15には合成樹脂製のキャップ17が外嵌されてい」るから、「電線」は、「キャップ17」内における「ゴム栓15」から「貫通」、すなわち延出していると認められる。

したがって、上記ウを踏まえると、引用発明の「ゴム栓15には、電線が貫通される貫通孔が設けられていて」、「ゴム栓15には合成樹脂製のキャップ17が外嵌されてい」る構成は、本願発明1の「前記電線は、前記保持部材から延出して」いる構成に相当する。

オ 引用発明の「シール部材10、及び、多芯ケーブル11のシール構造12」は、「ワイヤーハーネスに使用することができるもの」であるから、本願発明1の「ワイヤーハーネス」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「電線と前記電線を被覆するシースとを有するケーブルと、

前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材と、

前記シール部材を保持する保持部材と、を備え、

前記電線は、前記保持部材から延出している、

ワイヤハーネス。」

(相違点1)

本願発明1は、「前記シースの外周面に接触する第1の内周面と、前記保持部材の外周面に接触する第2の内周面とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材」であって、「前記第1の内周面を有して前記シースを収容する第1の収容部と、該第1の収容部と接続する第2の収容部と、該第2の収容部と接続し前記第2の内周面を有して前記保持部材を収容する第3の収容部とを含んで構成されて」いる「筒状部材」を備えるのに対し、引用発明は、電線側リップが形成されているゴム栓15を外嵌する合成樹脂製のキャップ17を備えるものの、当該筒状部材を備えることについては特定されていない点。

(相違点2)

本願発明1は、「前記保持部材は、円柱状の本体部と、前記本体部に被せられる円板状の蓋体とを備え、前記本体部は、前記本体部の径方向の外向きに突出し、前記蓋体を前記本体部に固定するための係合突起を有し、前記係合突起は、前記本体部の底面からの軸方向における長さが前記第3の収容部の軸方向における長さよりも高い位置に設けられている」のに対し、引用発明の「キャップ17」がこのような構成を備えることについては特定されていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点2について先に検討する。

「前記保持部材は、円柱状の本体部と、前記本体部に被せられる円板状の蓋体とを備え、前記本体部は、前記本体部の径方向の外向きに突出し、前記蓋体を前記本体部に固定するための係合突起を有し、前記係合突起は、前記本体部の底面からの軸方向における長さが前記第3の収容部の軸方向における長さよりも高い位置に設けられている」構成は、上記引用文献1-3には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。

よって、相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2-5について

本願発明2-5は、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明6について

(1)本願発明6と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明は、「多芯ケーブル11は、電線がシース14で包囲された構成」であるから、引用発明の「シール部材10、及び、多芯ケーブル11のシール構造12」は、電線と、電線を包囲するシース14と、を有する多芯ケーブル11を備えるといえる。

そして、引用発明の「電線」、「包囲する」、「シース14」、「多芯ケーブル11」は、それぞれ、本願発明6の「電線」、「被覆する」、「シース」、「ケーブル」に相当する。

イ 引用発明の「電線側リップ」は、「電線の外周に密着するようになっていて、これより、電線とゴム栓15との間がシールされ」るように「形成されてい」るものであるから、「電線の外周」に「密着」した接触状態で「シール」されるように「形成」されている部材であると認められる。また、引用発明の「電線」は、「多芯ケーブル11のシース14の端部から」「導出されてい」るものであるから、シースの端部から露出していると認められる。

したがって、引用発明の「電線側リップ」は、本願発明6の「前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材」に相当する。

ウ 引用発明の「ゴム栓15」には、「電線側リップが形成されていて」、「ゴム栓15」には「キャップ17が外嵌されてい」るから、引用発明の「キャップ17」は、「ゴム栓15」に「形成されてい」る「電線側リップ」を保持する部材であるといえる。

したがって、上記イを踏まえると、引用発明の「キャップ17」は、本願発明6の「前記シール部材を保持する保持部材」に相当する。

エ 引用発明の、「ゴム栓15には、電線が貫通される貫通孔が設けられていて」、「ゴム栓15には合成樹脂製のキャップ17が外嵌されてい」るから、「電線」は、「キャップ17」内における「ゴム栓15」から「貫通」、すなわち延出していると認められる。

したがって、上記ウを踏まえると、引用発明の「ゴム栓15には、電線が貫通される貫通孔が設けられていて」、「ゴム栓15には合成樹脂製のキャップ17が外嵌されてい」る構成は、本願発明6の「前記電線は、前記保持部材から延出して」いる構成に相当する。

オ 引用発明の「シール部材10、及び、多芯ケーブル11のシール構造12」は、「ワイヤーハーネスに使用することができるもの」であるから、本願発明6の「ワイヤーハーネス」に相当する。

したがって、本願発明6と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「電線と前記電線を被覆するシースとを有するケーブルと、

前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材と、

前記シール部材を保持する保持部材と、を備え、

前記電線は、前記保持部材から延出している、

ワイヤハーネス。」

(相違点3)

本願発明6は、「前記シースの外周面に接触する第1の内周面と、前記保持部材の外周面に接触する第2の内周面とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材」であって、「前記第1の内周面を有して前記シースを収容する第1の収容部と、該第1の収容部と接続する第2の収容部と、該第2の収容部と接続し前記第2の内周面を有して前記保持部材を収容する第3の収容部とを含んで構成されて」いる「筒状部材」を備えるのに対し、引用発明は、電線側リップが形成されているゴム栓15を外嵌する合成樹脂製のキャップ17を備えるものの、当該筒状部材を備えることについては特定されていない点。

(相違点4)

本願発明6は、「前記第1の収容部の外周面に巻き付けられて前記筒状部材を保持し、前記筒状部材を固定対象に固定するための固定部材をさらに備える」のに対し、引用発明が当該固定部材を備えることについては特定されていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、「筒状部材」に関するものである点で互いに関連している相違点3、4についてまとめて検討する。

「前記シースの外周面に接触する第1の内周面と、前記保持部材の外周面に接触する第2の内周面とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材」であって、「前記第1の内周面を有して前記シースを収容する第1の収容部と、該第1の収容部と接続する第2の収容部と、該第2の収容部と接続し前記第2の内周面を有して前記保持部材を収容する第3の収容部とを含んで構成されて」いる「筒状部材」を備え、「前記第1の収容部の外周面に巻き付けられて前記筒状部材を保持し、前記筒状部材を固定対象に固定するための固定部材をさらに備える」構成は、上記引用文献1-3には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。

よって、本願発明6は、当業者であっても、引用発明、引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第7 当審拒絶理由(1)について

令和5年11月9日付けの補正により、補正後の請求項1-6は、相違点2に係る本願発明1の構成または相違点3、4に係る本願発明6の構成を有するものとなった。

そして、当該構成は、当審拒絶理由(1)における引用文献1-3には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明1-6は、当業者であっても、当審拒絶理由(1)における引用文献1-3に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、当審拒絶理由(1)は解消した。

第8 原査定についての判断

令和5年11月9日付けの補正により、補正後の請求項1-6は、相違点2に係る本願発明1の構成または相違点3、4に係る本願発明6の構成を有するものとなった。

そして、当該構成は、原査定における引用文献Aには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明1-6は、当業者であっても、引用文献Aに基づいて容易に発明をすることができたものではない。

よって、原査定の理由は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月25日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 山内 裕史

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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